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マーケティング研究 他社事例 567 「他ですでに行われているやり方を取り入れてビジネスチャンスに」 ~倉庫検索に活路~

2020-05-29 08:59:06 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 567 「他ですでに行われているやり方を取り入れてビジネスチャンスに」 ~倉庫検索に活路~


荷物の置き場を探す「借り手」の企業と「貸し手」の倉庫会社とをマッチングするsouco(ソウコ、千代田区)では、ポータルサイトを運営しています。

借り手は、場所や広さ、荷物の種類などを、質問に回答する形式で入力する事で活用できます。

これは賃貸住宅を仲介業者のウエブサイトで探すのと似た要領です。

条件を示すことで、貸し手側の倉庫が登録する空きスペースの情報を入手し契約までを一貫して行う事が出来ます。

夏場に増える飲料や、セール前の衣料品など、荷物の置き場には一時的な需要が発生するケースが多々あります。

soucoが手掛けるのは、変動する保管需要と、倉庫の空きスペースをマッチングする「オンデマンド倉庫」と呼ばれるビジネスです。

広さは1パレット(1.1m×1.1m)、期間は1日から利用できます。

小規模、短時間でも倉庫の空きスペースを柔軟に貸し出すシェアリングビジネスは、欧米では成長産業として注目され、企業も相次いでいます。

soucoは2017年10月から1年8カ月間の試験運用を経て、昨年6月に本格運用を始めたばかりです。

国内のオンデマンド倉庫の事業では先駆けです。

正式サービス開始から1年足らずですが、首都圏を中心に全国に17万㎡を超える倉庫スペースを確保したのです。

アパレルや飲料メーカー、物流会社など、借り手も含めた登録は、11月時点で720社に上っています。

短時間でこれだけの登録を集め、なお伸び続けているのは、倉庫業界の需給のミスマッチの裏返しと言えます。

創業者の中原社長は倉庫のマッチングサービスを思いついたのは、4年ほど前でした。

中原社長が不動産関連のスタートアップに身を置いていた時に、ちょうどECの事業が伸びている時期でEC事業者から「倉庫を探しているが、どこかに空きはないだろうか?」という問い合わせが相次いだ事にビジネスチャンスを見いだしました。

当時、中原社長は住宅と同様に、ネットや不動産業界で使われていたデータベースで空いている倉庫を探しましたが、「倉庫企業のHPに『空きあり』と書いてあるのがせいぜいで、結局、どこに、どれだけの空きがあるかはつかめなかった」。

「なぜ倉庫の横断的な検索システムがないのか」

疑問を抱いた中原社長は、10年前の不動産業界のありようを思い出しました。

部屋探しと言えば、借り手が街中の不動産屋を訪ねて、空き物件を紹介してもらうのが一般的でした。

不動産業者はファックスで情報をやりとりし、紙の束から、条件に合う物件を見つけると電話で問い合わせます。

さらに、その不動産屋が扱う物件以外の情報はなく、満足できなければ別の不動産屋に出向くしかありませんでした。

しかし、現在賃貸住宅は、気に入った物件をサイトで見つけると借り手だけで内覧に行き、サイト上で契約も結べるようになっています。

不動産屋と顔を合わさないことさえあります。

それなのに、倉庫は、個別の倉庫会社か、情報を握る一部の不動産コンサルタントなどに当たるしかありません。

「倉庫探しは、いまだに10年前の住宅探しと同じです」

中原社長はそこにビジネスチャンスを感じたのでした。

「横断的なシステムがなければ作ればいい」

「先駆けてプラットフォーマーになれば、先行者利益が見込める上、倉庫業界を良い方向に導けるという壮大さにも魅力を感じていました。

一念発起し、不動産会社を退社し、翌2016年にsoucoを立ち上げました。

理屈で言えば「不動産業界の新しい手法を倉庫にも導入する」というビジネスですが、話は簡単にはいかず、倉庫会社に営業をかけましたが、交渉が進みませんでした。

特に問題視されたのが荷物や倉庫に対する保険です。

倉庫での荷物保管には火災や損傷などのリスクが伴います。

しかし、必要な時に必要なスペースだけ、荷物を保管するオンデマンド倉庫の事業に対応した保険商品がなかったのです。

リスクヘッジを迫られた中原社長は保険会社を何社も回りましたが、断られ続けました。

そんな中、東京海上日動火災保険が救いの手を差し伸べました。

2018年7月、サービスの試験運用は始めていましたが、両社は共同で新たな保険商品を開発、導入し、soucoの本格始動にこぎつける事が出来たのでした。

順調な滑り出しを見せるsoucoでしたが、中原社長は「まだまだ啓蒙が足りない」と言います。

オンデマンド倉庫は借り手側が欲しい時に倉庫スペースが確保できるだけではなく、使われていない空間を貸し出すことで貸し手にとっても利益の掘り起こしにつながります。

しかし、倉庫の遊休スペースを活用する発想が十分に浸透していないため、今後は供給が頭打ちとなる可能性もあるのです。

中原社長はすでに動き始めています。

昨年7月には大手物流会社の日本GLPグループのモノフルなど5社から総額4億円もの出資を受けました。

営業スタッフを増員し倉庫面積のさらなる確保を目指すほか、システムの改良も進めています。

今後、オンデマンド倉庫の認知度が上がれば、欧米のように他社の参入も想定されますが、中原社長は「今のうちに一気にシステムを構築しておけば、優位な立場を維持できる」と語ります。

倉庫のシェアは日本では号砲がなったばかりですが、今後も第一線を突き進んでいきたい考えです。


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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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