【０９１０/２４７：小中一貫校】高島小・高島中：一貫校へ準備本格化 ２年半の成果を報告

　小中一貫カリキュラムの研究開発に取り組んできた高島市立高島小、同高島中（同市勝野）は１０月３０日、２年半の成果を披露する報告会を開いた。県内外の教育関係者約１００人が参加したほか、保護者や地域住民にも公開された。同小・中や同市教委は今後、来春の一貫校開校に向け、準備を本格化させる。

　隣接する同小・中は０７年度から文科省の研究開発学校指定を受けている。集大成のカリキュラムは「未来（ゆめ）の時間」と命名。「４・３・２制」を掲げ、小５から中１までの第２ステージを「小中の滑らかな接続」の核と位置づけている。

　カリキュラムは総合的な学習や生活科などで展開されるが、国語や算数（数学）の教科とも関連する内容。報告会では小中の各クラスごとに授業を公開し、小５・６、中１合同の「校外ボランティアのまとめ」の授業も行われた。

　講演した早稲田大大学院教職研究科の田中博之教授は「全国の小中一貫が合同行事に終わる例が多い中、高島は学力という点を明確にした、格段に進歩した内容」と高く評価した。【塚原和俊】

【関連ニュース番号：０９１０/１３、１０月２日；０９０６/２４９、６月３０日など】

（１０月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091031ddlk25040538000c.html

【０９１０/２４６：国保補助金】保険年金連絡協：国保補助金継続求め要望書提出 県の事業見直しで

　今月１４日に県が各市町に提案した総額５７億円の来年度事業見直しに国保の補助金廃止が盛り込まれたことについて、県内１３市でつくる県都市保険年金連絡協議会（会長・橋川渉草津市長）は１０月３０日、「結果的に国保税・料に（負担を）転嫁する構図になる」として、県に補助金継続を求める要望書を提出した。また「県の財政状況だけを理由に、市町へ何の相談もなく打ち出されたことは誠に遺憾」と不快感を示した。

　国保は国や自治体の負担金と保険料で運営しているが、国は自治体独自の政策で利用者が増えた場合、増額分の負担金は支払っていない。乳幼児・障害者の医療費無料化を進める県は、増額分の半額にあたる約１億４８００万円を独自に負担していたが、事業見直しでこの独自負担部分の廃止を提案していた。【稲生陽】

（１０月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091031ddlk25010536000c.html

【０９１０/２４５：救急医療】ドクターヘリ、調査開始 / 県、年度内には報告書

【朝日新聞特集：リポートしが】

　医師や看護師を乗せて救急現場に飛び、患者を搬送しながら機内で処置をする医療専用のヘリコプター「ドクターヘリ」の導入に向け、県が調査を始めた。ドクターヘリの県内の需要や、他府県との共同運航の可否を調べ、年度内に報告書をまとめる見込み。本格的な調査は初めてで、地域医療の充実を望む県内の医療機関も注目している。　（安田琢典）

■自治体や病院も注目

　救急車での搬送に時間を要する離島や山間部の救命救急事情を改善させようと、国は０１年度からドクターヘリの導入を始めた。厚生労働省によると、現在、１６道府県で２０機のヘリが稼動しており、来年度は京都、兵庫、鳥取の３府県が共同運航する予定だ。
　関西ではすでに和歌山県と大阪府がヘリを導入。奈良県にも両府県のヘリが乗り入れており、関西では滋賀県が唯一の空白地域になっている。
　ヘリを単独運航する場合、年間に約１億７千万円かかる。半分は国の補助だが、財政難の県は「単独運航は困難」と医療薬務課の八田敬次参事。「すでに運航している関西の府県との共同運航が現実的だ」と言う。
　県が共同運航できる可能性があると見ているのは大阪府だ。ヘリは吹田市の大阪大医学部付属病院にあり、３０分で到着できる目安の半径１００キロ圏内に県全域が網羅される。
　県は９月に調査費２００万円を予算化。０８年の県内の救急搬送事例のうち、重症や死亡に当たる約４千件の搬送時間などを分析し、救急車よりもヘリでの搬送が効果的な事例がどのくらいあるかを把握するとともに、ヘリの需要見込みや着陸可能な場所も調べる。
　こうした県の動向に、自治体や医療機関は注目する。
　高島市もその一つだ。中心の医療機関、公立高島総合病院で対処しきれない患者を救急車で大津市の医療機関に搬送する場合、１時間以上かかる地域は少なくない。木津仁志経営管理部長は「県内で最も恩恵を受けるのは湖西圏域。今回の調査は評価できる」と期待する。
　一方、草津市の草津総合病院は昨年１０月、県にヘリ導入の要望書を出している。今年７月には国の地域医療再生計画を利用したヘリポートの建設計画も提案した。提案は認められなかったが、水野光邦理事長は「人命は金に換えられない。県単独で導入するぐらいの覚悟が必要だ」と指摘する。

