「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」

日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。
日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、
日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。
韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。
日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、
会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。
会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など３品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し
個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、８月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」
ため、会合の時間が長引いたという。また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から
措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。