「現地対策本部」

2010年05月29日 | 日常活動
本日も現地対策本部に入り、副大臣や総理補佐官、県知事や幹部の方々などと協議をさせていただきました。

一日でも早く終息させる為に。目標は同じだが、衝突や前向きな協議など複雑な感情や思いが交差します。

私が以前から委員会などでも訴えていた、預託農家に対するものも動きだそうとしております。

「参議院本会議」

2010年05月26日 | 日常活動
本日、参院本会議で口蹄疫に関して代表質問をしました。

詳しくは、参院ホームページのビデオライブラリーをご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

民主党・新緑風会・国民新・日本の外山いつきです。ただいま議題となりました口蹄疫問題に関しまして、会派を代表して質問をさせていただきます。

まず、質問に先立ち、今回、私の選挙区である宮崎県において、口蹄疫の発生により被害に遭われた農家を初め、多くの畜産関係者ならびに地域で生活する皆さま方に対し、心からお見舞い申し上げます。

4月20日に口蹄疫の第一例目が宮崎県都農町で確認されてから、1ヶ月以上が経ちました。
その間、国には様々な対策を打ち出していただいておりますが、被害は止まるどころか、むしろ拡大しております。

被害件数は、今日現在で、209例、殺処分対象は約14万8千頭となっております。 
宮崎県をはじめとする南九州は、日本の畜産基地であります。
この口蹄疫問題は、日本の畜産の危機であり、我が国の危機であります。

まず、与野党の国会議員の皆さんにお願いがあります。
どうか、この問題を「政争の具」に使わないでいただきたい。また、「政局」にしないでいただきたい。

今、我々がやらなければならない事は、この国家の危機に、日本の畜産の危機に、われわれ国会議員が一丸となって、 「見えない敵」である口蹄疫に対峙していく事であり、苦しんでいる農家の皆さんに「希望」を与えることであります。

それを、現場の方々も、多くの国民の皆さんも望んでいるはずです。宮崎県民の一人として、皆様にご協力をお願いいたします。

そこで、鳩山総理にお尋ねします。
17日に総理を本部長とした政府の口蹄疫対策本部が開催され、「基本的対処方針」が決定されました。

その方針では、「今回の発生地域は、畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、発生農場や移動制限の影響を受ける農家の生活支援、経営再建・維持のための対策に 万全を期する」と明記していただいております。

総理ご自身が指示を出された通り、平成22年度予算の予備費の中から、充分な予算を確保して、農家や地域の皆さんに、生活支援や経営再建の不安がないように政府が責任を  もって対策を進めていくという明確なメッセージを出していただくことが一番大事なのではないかと思います。

1000億円の予備費を充てるという報道もありましたが、
総理、今一度、生活支援・経営再建などに必要な予算に
ついては国が責任をもって確保し、充分な施策を実行することをお約束いただきたいと思いますが、鳩山総理のご所見をお伺いします。

次に「特例措置」に関して質問させていただきます。

宮崎県家畜改良事業団が飼育していた種牛の農場で、肥育牛から口蹄疫が確認された事により、種牛を含めた殺処分の 方針が決まりました。
しかしながら、種雄牛という特殊性から、宮崎県の東国原知事からも49頭の種牛をなんとか、残してくれないかという声があります。

確かに、家伝法に従えば、直ちに殺処分しなければなりません。しかしながら、次の日本の畜産を背負うエースになる可能性も高いわけであり、今残る5頭と49頭は、宮崎、   そして日本の畜産にとって残された「希望」なのです。
国の考えとしては、「仮に感染しているとウィルスを拡散 させる事になり、問題が大きい」との事でありますが、
今現在、発症は確認されておりません。
どうか、政治判断で、日本の畜産を守る為に、宮崎の畜産を守る為に、49頭の種雄牛を特例として経過観察措置へと 方針の見直しをお願いしたいと思いますが、鳩山総理の  ご判断をお聞かせ下さい。

次に、これまでの政府の対応について伺います。
政府は、一例目が発生した4月20日、ただちに農林水産省内に赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を 立ち上げ、防疫措置に全力を挙げる方針を確認しました。
つまり、初動対応はしっかりなされたのであります。

しかし、その後、発生の拡大を見る中で、新たな一手を打ち出す訳でもなく、当初の防疫対応を徹底するだけでした。
専門家で構成する「牛豚等疾病小委員会」も、必ずしも現地の事情に精通していないこともあり、パンデミックを想定 した戦略的対応策を打ち出した形跡はありません。

農林水産省は、これまで専門家の意見を聴いた上で対応策を検討するという姿勢に終始してきましたが、そうした待ちの姿勢が今回の蔓延を許したと言われても仕方がないのではないでしょうか。
専門家のお墨付きを得てからでなければ対策が進められないというのであれば、爆発的に広がるウィルスを押さえ込むには後手後手の対応となってしまいます。