■和歌山は救命率上昇

　関西では０３年１月に和歌山県が初めてドクターヘリを導入した。県内だけではなく、隣接する奈良、三重県の一部もカバーする。今年４月からは大阪府のヘリと徳島県の防災ヘリとの相互乗り入れも行っている。
　和歌山県がヘリを導入した背景には、主な病院が沿岸部に集中し、山間部の医療体制が整っていない事情がある。県医務課の貴志幸生主任は「救急車で搬送に１時間半以上もかかる地域がある。医療の偏在を改善するにはヘリしか考えられなかった」と打ち明ける。
　ヘリのスタッフは和歌山県立医科大学付属病院の医師１５人で、重症患者が発生した場合、地元の消防署の要請に応じて出動する。出動件数は年々増えており、昨年度は３８６件。これは救急搬送された重症患者の約８％にあたるという。
　貴志幸生主任は「ヘリ導入後、救命率は２～３割程度上がっている。後遺症を抑止するのにも有効だ」と話す。

（１０月１８日付け朝日新聞）

【０９１０/２４４：児童虐待】「子どもの電話相談の連続講座」/県とＮＰＯ法人が31日から開催へ

　ＮＰＯ法人ＣＡＳＮと滋賀県は１０月３１日から、草津市の草津まちづくりセンターで「子どもの電話相談の連続講座」を開催する。

　県内の児童虐待相談件数は増え続け、平成２０年度は２３３５件と子ども人口の約１％を占めているが、子ども自身からの相談は少ない状況にある。

　このため、子どもからの電話相談を受ける「ひと」を育て、子どもの声を受け止める機関や団体の活動が充実するようと、電話相談講座を開催する。

　講座は（１）３１日＝午前１０時～正午まで、吉井伊久雄・野洲小学校教頭による講演「子どもの権利」（２）同日午後１時～３三時まで、佐子完十郎・日本スクールソーシャル協会理事（スクールソーシャルワークしが代表）による講演「子ども・家庭・学校・地域との関係を再構築するには」（３）１１月１日午前１０時～午後４時まで、中瀬真弓・社会福祉法人京都いのちの電話研修担当主事による講演「聴くということ（傾聴ワーク）」（４）同月３日午前１０時～正午まで、菅野道英・県中央子ども家庭相談センター主任専門員による講演「なぜ起きる性的虐待」、（５）同日午後１時～３時まで、松本行弘・県立大学人間看護学部教授（臨床心理士）による講演「思春期の心その光と影」、（６）同日午後３時～４時まで、オリエンテーション「チャイルドライン・こころんだいやる」ーの三日間。対象は高校生以上。定員は５０人程度、参加費は無料。全講座の受講が原則だが、一部受講でも可。申し込みは、住所・氏名・年齢・連絡先・希望する講座（（１）～（６））を書いてFAXかメールで、ＮＰＯ法人ＣＡＳＮ（ＴＥＬ・ＦＡＸ０７７―５３７―５９２２、Ｅ―メール：unfo@casn.org）、県子ども・青少年局（ＴＥＬ０７７―５２８―３５５１、ＦＡＸ０７７―５２８―４８５４、E-Mail:capdvup@pref.shiga.lg.jp）まで申し込む。

【関連ニュース番号：０９１０/７３、１０月１０日；０９１０/２０、１０月２日；０９１０/０１、１０月１日など】

（１０月３０日付け滋賀報知新聞・電子版：３１日付け毎日・電子版も報道）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002833
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091031ddlk25040551000c.html

【０９１０/２４３：県内経済状況】雇用関連、薄まる過剰減 / 県の７ー９月期景況調査

　県商工政策課は、七～九月の県内景況調査結果を発表した。

　それによると、生産、業況ＤＩはマイナス幅がやや縮小し、売上、経常利益の各ＤＩはほぼ横ばいで推移している。生産ＤＩのマイナス幅が縮小したことは製造業の悪化傾向が下げ止まっていることがうかがえる。　売上ＤＩおよび経常利益ＤＩでは、製造業、卸売業のマイナス幅が縮小しているが、建設業、小売業、サービス業のそれぞれのＤＩはマイナス幅が拡大。雇用の水準は、前期に引き続きプラスの状況で推移しており厳しい環境ではあるが、プラス幅がやや減少していることから、過剰感は薄まりつつある。

　規模別に見ると、大企業では、売上、経常利益の各ＤＩのマイナス幅が縮小しており、改善傾向が見られる。雇用ＤＩについてはプラス幅が縮小し、大企業の人員過剰感は減少。中小企業では、生産、業況の各ＤＩのマイナス幅が若干ではあるが、縮小していることからやや改善に向かっていると見込まれる。雇用ＤＩはプラス幅が若干縮小しているが、依然として、厳しい状況。

　業種別に見ると、製造業は、生産、売上、経常利益、業況の各ＤＩのマイナス幅が改善されている。建設業およびサービス業は、売上、経常利益、業況の各ＤＩのマイナス幅が悪化。卸売業では売上、業況の各ＤＩのマイナスが縮小し、小売業では経常利益ＤＩのマイナス幅が縮小している。

　来期（１０～１２月）は、生産、売上、経常利益、業況の全てのＤＩについてマイナス幅が縮小する見通しで、景況はやや改善の方向へ向かっていると見込まれる。しかし、雇用については若干の改善方向ではあるがプラス幅も高い水準を維持していることから、引き続き厳しい状況、としている。

（１０月３０日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002831