福岡市議会では、２０１５年９月に「議会改革調査特別委員会」が発足し、議会改革に向けた議論が行われてきた。しかし、委員会審査の全面公開（採決時の傍聴ができるようになった）以外、ほとんど進展はない。委員会のインターネット中継や議事録への発言者名記載など市民との関りが深い項目は棚上げされたまま、議会基本条例に関する調査がはじまった。
そんな中、市民の目で議会改革を検証しようと、今年５月、「福岡市議会改革 市民検証委員会」が発足した。（現在、市民委員３００名）議会改革が進んでいる古賀市議会から元議長の奴間健司議員や古賀市民を招いて話を聞いたり、憲法の専門家である斎藤文男九大名誉教授を招いて勉強会を開くなど、精力的に活動している。（詳しくは、下の会報１１月号をご覧下さい）
さて、福岡市議会は議会基本条例に関する調査のため、識者による参考人を招致する。１２月１日東京大学金井利之教授、来年１月１５日法政大学廣瀬克哉教授。もちろん市民も傍聴できる。今回は通常の委員会より広い部屋（50席）が用意されることになった。これを受け「市民検証委員会」は、広く市民に周知するよう議会事務局に要望書を提出、議長へはインターネット中継を実施するよう要望している。（今のところ議会側から返答はないとのこと。ちなみに定員オーバーになれば別室で音声傍聴となる）
議会基本条例については、２０１７年７月現在、全国７９７自治体が制定しているが、２０政令市で議会基本条例を制定していないのは、仙台、大阪、熊本、そして福岡の４市のみとなっている。福岡市議会の閉鎖性を打破するためにも議会基本条例は必要不可欠だろう。尤も中身が重要で、市民にとって役にたつものでないと意味はない。そのためにも多くの市民が議会に関心を寄せることが大事だろう。
先日、議会事務局に確認してみたところ、福岡市では識者による参考人招致は２度目で、実に１９年ぶりとのこと。（前回は平成１０年の政治倫理条例制定時）この機会に一度、傍聴されてみてはいかがだろう。詳しくはこちら（福岡市議会ＨＰ）で。
参考人プロフィール
▶金井利之教授 (株)システムブレーンＨＰより
▶廣瀬克哉教授（法政大学ＨＰより）
「福岡市議会改革市民検証委員会」会報１１月号 