現地の要望に耳を傾け、もっと早く、現地対策本部を設けるべきだったのではないでしょうか。

今回の教訓を糧に、専門家の意見と、現地の詳しい状況とを照らし合わせ、迅速かつ 柔軟に判断する体制を整備する ことが極めて重要と考えますが、鳩山総理と赤松農林水産 大臣のご所見を伺います。

次に、消毒の徹底について伺います。
発生農場の消毒については、法で義務付けられ、消毒方法も法令で規定されていますが、制限区域や幹線道路を通行する車両、人の靴底等に対する消毒は、詳しく書かれておりません。

そのため、消毒ポイントを多数設置しても、消毒方法が
まちまちであり、一般車両の消毒に至っては、任意で協力
して頂いている状況です。

これでは、せっかく制限区域を指定しても、ウイルスの拡散を防ぐことはできないのではないでしょうか。

発生農場以外の消毒についても、法令あるいは防疫指針の中で詳しく定めておくべきであると考えますが、赤松農林水産大臣のご所見を伺います。


自衛隊の活動範囲の弾力的な判断について(総理)
また、慢性的な人手不足に直面している現地からは、
知事の要請で出動している自衛隊員にも、埋却処分だけでなく消毒ポイントでの消毒作業等幅広く、かつ臨機応変に対応してほしいとの要望が上がっております。

大規模災害とも考えられる口蹄疫被害であり、ワクチン接種後は更なる防疫の強化が必要になるわけでありますから、
自衛隊員の出動と作業については、もっと弾力的に判断できるようにすることが必要だと考えますが、鳩山総理のご所見をお伺いします。

最後に、今回の口蹄疫が一日も早く終息して、宮崎県が元の平和な畜産県の姿を取り戻し、全国の農家や消費者に安心・安全を宣言できるよう、関係省庁一体となって事態に対処して頂きますよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

「副大臣に同行」

2010年05月23日 | 日常活動
本日は山田副大臣に同行し、都農・西都・新富と行ってまいりました。それぞれの自治体で、首長さんや、議会の皆さん、畜産・酪農関係者の方と意見交換をさせていただきました。

今回の訪問で、前進する事もあり、まだ止まってる事もある。

自治体への連絡の前に、マスコミに洩れたりする支援策について、自治体の国や県に対する不信というのも伝わってきました。

ただ、どこの自治体も国の決めたワクチン接種に関しては理解を示してくれております。ただ、支援の部分で紙ベースでは不明の部分もあり、意見交換をさせていただく中で、そこの詳しい内容とかも理解していただけたと思っております。

国ー県ー自治体ー農家の方々の意思の疎通をもっと、スムーズにしなければなりません。
ある首長が「国が心配はいらん」と言ってくれれば、どんどん進むといわれましたが、ある自治体の思ってたプランを副大臣に打ち明けると、「それでいいから。どんどんやってくれ。心配はいらん。」と言ってくれた事により、前進もありました。

とにかく、ワクチン接種と徹底した防疫を行い、終息させなければなりません。

「ワクチン接種」

2010年05月22日 | 日常活動
今日からワクチン接種が始まります。様々な感情が交差する中、大変複雑ではありますが、封じ込め、終息させなければなりません。

県庁にできた国の対策本部に行き、朝のミーティングで現在行ってる対策、今後のスケジュール等の確認を行いました。

今日は豚に対して、県内7農場で獣医師27名、固定要員40名、プラス案内人の27チームで作業を行ってまいります。ちなみに、口蹄疫が発生している地域の患畜確認や殺処分に従事している獣医師はワクチン接種チームには入っておりません。

「しばり」

2010年05月21日 | 日常活動
先ほど、本会議が終わりました。昨日は口蹄疫関係の会議や陳情に同行、そして委員会がありました。本来は100%、口蹄疫問題に集中したいのですが、所属委員会の質疑の関係でそういうわけにもいきません。

昨日の総務委員会ではシベリア抑留の特別措置法が可決しました。日ソ共同宣言で請求権が相互放棄され、補償の措置はされておりませんでした。そのような意味では今回の措置法が可決された意義というのは大きいものだと思います。

口蹄疫のワクチン接種に関しては、補償の問題もあり難航しております。
今、農水と財務で補償の額を協議しているようですが、大臣のいった牛60万、豚3万5000円前後、これが波紋をよんでおります。

一律なのか、上限なのかも明確ではありません。
牛に関していえば、昨日の江藤議員の本会議での指摘のように、高い牛もいれば、交雑種もいるわけであります。子牛も45万ぐらいで買われたのではないでしょうか。

