「沖縄の負担」

先日、沖縄を訪問させていただきました。写真は以前、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の現場であります。今でも当時の痛々しい傷が残っております。

基地には入れませんでしたが、普天間基地の周辺も初めて訪ねました。「世界一危険な基地」と言われるだけあって、基地周辺には住宅や商店街が混在しており、ほんとに基地と隣り合わせの生活をされてるのだと実感いたしました。

普天間基地の移設に関して、政府は５月までに解決すると方針を示しており、今、連立与党内で様々な案も提示され話し合われております。私個人としては、出来れば県外移設が望ましいと思っております。ただ、戦略上、アメリカが納得できる地域でなければなりません。現時点では、アメリカはどこもダメだと言うのかもしれませんが、中台・韓半島との兼ね合いから沖縄以外でも妥協できる地域はあるはずです。

「国外」に関しては言えば、日本の防衛が現在どのように成り立っているのかを考えれば、論外であります。

ただ、この米海兵隊等の移設問題は日本だけで勝手に決めれる問題でもなく、更にいえば米軍の海外戦略、とりわけ東アジア戦略にも関わってくる問題であるだけに、事は簡単ではないわけであります。

与野党問わず、県内案を主張される方々の考えも分からないわけではありません。しかしながら、沖縄だけに過度な基地負担を強いているのも現実であり、防衛戦略上厳しいのかもしれませんが、沖縄への過度な負担の軽減の為にも、どこか妥協できる場所を見つけていかねばならないのではないかとも思えます。

今後、この普天間基地の問題はどのように進展していくのかは分かりませんが、普天間が残るような結果だけは避けなければなりません。

「今年の北方領土の日」

昨日（2/6）、沖縄視察から東京に上京し、県人会の「一金会」に出席して、今日は東京の九段会館で「北方領土返還要求全国大会」に出席し、地元に戻り日向市で行われた隊友会（自衛隊OB会）研修会・意見交換会に出席してきました。

昨年も「北方領土返還要求全国大会」に出席させていただきましたが、
総理、各党代表（自民、民主、公明、共産、社民）、外務大臣、北方担当大臣以外は、国会議員は５名程度しか出席しておりませんでした。

我が国の主権が侵されているというのに、国会議員がこれ程の認識でいいのだろうか？

出席していた新党大地の鈴木宗男衆議院議員の横に座らせていただいたのですが、

「今年も少ないですよね。」と鈴木議員に話しかけると、
「毎年少ないよ。沖縄・北方の委員にしか、声がかかってないのかな？」
「私は委員じゃないのに、声かかってるので、全議員に声がかかってると思います。」
「そりゃいかんな。マスコミも扱わないからな・・・。」と、鈴木議員も国会議員の出席の少なさを嘆いておられました。

元島民の方が、戻りたいと切実に願う姿に涙します。
返還要求の署名も行うようなので、微力ながら事務所でも手伝わせていただこうと思っております。

昨年も、北方領土返還要求大会に出席する議員の数の少なさにはブログで触れております。

いつきブログ「北方領土の日」（2008/2/7）
http://blog.goo.ne.jp/izki-toyama/e/59515cee3ce75076762bc195bd67e092

地元に戻って隊友会の挨拶の中でも、この事には触れさせていただきました。
要約すると、今日は北方領土の日であり、我が国が主権を侵されているにもかかわらず、その北方領土返還要求大会に出席している国会議員というのがあまりにも少ない。我が国の国防を担っているのは自衛隊だが、国会議員も国を守るという役目では同じだが、このような国会議員がシビリアンコントロールで自衛隊をコントロールするわけだから、我が国の国防を考えると心配でならない等々の話させていただきました。

あとで意見交換をさせていただいた、隊友会の会員の皆さんからは、挨拶について誉められたのと同時に、もっと真剣に国防について議員が議論をしてもらいたいという要望がありました。

