元徴用工ら、韓国政府に補償請求 １００億円超の訴訟提起

韓国人元徴用工らを支援する韓国の民間団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２０日、ソウルで記者会見し、
韓国政府に補償を求めた訴訟の請求額は１人当たり１億ウォン（約１千万円）だと明らかにした。
原告数は元徴用工や遺族の計１１０３人で、請求総額は１千億ウォンを超える。
日本による植民地支配を経て、日韓は１９６５年の請求権協定を結び、日本が経済協力資金を提供。
韓国は資金をインフラ建設に使い経済発展の基礎を築いたが、元徴用工ら個人への補償は十分に行われてこなかった。

枝野氏お膝元さえ候補いない…立民、擁立に苦悩

来春に行われる統一地方選の埼玉県議選で、立憲民主党県連が候補者の擁立に苦戦している。県連はホームページ上で公募するなど
１０人以上の擁立を目指してきたが、現在の公認は現職５人を含む８人にとどまっている。分裂した前身の民主党と比べると
支持基盤が縮小し、枝野代表のお膝元・南５区（さいたま市大宮区）でさえも候補者がいない。
高木錬太郎県連幹事長は９日、さいたま市内で記者団に「（擁立は）１０人を念頭にしているが、たやすいものではない」と苦悩をにじませた。
県連は１１月中旬の締め切りで候補者の募集を行ってきた。高木氏は「現時点で何か動いているかというと正直ない。
（公募をやったが）こちらのシナリオ通りに進まない」と行き詰まっている実情を明らかにした。
来年３月２９日告示、４月７日投開票の県議選は、定数９３（全５２選挙区）を巡って争われる。現在の県議会の会派勢力は、単独過半数の
自民党県議団５１人に対して、立民中心の「立憲・国民・無所属の会」は第２会派といえわずか９人。２００７年のピーク時には前身の
「民主党・無所属の会」に２３人の県議が所属していたが、党が分裂したため、地方組織の整備が課題となっている。
一方の自民党県連は、全選挙区に候補者を立てることを目標にすでに５９人に公認を出し、残りの空白区は２区のみとなった。
県議会では、多選自粛条例を破り４期目となった上田知事と、自民党県議団との対立が続くが、立民の会派は上田知事と友好関係にある。
統一地方選後には知事選が控える。上田知事は周辺に、統一選後に知事選への対応を明らかにする意向を示しており、県議選の結果を
みて判断するとみられる。高木氏は、上田知事が立候補した場合、「色々な打ち合わせをする」として支援する考えを示した。

ソフトバンク上場、株価は低迷 宮内社長「マーケットの評価、真摯に受け止める」

ソフトバンクの宮内謙社長＝上場会見のライブ動画より
　「マーケットの評価を、真摯に受け止める」――12月19日に東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長は、
同日の会見でそう話した。公開価格（1500円）に対し、初値は1463円、終値は1282円と低迷した。宮内社長は
「ここをスタート地点に、企業価値向上に取り組んでいきたい」と意気込んでいる。
上場前に発生した大規模な通信障害や、政府調達から事実上排除されると報じられた中国Huawei製の基地局設備の使用などが
悪材料になった可能性がある。宮内社長は同日の会見で「（通信障害の後）4～5日間で1万件ほどの解約があった。
MNP（携帯電話番号ポータビリティ）に影響が出たが、現在は復調している」と話した。