今日で本年度も終わり、いよいよ明日から新年度が始まる。
そんな中、新年度に入ると私たちの生活は色々と変わってくる。
医療制度の改正（５分ルールや後期高齢者医療制度の導入）、食料品の値上げなどである。
取りわけ関心が高いのが「道路特定財源の暫定税率」の期限切れだ。
本日までで、この「暫定税率」が消える事になる。
私は、10年間59兆円というのは理解しがたいが、宮崎などの高速道路供用率が低い地域などもある為、一定規模の道路特定財源・暫定税率というものは無駄を排除した上で、ある程度は必要なのではないかと考えていました。
極論をいえば、道路特定財源を使って高速の無料化・国が肩代わりしている道路公団の債務を返済すべきだと今も思っております。
ただ、福田総理の提案、民主党の主張などにより、一般財源化は避けられない事態になっている。（その後、自民党も容認。大島国対委員長も首相提案を政府・与党案とする事に同意している。）
衆参の「ねじれ」の結果により、今まで誰もが気にも留めなかった事が色々と浮き彫りになり、その象徴的なものが、この「道路特定財源」「暫定税率」ではなかっただろうか。
当初、この問題は「道路特定財源制度が必要か？」という議論と「暫定税率が必要か？」という議論でスタートした。
自民、民主そして地方団体が国会以外でもあらゆる場所で議論してきた。その議論で「受益者負担なのだから特定財源は必要。」、「一般財源化しても必要な道路は造れるのだから特定財源にこだわる必要はない。」などの声が寄せられてきたが、先日の福田総理の「来年度から一般財源化」という提案で「道路特定財源制度」に対しての議論は終焉する。今後は「暫定税率の必要性」へと議論がシフトしていくだろう。
私は一般財源化するのであれば、暫定税率はやめるべきだと思います。
そもそも道路特定財源は戦後日本の道路整備の遅れを解消する為に始まったものだ。道路への財源集中投資により道路整備を促進し、日本は経済大国に成長した。これは田中角栄元総理の時代の話だ。
道路特定財源の根拠となるのは、
① 公平性：受けた便益に応じて費用負担。
② 合理性：利用者の負担が全て道路整備に充当される分かりやすさ。
以上の二点が道路特定財源の根拠となるわけだが、それが一般財源化して道路以外のものに使われるのであれば、私は税を支払っている方々に還元すべきだと思います。
更に言えば、道路にかかっている税の国税の一部（自動車重量税）を地方税へと税源移譲すべきだと考えますし、「タックス オン タックス」といわれる税の上に更に税をかける複雑な税体系を解消しなければいけません。この場合は「ガソリン価格＋本則税率＋暫定税率」に消費税がかかっております。せめて、消費税をかけるなら「ガソリン価格」にだけ消費税をかけるべきではないでしょうか。
また、道路建設に関しては諸外国でも実例のあるPFI（民間資金による道路、橋、港湾、空港などの社会資本の建設・運営方式）やBOT（PFI等で民間に建設・運営させ資金回収後、国に無償譲渡）などの制度を活用していくべきではないでしょうか。
今後、この「道路建設」と「暫定税率」の問題が、税負担・税制改正・道路建設方式等々を踏まえて議論を深めていかねばなりません。
総理提案に対して民主党などの野党が、ただ「駄々をこねている」とイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないが、事実は違います。
3月28日の一連の国会の動きは、9:00に自民、公明、民主の三党国対委員長が会談し、その席で民主党の山岡国対委員長は首相提案に基づく与野党協議を申し入れておりますが、折り合いがつきませんでした。
次は10:00に、民主、共産、社民、国民新の野党４党国対委員長・政策責任者が会談し、野党が与野党協議を呼びかけるが、与党は欠席。
11:30に、民主、社民、国民新の野党３党国対委員長が首相官邸を訪ね、民主の山岡国対委員長が「政党間協議ができる形を整えていただきたい」と町村官房長官に申し入れる。
この事実から、野党は協議を何度も呼びかけている。しかし、与党が簡単に応じようとしない様子がうかがえる。
今の現状は、従来の与党が衆参を占める状態ではない以上、自民党が参院で過半数割れしていた小渕内閣時のように野党に配慮した国会運営が求められているのに、今の自民党は衆院で三分の二を占める力を背景に横暴な政治を行っているようにしかみえない。
衆院の優越はあるものの、衆参の二院制なのだから、衆院を占める自民党がもう少し参院にも配慮を心がけなければ、何も物事は進まないだろう。来月２日から道路関連法案が参院で審議入りするが、与野党で充分に審議をし、国民の期待に応えられる「国のかたち」を築いていきたい。