この北方領土に関しては、領土問題に対する教育・啓発の問題、そして国会での議論と、政府の交渉等々、真剣に改善していかなければならないのではないだろうか。

願うだけでは、領土は戻ってこないし、国防は出来ない。

「国会議員 低い領土意識」

今朝の産経新聞朝刊に「国会議員　低い領土意識」という見出しで、一面に「対馬が危ない！！」という特集を組んでた。

長崎県対馬市の不動産が韓国資本に買収されている問題を特集したものだ。
韓国資本が買収している土地の中には海上自衛隊対馬防衛隊本部の隣接地も含まれており、防衛上の観点から問題あるのではないかという議論が沸き起こっている。

それについてどう思うか、衆参の全国会議員（計721人）に対して緊急アンケートを行ったが、回答を寄せたのが衆参合わせて80人しかいなかった。（うち、有効75人。無効回答3人。無記名回答2人。）

この事を受けて、産経新聞では「国会議員　低い領土意識」という見出しで、領土問題に対する国会議員の意識の低さを指摘している。

ちなみに、宮崎の国会議員では、江藤拓議員（宮崎2区）と私の二名しか回答していない。

この国会議員の領土意識の低さというのを私は身をもって体験した事がある。
それは、今年の2月7日の「北方領土の日」だ。

ほとんどの国会議員が式に参加してない事に唖然としてしまった。
ほんとうに、このような意識で我が国を守れるのだろうか？

詳しくは、以下のブログをご覧になってください。

ブログ：「北方領土の日」(2008年2月7日）
http://blog.goo.ne.jp/izki-toyama/e/59515cee3ce75076762bc195bd67e092

国防の役目は自衛隊が負っているが、それをシビリアン・コントロールする国会議員が国防に関する明確な意思を示さなければ、国防の議論は本末転倒になってしまう。

領土を守るのは、自衛隊だけの責任ではなく、国会議員の役目でもあります。

「国益による、解除。」

北朝鮮の核計画の申告書提出を受けて、アメリカは北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除への手続きに入った。

我が国の抱える拉致問題では、アメリカを頼りにしてただけに、拉致が置き去りにされるのではないかと不安の声が聞こえてくる。

北朝鮮を巡る問題では、６ケ国（アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本）の足並みが揃ってるわけではない。日本、韓国を除く各国は核が最大のテーマとなっている。日本と韓国は拉致問題を抱えているが、ここにも温度差があるように感じられる。韓国にしても拉致問題よりかは核の方に関心を寄せているのではないだろうか。

そこに日本抜きに、対北朝鮮との交渉が進んでいる背景があるのではないか。

アメリカの協力なくして、この北朝鮮による拉致問題を解決していくのは難しい側面もある。
しかし、我が国としても、こういった事態を予測して行動をしていかねばならなかったのも事実だ。

日本が、いくらアメリカを頼りにしても。アメリカは自らの国益を考えて行動する国家だ。だからこそ、我が国も自らの国益を考えて常々行動していかねばならない。アメリカはアメリカの国益を考えて、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入ったのだ。

アメリカによるテロ支援国家解除の前に、日朝交渉で一部対北制裁を解除する動きもあったが、今のような交渉のやり方では、日本が北朝鮮に対するカードは切れなくなっていくばかりだ。北側からの何らかの譲歩なくして、制裁解除はするべきではない。

今、我が国が譲歩して何の国益が得られるのだろうか？

私は何ら国益にはならないと考えます。

「日朝実務者協議」

北京で行われていた日朝実務者協議が終了し、北朝鮮側からは日本人拉致問題解決に向けて再調査すること、よど号犯引き渡しに協力するとの提案があり、日本側は一部制裁の解除を約束した。

この一報を聞いた瞬間、私の頭の中では「なぜ？」という疑問がよぎった。
なぜ、何も解決してない段階で制裁解除を約束するのか？
拉致問題の解決よりも、国交正常化を成し遂げたいという思惑が見え隠れしているように感じる。

