益田市と市内19郵便局が7日、「地域における協力に関する協定」を結んだ。配達などの業務中、
高齢者宅の異変や道路の陥没などの異状に気づいた職員が情報を市に提供する。
協定では、高齢者宅に新聞や郵便物がたまっていたり、住民との会話で異状を感じたりした場合や、
道路の陥没や路肩の崩壊、不法投棄などに局員が気づいた時は郵便局を通じて速やかに市に通報する。
市内では毎日、約60人が配達業務などで走り回っているという。
市役所での調印式では、山本浩章市長と19局を代表して美濃郵便局の青木誠局長が協定書に押印した。
山本市長は「局員さんたちの住民とのネットワーク、機動力を存分に発揮していただき、
組織を超えた横のつながりでともに安心できるまちづくりを進めましょう」とあいさつした。
青木局長によると、同様の協定は昨年10月以降、全国各地で始まっており、
県内では隠岐の島町、海士町と知夫村に続き益田市が4自治体目という。
高齢者宅の異変や道路の陥没などの異状に気づいた職員が情報を市に提供する。
協定では、高齢者宅に新聞や郵便物がたまっていたり、住民との会話で異状を感じたりした場合や、
道路の陥没や路肩の崩壊、不法投棄などに局員が気づいた時は郵便局を通じて速やかに市に通報する。
市内では毎日、約60人が配達業務などで走り回っているという。
市役所での調印式では、山本浩章市長と19局を代表して美濃郵便局の青木誠局長が協定書に押印した。
山本市長は「局員さんたちの住民とのネットワーク、機動力を存分に発揮していただき、
組織を超えた横のつながりでともに安心できるまちづくりを進めましょう」とあいさつした。
青木局長によると、同様の協定は昨年10月以降、全国各地で始まっており、
県内では隠岐の島町、海士町と知夫村に続き益田市が4自治体目という。