先月（２７日）、福岡市水道局浄水調整課の岩下課長から電話が入った。245T剤埋設に伴い、福岡市が実施している水質調査の情報が公開された際、いくつか質問を用意していたが、部署が違うということで回答が保留になっていたからだ。福岡市民の水道用水となる水源地の近くに猛毒な245T剤が埋設されていることについて、福岡市の認識を問うものだったが、今回の岩下課長とのやりとりで、福岡市が毎年、国に提出している245T剤撤去及び無害化処理の要望書の名義が市長名でなかったことが明らかになった。
岩下課長との主なやりとりは次のようなもの。
まず、水道局に提出した埋設地の陥没痕を映した写真について説明した。現在、埋設地では数ヵ所の陥没痕が見られることや、２２年前、すでに陥没は起きており、福岡県議会本議会で入江議員がその大きさを指摘していたことなど。その上で、福岡市は陥没を問題視していないのか問いただしたところ、「林野庁が異常なしと言っている」からと問題にしていなかった。
次に、佐賀森林管理署が毎月２回行っている現地調査に水道局は同行しているのかとの問いには、「年に１度、同行している」との返答だった。また、佐賀森林管理署と協議したことはあるかとの問いには、なかなか返答がなかったので、要望書を提出する際に色々話をされているのかと聞き直してみたが、協議というほどのものは行われていないようだった。電話でのやりとりということもあり、引き出せないところもあったが、撤去に関しては国の管轄であり、福岡市としては、やることはやっているという印象を受けた。
ところで、福岡市など周辺自治体は、毎年、国に245T剤撤去及び無害化処理の要望書を提出している。そこで、名義はどうなっているのか尋ねてみたところ、那珂川市武末市長、福岡地区水道企業団水道長、春日・那珂川水道企業団水道長、福岡市水道事業管理者（清森氏）だった。那珂川市は市長名義であるのに対し、福岡市は市長ではなく水道事業者名義だった。市民の安全に関わる問題でありながら、福岡市はトップが要請していない。理由を聞くのを失念してしまった（山口から帰ったばかりで頭が回転していなかった）が、これはおかしいだろう。まずは市長名義で要請するよう、市議会へ働きかけていく必要があるが、これまで誰も問題にしなかったのだろうか。
岩下課長「水源汚染に対する住民の不安を払拭するため、国に要望書を提出している」（写真は先月９日に放送されたTNC･cubeより）
（できればお会いして話を聞きたかった）
《参考資料》