私は北朝鮮から何らかの譲歩を引き出すまでは、制裁解除をするべきではないと考えます。

私のスタンスは拉致問題は必ず解決しなければならない。
その為には、北朝鮮との対話の窓口も用意し、解決の為に粘り強い交渉を行わないといけないと考えております。

そんな事もあり、「拉致議連」にはもちろん入会しておりますが、「朝鮮半島問題研究会」にも入会しております。これらの議連に入ってる事で相反するのではないかという声も聞こえますが、交渉せずに物事は解決しないというのが私の考えであります。

ただ、国交正常化を目指す超党派の日朝国交正常化推進議員連盟には入会はしておりません。それは、私のスタンスは日朝国交正常化が先にあるものではないからであり、また拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はあり得ないと考えてるからであります。

シン・グアンスなどの拉致実行犯の身柄引き渡しに関してもうやむやであります。

今回の政府の決定が事実であるとすれば、今後の交渉のペースは北朝鮮に握られてしまい、拉致問題がうやむやになるのではないかと危惧します。

「拉致問題で質問に立ちました。」

昨日の決算委員会で北朝鮮による拉致問題と郵政に関して質問させてもらいました。

郵政としては、
・日本郵政と日通の宅配便事業の統合による合理化と、その方向性に関して。
・統合を進めることによる、郵便サービスの質の低下についての会社の認識。

以上２点を質問させていただきました。

九州のJP労組のアンケートでも、実に54％にも及ぶ利用者の方が、民営化によって「郵便局が不便になった」と捉えております。

小泉元総理は、「サービスは向上する」といって自民党は郵政選挙で大勝したわけです、しかし現実は違う方向へと進んでいる。

来年三月には見直しの期限がきますが、政府にはきちっと検証していただいて、制度の問題点を改めていってもらいたいものです。


北朝鮮による日本人拉致の問題に関しては
・福田内閣の北朝鮮に対する姿勢
・日朝交渉の現状
・洞爺湖サミットにおける拉致問題の取り扱い
・5月12日に宮崎日日新聞の一面で報じられた「2004年に、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対して、北朝鮮側が政府認定していた以外の被害者の安否を示した」件に関する事実確認
・政府認定の基準
・拉致問題の解決とは何か？
・拉致事件の現在の捜査状況
・田中実さんを巡って兵庫県警に刑事告発された案件の現在の捜査状況
・韓国との情報交換の状況
・拉致実行犯シン・グァンスの身柄引き渡しに関して
・米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行った場合の、日本政府としての対応

などを質問させていただきました。

この問題に関しては、書く事もありますが
今から、委員の差し替えで、参院外交防衛委員会における証人喚問に出席してきますので、また後日書きます。

「北朝鮮への追加制裁を求める国民集会が開催されます。」

週末は、保育園の落成式、拉致パネル展等に行ってまいりました。

日曜日の夜にあった、拉致被害家族会によるタウンミーティングにも参加したかたのですが、月曜の朝一で委員会が入っていた為に、参加はかないませんでした。

私は北朝鮮による拉致の問題は報道が盛んになる前から関心が高く、今でも小学生の頃に宮崎に現れた不審船を海上保安庁のヘリが追跡した映像が頭から離れる事はありません。（後に調べたら、昭和60年4月25日宮崎鵜土沖での出来事でした。）

不審船が出没し、また拉致も繰り返された宮崎県に住む人間として、この問題は他人事ではありませんし、なんとしてでも拉致された同胞を救出しなければなりません。

そして、本日　私も入会している拉致議連の総会がありました。
外務省の斎木アジア大洋州局長からの６ヶ国協議の報告、そして議連としては政府に対して①現行制裁の延長②北朝鮮に対する追加制裁の断行を求める　決議が採択されました。

意外と拉致議連の総会に出席する議員の数が少なく感じます。
数回でてますが、毎回同じ人だし。
隣にいた議員とその件に関して話すと「メンバーは多いんだけど、形だけパフォーマンスで入る人がいるからね・・・。いざという時に行動する議員が誰だか分るよ。」と言われておりました。

今月の27日（日）には北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会があります。多くの方に参加していただいて、私達の力で私達の同胞を救いだしましょう。

