緊急事態宣言の延長を受けて、昨日（5日）、高島市長は、福岡市独自支援策の第２弾を公表した。記者会見が生配信されていたので、一部始終を見ていたが、4日の安倍首相の（聞くに堪えられない）記者会見に比べれば、まだよかった。しかし、追加支援はたったの１０億円というケチぶりだった。
今回の追加支援には、国の臨時交付金３５億円とコロナのために中止となった事業などから捻出した１０億円のあわせて４５億円が充てられる。つまり、市の手出しは、わずか１０億円である。前回の支援策では、財政調整用基金（市の貯金）１００億円が使われた。しかし、今回は使わない。会見で、高島市長は基金について、２０１０年は６８億円だったが、自分が市長になって２５０億円まで貯めたと誇らしげに語っていた。前回の支援では、ここから１００億円を取り崩したので、現在の残金は１５０億円だと説明していた。そこで、さらなる取り崩しについて、記者から質問があったが、これ以上は厳しい、ぎりぎりだと答えていた。果たして、そうなのか。
４月１４日付の西日本新聞記事で、財政調整用基金の残高は３月末時点で約４００億円と報じていた。この場合、支援金１００億円を引くと、残高は約３００億円ということになる。しかし、高島市長は１５０億円と言っていた。そこで、市の資料をいろいろと調べてみると、５月１日に公表された「ふくおかしの家計簿」があった。その中に基金の残高が表示されていた。みると、昨年度の残高（決算見込み額）は約４００億円（西日本新聞と同じ）、令和２年度の残高（当初予算額）は約３５０億円となっていた。高島市長が説明していた２５０億円とは１００億円の差がある。はて、この差額は何なのか。（議会で追及してもらいたい）
4月１４日、高島市長は最初の支援策を発表した際、緊急事態が延期された場合、同じ規模での経済的支援を続けることは無理だと明言していた。続けて１００億円を出すのは無理だとしても、１０億円とはあまりに少ないだろう。国の交付金が少ないと不満を漏らしていたが、ならば市が負担するしかないだろう。こういう時のための基金だ。基金は市民の税金だ。今後、税収が落ちるからと出し渋っているようだが、アイランド事業やWF開発などでは１００億単位で税金をつぎ込んでいるではないか。そこを削れば、いくらでも捻出できる。これから新型コロナの第２波、第３波が襲来する可能性も指摘されている。ぜひ、市民のためにそうしたお金を使ってほしい。市民の生活、いや、命がかかっているのだから。
高島市長、追加支援策発表 ４５億円のうち市予算は１０億円 （5月5日午後1時～KBC動画中継より）
約１００億円の行方は、、 （ふくおかの家計簿より）
《関連記事》
・「大事な店をなくしたくない」 福岡市の高島市長、追加支援策発表 （西日本新聞 2020.5.6）
・サービス業、小売業も支援対象に 福岡市が45億円の追加支援策（西日本新聞 2020.5.6）
《関連資料》
・福岡市ＨＰ。緊急事態宣言延長を受けての福岡市独自の追加支援策（5月5日発表）
