大分への移住者急増、２年で２・４倍…１千人超

大分県は、県外からの移住者が２０１７年度に１０８４人に達したと発表した。
初めて１０００人を超え、前年度比で約４１％、１５年度と比べると約１３９％も伸びた。この勢いに弾みをつけようと県は、
よりきめの細かい支援策に取り組み、さらなる移住者増につなげたい考えだ。
１７年度の移住者は、市町村別では日田市が３８９人でトップ。豊後高田市が１１６人、佐伯市が１０５人で続いた。日田市の首位は２年連続。
県によると、移住者は１２年度まで１００人台、１４年度まで２００人台だったが、１５年度４５４人、１６年度は７６８人と急増。
１４年度までは１００～２００件台で推移していた移住の相談件数も、１５年度８３８件、１６年度１４５３件と急伸し、１７年度は１７８２件となった。
県まち・ひと・しごと創生推進室によると、都市圏に相談窓口を常設するなど県が移住支援に本格的に取り組み始めたのが１５年度からで、
その効果が表れているとみている。同室は支援の効果をより高めようと、関東、関西、福岡の都市圏ごとに人口動態や移住の傾向を分析し、
今年度からそれぞれ対象層を絞って支援策を展開することにした。具体的には、関東は「子育て世代」、関西は定年退職前後の「アクティブシニア」、
福岡は「女性」を対象層とする。福岡については、県からの転出者について〈１〉年齢・性別で２０～２４歳の女性が最多〈２〉
都道府県別で福岡県が最多――といったデータを重視し、「『若い女性』と『福岡県』のＵＩＪターン対策を強化する必要がある」と判断した。
それぞれ移住先での生活支援ニーズなどが異なるとみられ、県は各都市圏に配置している「移住サポーター」などを通じて、対象層のニーズに合わせた支援態勢を築き、マッチングを進めたい考えだ。
一方で県の人口は減少し続けている。今年２月１日時点の推計人口は１１５万人を割り、４月１日現在で約１１４万４０００人。同室は「移住支援策は転出超過を抑える人口減対策の一環」としている。