とき　4月27日（日）　午後2時から5時まで
開場　午後1時　（先着順）
ところ　日比谷公会堂
参加費　無料

先日の土曜日に熊本県で行われた大会は、県議会の拉致議連及び熊本県の協力もあり、1200名の熊本県民の方が参加され大盛況だったそうです。

今後、全国各地でこのような活動が展開されていきます。
多くの国民の皆さんが関心を持ち、心を一つに行動していくことにより、一日も早い解決が実現するのではないでしょうか。

ともに、頑張りましょう。

「朝鮮半島問題研究会」

本日、民主党・会派所属衆参両議院をもって構成される「朝鮮半島問題研究会」が発足しました。

この研究会は、日朝両国の幅広い交流を促進させ、日本と北朝鮮問題の諸問題、即ち拉致問題、核・ミサイル問題の解決及び国交正常化と地域安全保障の確立を目指す事を目的としております。

小泉元首相が訪朝をしたが、未だに拉致問題、核・ミサイル問題は一向に解決の糸口が見えてきておりません。

ここまで解決が長引いてる要因はいくつかあるだろうが、その一つが北朝鮮を対話のテーブルにつかす事の出来ない外交力だとも考えられる。
もちろん、瀬戸際外交を続ける北朝鮮にも大きな責任はあるが、北朝鮮をソフト・ランディングさせ、国際社会に復帰させ核保有・ミサイル開発・人権問題など様々な問題を解決させなければならない。

私は対北朝鮮の経済制裁は必要だと思うし、場合によっては今以上の制裁も仕方がないと考えておりますが、
同時に北朝鮮に対する対話の窓口も用意しておかなければ、全面解決へは向かわないと考えております。

物事を解決する方法は、武力か対話しかないわけでありますが、圧力一辺倒で最終的に武力を用いる解決策など誰もが望まないだろうし、最後は対話でしか解決は出来ません。

そんな思いもあり、会の呼びかけ人になり、幹事にも就任しました。

今回設立された「朝鮮半島問題研究会」そして以前から入ってる「拉致議連」を通じて、拉致されている同胞を一人でも多く救出し、核・ミサイル問題の解決に向けて尽力してまいります。

「アメとムチ」

米空母艦載機の岩国基地への移駐の是非が争点となった岩国市長選挙は、移駐容認派の福田良彦前衆議院議員が、移駐反対派の井原勝介前市長を破り当選した。

そもそも、この岩国市長選は05年10月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に米空母艦載機の岩国基地への移駐が盛り込まれたが、井原市長（当時）が受け入れを拒否し、その後の住民投票（06年3月）で87％が反対の意思を示し、合併市長選（同年4月）でも井原氏が圧勝した事から、移駐が困難になり、国があらゆるムチを岩国に対して繰り出し、市は財政難に陥り、今回の選挙へとつながった。

以前も述べましたが、私は日本の防衛を考える上で、日米同盟というものは多くの国民が考えている以上に重要だと考えます。（ただ、対米追従外交はすべきとは思いませんが。）それと同時に、我々は、今まで日本の平和の負担をほとんど沖縄県に押し付けていた。

在日米軍が自分の街に来るのは、どこの自治体もそしてどこの住民も嫌がるだろう。現に今回の岩国市長選挙で移駐容認派が当選したといえ、マスコミの出口調査では47％は移駐反対で、賛成の18％に大差をつけている。しかしながら、防衛を考える上では、何処かで誰かが国や国民の為に犠牲を払わないといけないという現実がある。その人達に対して、「アメ」や「ムチ」を使って恫喝しているのが今の国のやり方であり、そのようなやり方に私は以前から疑問を感じています。

岩国の例を挙げてみると、移駐反対を表明した後、岩国市の新庁舎建設への交付金・約35億円は凍結され、移駐を受け入れた周辺自治体には再編交付金も支給した。もちろん、岩国市は再編交付金の対象外だ。

そんな、国の「アメとムチ」作戦に屈した形が、今回の岩国市長選挙だろうし、今後同様の形で在日米軍再編が進んでいくのではないだろうか。（これまでに、再編交付金対象の39自治体のうち、36自治体が再編を受け入れている。）