豚でいえば、たぶん東京食肉市場のえだ肉の平均単価、500円/キロの一頭あたり70キロと計算して35000円と算出されたのではないかと推測します。しかし、これが上限であると、黒豚の平均単価は600円/キロですから、一頭あたり42000円します。しかも、育成豚は雌で6~8万、雄で20万~30万の価格すると聞いております。もし、上限であるなら、問題があると思います。

ただ、豚の場合は一律(子豚から親豚まで)でも、やれる場合もあると思います。農水省は殺処分奨励金と、経営再開支援金を協議してるわけですが、早く額を決めていただきたい。

このブログを書いてる間も色々な所から色々な要請から何からきます。法治国家なので仕方がないのですが、ルールに従ってやると、どうしても動けない。ルールを破るわけにもいかない。出動要請の縛りも。こんな事ならルールなんてなければと思ってしまう事もある。なんか、悲しいです。

「農水政策会議」

2010年05月19日 | 日常活動
急遽、農水政策会議が開かれ口蹄疫に対する新たな防疫措置が発表されました。ワクチン接種に関するものだ。

えびの地域を除く、移動制限区域内(10キロ圏内)の全ての牛・豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種を行い、接取した家畜については早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付を行う。

その他の項目もありますので、詳しくは首相官邸のホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/kouteieki/index.html


以前からツイッターや、このブログや、意見交換会、農水委員会の質問等で、ワクチン接種に関して言及してきた。

様々なご意見はあると思うし、発生してない農家の方の心情を思うと大変申し訳ないが、これ以上、口蹄疫を感染を拡大させない為の一つの政治判断だという事で、ご理解をいただきたいと思います。

あらゆる対策を打ち、口蹄疫を終息させ、農家の経営再開が出来るようにしなければなりません。

「非常事態宣言」

2010年05月19日 | 日常活動
今朝は農水政策会議、国対正副会議、議員総会、本会議と出席し、関係各位と口蹄疫に関して連絡を取り合ってる状態です。

今朝の政策会議では、口蹄疫に対する様々な意見が交わされました。私の方からは、「制限区域内を制限区域外の牛豚搬送を許可してると思うが、これを禁止させないといけないのではないか」と農水省側にただすと、「許可しております。ただし、どこにも寄らせていないので・・。」といったニュアンスの答えが。空気感染の可能性も捨てきれず、そのエリア内に牛豚の移動を許してるなんて。「それは、ただちに止めさせないと!」と少し感情的に言うと、他の議員からも賛同する声があり、副大臣がすぐ検討するとの返事。

昨夕は、宮崎に常駐している山田副大臣や小川総理補佐官と電話で協議。小川補佐官からは、一般車両を含めた消毒の徹底のやり方を県と協議中だと報告がありました。

非常事態宣言が出されたが、まだまだ危機意識が足りないと思う。
まだ、正式決定はされてないが、今頃になって小委員会もワクチン接種に言及。
早い段階で指摘をしていたわけだから、指摘した段階で検討にはいっていただきたかった。

「問い合わせにかんして」

2010年05月18日 | 告知
先日の農水委員会での口蹄疫の質問をどこで見れるかという問い合わせがありましたので、参院ホームページのアドレスを載せておきます。

5月13日になります。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

「対策本部」

2010年05月18日 | 日常活動
昨日、畜産関係団体の方と一緒に総理に口蹄疫対策に関する要請にまいりました。この口蹄疫を終息させる為には国の強力なリーダーシップで対策を打たねばなりません。

農水省にあった対策本部を国の対策本部に格上げし、総理を本部長とする対策本部を設置し、現地宮崎に山田農水副大臣と小川総理補佐官を派遣し陣頭指揮にあたります。また、予備費1000億円を使って防疫・経済対策にあてていきます。

農水省と話してても、大臣に委員会で質問しても、「防疫は成功している。」「封じ込めれている」との認識だったが、「それは違います。」と言い続けてきた。今、感染はますます拡大しつづけている。

国ー県ー自治体ー関係団体の連携が上手くとれておらず、現場からは「国主導じゃないと動かない」との声もあり、現地に国の対策本部を移動するようにも委員会で質問したが、大臣の答えは「No」だった。

今、ようやく国の対策本部が現地にも置かれたわけだか、私の質問の時点で宮崎に対策本部を移していたら、数日の差だが、それでも被害は少しは抑えれたのではないかと悔やまれる。

今の家伝法では限界があり、様々な事に支障がでております、今、川村・道休両議員そして、多くの農水関連の議員と臨時措置法を提出できないか中身を含めて連日、議論しているところであります。