【１１０９/２９２：原発問題】４０％出力確認試験、年度内見送り もんじゅめぐり文科省方針

　文部科学省は９月２９日までに、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で性能試験（試運転）の第２段階として予定する４０％出力確認試験について、本年度の実施は見送る方針を決めた。文科省幹部が３０日来県し、西川知事や河瀬一治敦賀市長に概算要求の内容を含めて説明する。

　もんじゅは昨年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年５カ月ぶりに運転を再開。本格運転に向けた４０％出力試験は２０１１年度内に実施する予定だった。ところが、昨年８月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下するトラブルが起きて対応が長引いたのに加え、東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策としてストレステスト（耐性評価）の実施も必要になり、年度内は困難と判断した。

　高速増殖炉は国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられているが、政府はエネルギー政策見直しに向けた検討を始めている。文科省も来年度予算の概算要求で、原型炉に続く実証炉の研究開発費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針で、高速増殖炉研究を少なくとも１年は凍結する方針を決めている。

　一方、もんじゅに関しては維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する考えで、４０％出力試験にも柔軟に対応できるような予算措置を検討している。

　３０日は文科省の藤木完治研究開発局長が県と敦賀市を訪れ、知事、市長に方針を説明する。

（９月２９日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30731.html