国が地方自治体にちゃんとした説明責任をせず　地方自治体に押し付けるようなやり方だったら、近い将来に「第二の岩国」が現れるだろう。今のようなやり方だったら、何も本質的には解決せず、在日米軍再編という問題は小手先に終わってしまう。

国は地方に問題を押し付け、そしてアメ玉を与えて黙らせようとしているが、地方自治体そして住民が「誇り」を持てるような施策を取るべきであり、国防に対する「誇り」を国民に認識してもらう必要性が早急にある。

話は変わるが、民主党の「ガソリン値下げ隊」が宮崎に入る事となり、私は「値下げ隊」の一員ではありませんが、宮崎選出の国会議員んという事で同行する事になりました。電車じゃなく、10号線を走ってくれれば、建設現場を視察しなくても、重要性が分かるのに・・・。

民主党や「ガソリン値下げ隊」に対しては、「道路はいらない。造らない。」と主張していると誤解を受けてる部分もありますので、そうじゃないという事が明らかになり、更に言えば地方の道路網の整備の必要性を認識してもらえるような視察になる事を望んでいます。

「北方領土の日」

2月7日は何の日か、ご存じでしょうか？

1855年（安政元年）2月7日、日魯通好条約（露ではなく魯）が下田において締結されました。通称、「下田条約」。
この条約で、択捉島以南は日本領とし、ウルップ島以北はロシア領と確定されました。

その後、1875年の樺太千島交換条約、1905年のポーツマス条約、1951年のサンフランシスコ平和条約と様々な条約を経て北海道以北の日本領土は様変わりをとげた。

大東亜戦争の敗戦、そしてサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島と南樺太の権利を放棄しましたが、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島には千島列島は含まれてない為に放棄はしておりませんが、旧ソ連時代からロシアが不法占拠し、いわゆる「北方領土」問題となっております。

下田条約締結の日である、2月7日を「北方領土の日」と制定し、我が国固有の領土である北方領土の返還を求める運動を盛り上げている。

僕が、この北方領土問題に関心を抱いたのが小学生の頃。
テレビを見てますと、「はぼまい、くなしり、しこたん、えとろふ。2月7日は、北方領土の日」というCMが流れていました。
今にして思えば、政府広報か何かだったのでしょうが、子供心に「領土問題があるんだ。」と思った事は今でも忘れません。

そして、本日「北方領土返還要求全国大会」が東京の九段会館で開催されましたので、出席してまいりました。

1945年8月18日、終戦後にソ連軍は千島列島に攻撃を開始し、28日には択捉島、9月1日～4日の間に国後、色丹、歯舞を占拠した。それ以降、63年も北方四島は不法占拠され、日本の国家主権も踏みにじられている。

元島民の方が「帰りたい。あれから、60年。すべて霧の中。」と詩を朗読され、大会主催者の一人が「私達は運動しかできない。出来るのは、政治家だけ。」と述べ、
学生さんが「なぜ、領土問題はこんなに長く解決しないのか。」と思いを伝えた。未だに北方領土問題が解決しない現状に一国会議員として忸怩たる思いだ。

隣に座った自民党の議員と話すと、「内閣府があまりにも弱腰だ。この大会にしても、内輪でやるのではなく、ロシア大使館の前で抗議しなきゃ。問題を風化させないじゃなくて、解決しなきゃ。今度のサミットで首相は、ちゃんと発言しないといけない。小泉さんは、一回も大会には来なかったよ。」と言われた。

「北方四島の返還を強く求める。」と壇上に書かれていたが、今までの政府の対応はとても「強く求める。」と言える程ではない。
返還要求に対する取り組みの在り方は、今後検討が必要だろう。

また、この大会に出席した国会議員の数に愕然とした。
総理、外務大臣を含め、各政党・各種団体の責任者が来られていたにも関わらず、国会議員の数は代理も含めて簡単に数えられる程・・・。（20名ぐらい・・。）
国家主権の問題なのに、ここまで関心が薄いのかと思うと悲しい限りです。