「結婚式シーズン??」

2008年07月27日 | 日常活動
7月、8月、9月は結婚式シーズンなのか式への出席が続きます。

思えば、私も2年前の7月に結婚式を行ったので、「サマー・ウェディング」を選ぶ人が多いのかもしれませんね。

結婚式に参列すると、新郎・新婦の初々しさ、そして両家の両親さんの我が子を見守る姿等にいつも心を打たれ、幸せな気分に浸れます。

今月も数回、結婚式に出席しておりますが、それぞれ趣向を凝らした式で、一つ一つの式に思いが詰まってる事を実感します。

結婚式に出席し、新郎・新婦を見てると、出席している既婚者は昔を思い出し、未婚者は憧れを強くするのではないでしょうか。

皆さん、お幸せに!!



昨日は、郵政退職者の方の会合に呼ばれ、郵政民営化以降の郵政の現状等に触れながらお話をさせていただきました。

国民が選挙によって望んだ事とはいえ、当初言われていた「民営化したら、バラ色だ」というのは事実と異なるわけですから、見直しはしなければならないと思いますし、株式は国が手放すべきではないと考えます。

明日から県北に3泊4日の日程で入り、五ヶ瀬、高千穂、椎葉、美郷町とまわらせていただきますので、地元の方々に民営化後のお話を聞いてこようと思います。


「人権に対する考え」

2008年07月24日 | 日常活動
ある会合に呼ばれたので出席してまいりました。

6年前に国会に提出され、廃案となり、未だに国会に提出されていない「人権擁護法案」について触れさせていただきました。

パリ原則の国際基準にあわせた「人権救済制度」の創設は急がねばなりません。

どちらかというと、与党側に「人権擁護法案」に否定的な人が多くいるように感じます。人権侵害などが一つでも多く解決できるように、一国会議員として頑張ってまいります。

「ミニ会合」

2008年07月24日 | 日常活動
串間の会合に呼んでいただきました。

私の方からは、今の国政の諸問題と我々の考えを述べさせていただきました。

最近、感じるのは。

私の選挙前よりも、自民党に対するアレルギーが強まっていること。
自民支持者も、そうでない方も「一度、民主党に任せてもいいかも。」という発言をされます。

政権交代で世直しをしなければなりません。

「夫婦で参加」

2008年07月24日 | 日常活動
夫婦で初めて四半的の大会に出場してまいりました。

僕:24本。妻:24本。 

習いたての妻と同じ結果。練習不足です。

何か月振りに射ったでしょう??

おじちゃん達には、「練習せんで、その結果はうまいな~。」と言われましたが・・。

四半的は、県内各地から人が集まっています。
皆さんと話をさせてもらうと、本音の会話が数多く聞かれます。
おばちゃんから、「(国政報告会などの)集まりでは、本音はいえない。でも、こういった場では本音がいえる。」と言われました。

本音を現場で聞く活動を今後も実施していきます。


「消防本部を訪ねて」

2008年07月24日 | 日常活動
日頃の活動を写真を撮ってる範囲で、載せていきます。忘れる事もあるでしょうが・・・。

参院総務委員会に所属している事もあり、
都城消防本部に消防の広域化の問題(進展具合)、
また消防・救急体制の現状に関して現場を見ながら説明をいただきました。

「海猿」

2008年07月24日 | 出来事
宮崎は日差しが強いせいか、焼けてしまった。

とくに、海に行ったら、目のまわりが焼けてしまいました。

海に行ったといっても、別に海水浴に行ったのではなく、
海上保安庁の訓練に招待され、この目で訓練を見てたがいいと思い行ってまいりました。

海上での高速機動訓練や火災消火訓練、海難救助、不審船対応訓練などを見させていただきました。

あの不審船の侵入を受けて配備した2000トン型の巡視船「あかいし」を導入し、
今回の訓練に「あかいし」も参加してましたが、30~40ノット出ると言われる高速さ、
また海の上での高速安定航行、また小型船のように小回りが利くなど、その性能に驚かされました。

我が国の海上警備がいかにして行われてるのか、訓練で一部ですが知ることができました。

今回の海上保安庁だけではなく、消防の広域化の問題なども都城消防本部に現場の声を聞きにいってます。

今は各地で懇親会などもさせてもらってますが、現場から学ぶ事は沢山あります。


「外来管理加算の問題が部会で扱われます。」

2008年07月22日 | 医療
なかなか、ブログが更新できなくて申し訳ありません。

消防局本部を訪ねたり、海上保安庁の訓練を見たり、柔道整復師の方との意見交換会、支持者をまわったり、集まりに呼ばれて話したり、四半的の大会に出たり色々としておりました。また、詳しくは写真を載せながら話したいと思います。