そんな中、新年度に入ると私たちの生活は色々と変わってくる。
医療制度の改正（５分ルールや後期高齢者医療制度の導入）、食料品の値上げなどである。
取りわけ関心が高いのが「道路特定財源の暫定税率」の期限切れだ。
本日までで、この「暫定税率」が消える事になる。
私は、10年間59兆円というのは理解しがたいが、宮崎などの高速道路供用率が低い地域などもある為、一定規模の道路特定財源・暫定税率というものは無駄を排除した上で、ある程度は必要なのではないかと考えていました。
極論をいえば、道路特定財源を使って高速の無料化・国が肩代わりしている道路公団の債務を返済すべきだと今も思っております。
ただ、福田総理の提案、民主党の主張などにより、一般財源化は避けられない事態になっている。（その後、自民党も容認。大島国対委員長も首相提案を政府・与党案とする事に同意している。）
衆参の「ねじれ」の結果により、今まで誰もが気にも留めなかった事が色々と浮き彫りになり、その象徴的なものが、この「道路特定財源」「暫定税率」ではなかっただろうか。
当初、この問題は「道路特定財源制度が必要か？」という議論と「暫定税率が必要か？」という議論でスタートした。
自民、民主そして地方団体が国会以外でもあらゆる場所で議論してきた。その議論で「受益者負担なのだから特定財源は必要。」、「一般財源化しても必要な道路は造れるのだから特定財源にこだわる必要はない。」などの声が寄せられてきたが、先日の福田総理の「来年度から一般財源化」という提案で「道路特定財源制度」に対しての議論は終焉する。今後は「暫定税率の必要性」へと議論がシフトしていくだろう。
私は一般財源化するのであれば、暫定税率はやめるべきだと思います。
そもそも道路特定財源は戦後日本の道路整備の遅れを解消する為に始まったものだ。道路への財源集中投資により道路整備を促進し、日本は経済大国に成長した。これは田中角栄元総理の時代の話だ。
道路特定財源の根拠となるのは、
① 公平性：受けた便益に応じて費用負担。
② 合理性：利用者の負担が全て道路整備に充当される分かりやすさ。
以上の二点が道路特定財源の根拠となるわけだが、それが一般財源化して道路以外のものに使われるのであれば、私は税を支払っている方々に還元すべきだと思います。
更に言えば、道路にかかっている税の国税の一部（自動車重量税）を地方税へと税源移譲すべきだと考えますし、「タックス オン タックス」といわれる税の上に更に税をかける複雑な税体系を解消しなければいけません。この場合は「ガソリン価格＋本則税率＋暫定税率」に消費税がかかっております。せめて、消費税をかけるなら「ガソリン価格」にだけ消費税をかけるべきではないでしょうか。
また、道路建設に関しては諸外国でも実例のあるPFI（民間資金による道路、橋、港湾、空港などの社会資本の建設・運営方式）やBOT（PFI等で民間に建設・運営させ資金回収後、国に無償譲渡）などの制度を活用していくべきではないでしょうか。
今後、この「道路建設」と「暫定税率」の問題が、税負担・税制改正・道路建設方式等々を踏まえて議論を深めていかねばなりません。
総理提案に対して民主党などの野党が、ただ「駄々をこねている」とイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないが、事実は違います。
3月28日の一連の国会の動きは、9:00に自民、公明、民主の三党国対委員長が会談し、その席で民主党の山岡国対委員長は首相提案に基づく与野党協議を申し入れておりますが、折り合いがつきませんでした。
次は10:00に、民主、共産、社民、国民新の野党４党国対委員長・政策責任者が会談し、野党が与野党協議を呼びかけるが、与党は欠席。
11:30に、民主、社民、国民新の野党３党国対委員長が首相官邸を訪ね、民主の山岡国対委員長が「政党間協議ができる形を整えていただきたい」と町村官房長官に申し入れる。
この事実から、野党は協議を何度も呼びかけている。しかし、与党が簡単に応じようとしない様子がうかがえる。
今の現状は、従来の与党が衆参を占める状態ではない以上、自民党が参院で過半数割れしていた小渕内閣時のように野党に配慮した国会運営が求められているのに、今の自民党は衆院で三分の二を占める力を背景に横暴な政治を行っているようにしかみえない。
衆院の優越はあるものの、衆参の二院制なのだから、衆院を占める自民党がもう少し参院にも配慮を心がけなければ、何も物事は進まないだろう。来月２日から道路関連法案が参院で審議入りするが、与野党で充分に審議をし、国民の期待に応えられる「国のかたち」を築いていきたい。
