マーケティング研究 他社事例 558 「企業買収の成否3」 ～1円で新領域に～

マーケティング研究　他社事例　558　「企業買収の成否3」　～1円で新領域に～


注文住宅を主力とするヒノキヤグループも買収先の状況を見極めた上で、1円買収に踏み切りました。

加えて、同社は買収効果を冷静に分析し、投資価値を見いだしました。

同社の前身である桧家住宅が戸建て賃貸住宅のランデックスを1円で買い取ったのは2009年でした。

売り手は日本アジア投資という投資会社でした。

日清マリンテックと同様に、買収直前の決算期では2億円の赤字、3000万円の債務超過に陥っていました。

立て直すすべがないと判断した日本アジア投資が、桧家住宅に1円で買収を打診したのでした。

当時、賃貸事業はほぼ手掛けていなかった桧家住宅でしたが、「ランデックスがなかったら賃貸は今もやっていなかったかもしれない」とヒノキヤグループの近藤社長は非常に乗り気だったわけではありませんでしたが、一戸建ての賃貸という日本ではニッチな市場に興味を持ちました。

分譲ではなく賃貸の戸建ては供給量が少ないため空室率が低く、市場の小ささから大手も参入していません。

戸建てのため高所得層や家族での入居が多く、家賃滞納や頻繁な入居者変更がアパートより起きにくく安定収入が得やすくなります。

土地の分割・売却もしやすく地主の土地活用策としても極めて有効でると分析出来ました。

「当社の資産規模なら3000万円の債務超過なら低リスク。受注残があったことも安心材料だった。1円で新領域に入れるなら」と買収を決断しました。

買収後は不採算だった名古屋の拠点を閉鎖、経営陣も刷新し、資材の共同購入でスケールメリットを出し、ランデックスの売上高に占める原価の比率は５％改善、買収後の通年決算ではずっと黒字を計上してきています。

ヒガシマルやヒノキヤグループが買収した企業は正社員数が数十人の下の方と規模は小さめでした。

しかし、もう少し大きな規模になると、買収後にうまく立て直せなかった時のリストラ費用がバカにならなくなります。

（続く）


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