先日、紹介した外来管理加算の問題は、7月30日に民主党の厚生労働部会で扱う事が決まりました。長崎から本田医師、そして厚生労働省が参加し質疑応答が行われます。


「一斉休漁」

2008年07月15日 | 食料・農林水産業
本日、燃料価格高騰に伴う漁業の危機を訴えようと全国の漁船が一斉に休漁した。県内でも約3000隻の漁船が操業を休んだ。

漁船に使うA重油は年々高騰しており、数年前の3倍も値上がりしている。この燃料高騰が経営を圧迫し、県内のある漁協では5年前まで30隻もあった遠洋マグロ船は相次ぎ廃業し、現在は10隻にも満たないそうだ。

私も小さい頃から漁港の前で育ったので、衰退していく漁業を見てると寂しい思いがする。水産物の自給率は以前は100%を越えていたが、現在は50%代になっている。水産物も自給体制を構築しなければならない。

我々は、漁業に対する緊急対策として燃料費の補填など約1000億円の不足分を漁業者に直接支払う施策を決定しました。これで、全てが解決するわけではないでしょうが、現状打開の特効薬の一つにはなるのではないでしょうか。

ランチを取ったお店のマスターに話を伺ったら、魚の値段は毎年上がるものだそうだが、最近は燃料費高騰の影響か、一気に値上がりして、数年分がいっぺんに来たような感じだそうです。魚の卸値が上がっても、お客の目は厳しいので、お店での価格には簡単に転嫁できないそうです。

あらゆる物の値上がりが続き、経営も国民生活も逼迫している。
与野党で協議機関を持ち、この現状を打開する為に、負の連鎖を断ち切り、一つ一つの問題に対策を練らなければならないのではないだろうか。


「捏造の5分間ルール?」

2008年07月14日 | 医療
外来管理加算に関して、民主党の山田正彦ネクスト厚労大臣に申し入れをしてまいりました。

というのも、5分間ルールのデータに不正流用疑惑があるからだ。

厚生労働省は委託して、今後の時間外の診療体制のあり方を検討する為に「平成19年度厚生労働省委託事業 時間外診療に関する実態調査結果」というものを開業医を対象に実施している。

その調査用紙には、「回答いただいた情報については取り扱いに十分注意し、統計的に処理するとともに、上記目的以外に使用することは一切ございません。」と記されていたそうだ。

だが、実際には、このデータを元手に5分間ルールという時間要件が決められたのではないかという疑いがある。医療現場からは外来管理加算の時間要件という全く別の目的に使用したのは不正流用なのではないかという声があがっており、厚生労働省とのやり取りが続いている。

これが事実なら大変な事態だし、このようなやり方で、日本の医療が壊されたらたまったものじゃない。そもそも、医療の質を時間ではかろうとしたやり方には、私自身納得いきませんでした。

そのような事もあり、山田ネクストに申し入れをさせていただきました。
山田ネクストからは、「分かった。関係者を呼んで。一度、部会で話を聞いてみよう。」と言っていただけました。

この問題を知らない国会議員は数多くいるのではないでしょうか。
現場で医療に携わってる方々が声を大きくあげなければ、この問題は簡単には動きません。

今後、この問題がどのように進展していくのか注視し続けてまいります。


「地デジの準備すすんでますか?」

2008年07月09日 | 政治
各自治体や放送局から地上デジタル放送普及に関して要望を頂きます。

国策で2003年から地上デジタル放送が開始され、2011年7月24日には完全デジタル化される予定です。

完全デジタル化に向けて急ピッチでアンテナなどの送信施設の整備を進めてるわけですが、山間部や建物が障害となり難視聴地域もでてきます。

2010年末には100%を地デジでカバーする予定だそうですが、ほんとに可能なのか疑問を感じます。県や総務省の調査では、カバー率予想は県全体で97%、地域(県内の山間地など)によっては78%しかカバーできないという予想データーもあります。

また、受信者側の問題としては地デジ対応機器の普及が進んでいないという現状もあります。総務省によりますと、43.7%しか地デジ対応機器は普及してないそうです。

SMAPの草薙君が「地デジの準備すすんでますか?」とCMで言ってますが、進んでないのが現状かもしれません。

先日、地元の放送局側から要望をいただきましたが、放送局側の心配としては送信の問題よりも、受信の問題の方が深刻なようです。

もし、地デジ対応機器の普及が進まず、アナログ放送を地上デジタル放送完全以降後も延長した場合は、経費だけでも4億かかるそうです。アナログ放送への新たな設備投資は無駄な投資になるので、それだったら地デジ普及の為に国が本腰を入れて欲しいという声をいただきました。

今、国はメーカーに対して5000円以下の対応機器の開発を要請しておりますが、国が思ってるように進むのかは疑問です。

そのような事情や不安がある為、受信側の自治体、送信側の放送局、双方から要望を受けます。

参院において、総務委員会で活動しておりますので、国策で勧められる地上デジタル化で難視聴という地域間格差が生じないように、国が送信・受信にも責任を持つよう国会の場で求めてまいります。