滋賀県と滋賀県産業支援プラザ(大津市)は、ものづくりと環境の2分野で企業の連携を促す「しが新産業創造ネットワーク」をこのほど設立した。急激な円高で県内産業の空洞化への懸念が強まる中、企業間や大学との出会いを後押しし、滋賀経済を支える新たな製品や技術の研究開発を支援する。
県産業振興戦略プランに盛り込んだ重点4領域のうち、モノづくり基盤技術と環境の2領域で具体的な事業化の促進を図る。県は医工連携組織をすでに設けているが、ものづくりと環境関連のネットワーク化は初めて。
事業推進機関は経済6団体や滋賀医大、県立大、立命館大、龍谷大、県工業技術総合センターなど15団体。事務局は同プラザに設置した。
毎年1回、企業や大学を結びつけるマッチングフォーラムを開き、企業や大学が連携を求める案件や得意技術などを参加企業に紹介する。日常的にも会員企業の情報を基に企業間をつなぎ、国や県の補助金を使った事業化の可能性も探る。
企業は入会時に自社の強みや開発を目指す案件などを登録する。産業支援機関や大学、経済団体などがそれぞれ設けている研究グループとの連携も視野に入れている。本年度中に100社程度の参加を見込んでいる。同プラザは「他社の技術や考えを知る機会は少ないため、企業の情報を掘り起こし、出会いを支援したい」と話している。入会は随時受け付けている。無料。
(9月29日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110929000132
県産業振興戦略プランに盛り込んだ重点4領域のうち、モノづくり基盤技術と環境の2領域で具体的な事業化の促進を図る。県は医工連携組織をすでに設けているが、ものづくりと環境関連のネットワーク化は初めて。
事業推進機関は経済6団体や滋賀医大、県立大、立命館大、龍谷大、県工業技術総合センターなど15団体。事務局は同プラザに設置した。
毎年1回、企業や大学を結びつけるマッチングフォーラムを開き、企業や大学が連携を求める案件や得意技術などを参加企業に紹介する。日常的にも会員企業の情報を基に企業間をつなぎ、国や県の補助金を使った事業化の可能性も探る。
企業は入会時に自社の強みや開発を目指す案件などを登録する。産業支援機関や大学、経済団体などがそれぞれ設けている研究グループとの連携も視野に入れている。本年度中に100社程度の参加を見込んでいる。同プラザは「他社の技術や考えを知る機会は少ないため、企業の情報を掘り起こし、出会いを支援したい」と話している。入会は随時受け付けている。無料。
(9月29日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110929000132