【０９１０/２４２：裁判員裁判】県内初、強盗致傷判決公判 懲役５年と３年の実刑

◇「罪を償い、新たな出発を」

　県内初の裁判員裁判は１０月２９日、判決公判があり、大津地裁（坪井祐子裁判長）は強盗致傷罪に問われたブラジル国籍のデ・オリベイラ・カチボ・オトニエル被告（２６）に懲役５年（求刑同７年）、ホベルト・ヒデオ・タナカ被告（２６）に同３年（同６年）の実刑判決をそれぞれ言い渡した。閉廷後、６人の裁判員のうち５人が会見に臨み、「両被告はしっかりと罪を償い、新たな気持ちで出発してほしい」と思いを語った。【後藤直義、稲生陽、前本麻有、後藤由耶】

◇「任務終えてほっと」
　「判決を言い渡します」。坪井裁判長の声が響くと、６人の裁判員は両被告の表情にじっと見入った。ホベルト被告は両手で頭を抱えて涙ぐみ、カチボ被告は裁判長らを見据えていた。

　昨年６月、豊郷町のパチンコ店で起きた強盗致傷事件。男性清掃員（当時６３歳）にけがを負わせた罪に問われた両被告を裁判官と一緒に裁いた裁判員は閉廷後、男性３人、女性２人が会見に応じ、「任務を終えてほっとしました」と笑顔を見せた。
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　「夜にちょくちょく目が覚め、被告の名前が頭に浮かびました」。大津市の無職男性（６５）は、自宅でも裁判のことが頭を離れなかった胸中を明かした。判決まで一日、間があったことについて「家に資料を持って帰れなかった。それがちょっと」と残念そうに振り返り、人を裁く責任の重さをにじませた。

　法廷には、ポルトガル語の通訳２人が出席した。５０歳代の男性は「どうしても表情が読み取れない。言葉の抑揚が分からなかった」と振り返った。通訳に時間がかかったため、別の５０歳代の男性は「質問時間が制約されたのでは」と話した。

　両被告は、共犯の３被告（ブラジル国籍２人、コロンビア国籍１人）と分かれて審理されたが、５０歳代の男性は「最初はどういう犯罪なのか全然分からず、あとから起訴されたのは５人と聞いた。全員を一緒に裁いた方が事件の全体像が見えるのでは」と率直な感想を述べた。

　４０歳代の女性は「（判決言い渡し時に）ホベルト被告の手が震えているのが見えた。それでも判決はみんなで出した結果。彼のためになれば」と締めくくった。

◇適正な量刑で安堵－－若佐一朗主任検事の話
　量刑は適正なもので安堵（あんど）した。我々の主張を十分理解してもらえたと思う。今回の裁判は予想外のこともなくおおむねうまくいったが、まだ改善の余地はあるだろう。

◇今後は訴え方工夫－－ホベルト被告の弁護をした生駒英司弁護士の話
　（懲役３年の判決に対し）強盗致傷罪としては、最大限の考慮をしてもらった。判決文からは裁判員裁判らしさが感じられず、何か一言ほしかった。今後は、裁判員への訴え方などを工夫していきたい。

【関連ニュース番号：０９１０/２２４、１０月２８日；０９１０/２１４、１０月２７日など】

（１０月３０日付け毎日新聞・電子版：同日付けその他各紙も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091030ddlk25040376000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009103000039&genre=D1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091030/CK2009103002000005.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091029-OYT8T01248.htm

【０９１０/２４１：新幹線新駅中止】県、南部振興プランで具体案：道路整備など２．５億円

■新幹線基金取り崩し

　新幹線新駅中止後の県南部地域の活性化を図ろうと県と県南部の７市が策定を進めている「県南部地域振興プラン」で、県が７市に対し、道路整備などのために県の「東海道新幹線新駅課題対応基金」から２億５２００万円を取り崩す具体案を示していることがわかった。来月１０日に開催予定の県南部地域振興プラン関係首長会議で、嘉田由紀子知事と７市長らが話し合う。

　県の案では、地域振興の観点から緊急度の高い広域道路の整備を進めるため、来年度から３カ年かけて国費・起債を含め１５億円規模の事業を実施し、そのうち１割の１億５千万円を新幹線基金でまかなうとした。

　内訳は「県道路整備アクションプログラム」に位置づけられている県道栗東信楽線のバイパス整備など八つの事業の前倒し実施（１４億５千万円）と、県道片岡栗東線の渋滞緩和のための準備調査（５千万円）。

ＪＲ草津線甲西駅で上下線が行き違いできるよう軌道設備を整備する事業（総事業費６億円）にも、基金から１億円をあてる。

　嘉田由紀子知事は今月７日の首長会議で道路整備に重点的に取り組む方針を示し、十数億円規模の事業を実施すると説明していた。

【関連ニュース番号：０９１０/５９、１０月９日；０９０９/２５９、９月２９日など】

（１０月３０日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910300003

【０９１０/２４０：県内経済状況】消費者の景況感に回復の兆し

　県内の女性を対象に最近の暮らし向きについて聞いたアンケート調査で、世帯収入が以前より「減った」と回答した人は３か月前の調査の時より、やや減少し、消費者の間で景気回復の兆しの見える結果となりました。

　この調査は滋賀銀行の調査研究機関、しがぎん経済文化センターが先月１４日から３日間、県内の滋賀銀行の支店などを訪れた女性客にアンケートをしたもので７８７人から回答を得ました。

　それによりますと、「現在の暮らし向きは半年前に比べてどうか」と聞いた質問で、「悪くなった」「やや悪くなった」と答えた人は３８点６％と、ことし６月の調査と、ほぼ同じでした。

　一方、「世帯収入」について「減った」「やや減った」と答えた人は４８点７％と前回調査と比べて４ポイント近く減少し回復傾向にあることがわかりました。

　また「今後半年間の世帯収入はどうなると思うか」という質問では、「変わらない」が５４点８％と半数を超えたのに対して、「減る」「やや減る」と答えた人は４０点２％で、前回の調査より７点５ポイント少なくなり、消費者の間で景気回復の兆しの見える結果となりました。

　しがぎん経済文化センターでは「世帯収入は半数近くが減少する厳しい状況が続いているが、今後は徐々に回復に向かうとみられる」としています。

（１０月２９日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/05.html