【０９１０/１３５：県公益通報制度】県内部通報 ２年で１件

　職員の不祥事などを未然に防止することを目的とした県の公益通報（内部通報）制度が、２００７年１０月の運用開始から２年間で、わずか１件しか利用がなかったことがわかった。内部調査で判明した１億円超の不正、不適切な会計処理問題に関連した通報もなかったことから、県は再発防止の一環として全職員に制度の周知を図る。

　制度は、県職員や県事業の業者が「内部通報者」となり、通報窓口となっている滋賀弁護士会や県人事課に、職員の不祥事や法令違反の疑いなどについて電話や電子メール、封書で情報提供する仕組み。弁護士や県職員ＯＢを公益通報相談員として委嘱し、窓口に配属している。

　通報を受けた場合、県人事課職員が調査に着手。関係各課などの協力を得て、是正の有無を検討したうえで再発防止策を打ち出したり、弁護士に相談したりする。

　これまでに寄せられた通報１件は、地域振興局のある職員が遅刻を常習的にしているとの内容。同課は「通報は原則、実名でないといけない点が敬遠されているのではないか」と分析する。

　一方、今回の会計処理問題では、物品購入の「差し替え」として、業者に虚偽の請求書を提出させ、契約と異なる物品に差し替えるなどして納入していたことが判明した。県内の２事務所で計４０７万円の不正金も発覚したことから、「裏金工作にもつながりかねない」と判断。まずは、会計問題の再発防止を図る職員研修会で制度の趣旨を説明することにしたという。

　県は「会計処理問題には大勢の職員が関与していた。通報があれば、ここまで大きな金額にならなかったはずだ」としている。

【関連ニュース番号：０７０６/４４、０７年６月１４日】

（１０月１７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091016-OYT8T01309.htm

【０９１０/１３４：森林整備】中小企業の出資で森林守ろう / 栗東の組合と商工会が協定

【写真：協定に基づいて整備する金勝生産森林組合の人工林（栗東市荒張）】

　滋賀県栗東市の金勝生産森林組合と商工会は１０月１９日、企業が森林整備の資金を支援する「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を結ぶ。協定は県内５例目だが、地元の中小企業から小口で出資金を募るのは初めてで、全国的にも珍しいという。

　■人工林６３ヘクタールで間伐、ＣＯ２吸収証書も発行

　栗東市では面積の約４３％を占める森林が、関係者の高齢化や整備費不足で手入れが不十分なため、森林組合と商工会が「地元の山を守り、地球温暖化対策にも役立てば」と連携し、対策に乗り出すことにした。

　協定では、商工会の会員約１３００人に協賛金（１口あたり年１万円）の出資を呼びかけ、県の補助金などと合わせ、森林組合所有のヒノキとスギの人工林計約６３ヘクタールで間伐や枝打ちなどを行う。

　出資者には森林整備による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を出資額に応じて算出し、「吸収証書」を発行する。協定の期限は当面５年間。

　また、市の名前にちなんだクリを植林し、間伐材利用の木工品とともに特産品とする計画も検討している。森林組合の宮城定右衛門組合長（７１）は「資金が集まれば森林を計画的に手入れできる。山を地域で守るシステムとして広まれば」と話す。１９日には協定の締結式を大津市の県公館で行う。出資の問い合わせは栗東市商工会ＴＥＬ０７７（５５２）０６６１。

（１０月１７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101700059&genre=H1&area=S10

【０９１０/１３３：農業法人破産】ビワコファーム 破産手続き / 国、４億円超返還請求 管財人困難

【写真：約９億円をかけて完成したビワコファームの工場。人影はなく、がらんとしている（近江八幡市大中町）】

　農水省の「広域連携アグリビジネスモデル支援事業」の補助金約４億２０００万円を使って昨年３月に工場を建設し、今年１月に破産を申し立てた農業生産法人「ビワコファーム」（滋賀県近江八幡市大中町）に対し、目標が未達成として、同省が補助金返還を求めていることが１０月１６日分かった。同事業で返還請求は初めて。同省担当者は「審査は適切だったと考えるが、結果的に返還請求となったことは遺憾」とするが、返還の可能性は低く、多額の補助金が目的を達しないまま消えることになりそうだ。

　同省や民間信用調査会社などによると、ビワコファームは２００４年１２月に設立し、地場農産物の生産、加工、販売を展開。０７年度に同事業に採択され、スーパーや農家と連携して、カット野菜などの加工販売を始めた。０８年３月に補助金と借入金計約９億円で３５００平方メートルの工場を建設。しかし、コスト管理が甘く、機械の故障も重なって資金繰りが悪化、１年足らずの０９年１月３０日付で、１７億円の負債を抱え破産手続きを申し立てた。

　同省によると、事業採択では、同省が書類審査でビ社を候補に決定。その後、近畿農政局が採択を決めた。同局が同事業の審査をするのはビ社が初めてだったという。昨年１１月、ビ社から「工事代金の一部未払いがある」と相談があり、改善や現状報告を求めたが、経営は好転しなかった。農政局は「収支計画通りに事業を実施していれば負債は出なかった。決算報告でも、赤字は予見できなかった」としている。

　ビ社の破産管財人は、補助金返還は「客観的にみて困難」と話す。ビ社の財産は現在２０００万円ほどといい、工場が売却できても抵当権が設定されているため、数％しか財産にならず、返還額に遠く及ばないという。

　■広域連携アグリビジネスモデル支援事業

　担い手農家を直接支援し、国産農畜産物の競争力強化を図ろうと国が２００５年度から始めた。生産者と食品産業などが連携して農産物を安定供給したり、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産、加工、販売施設などを整備する取り組みを支援する。

（１０月１７日付け京都新聞・電子版：同日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101700051&genre=A1&area=S00
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200910170073.html

【０９１０/１３２：地域医療】滋賀県、医療再生見直しへ / 政府、補正予算削減

　政府の２００９年度補正予算見直しで、厚労省の「地域医療再生基金」も減額されることになり、滋賀県は１０月１６日が締め切りだった交付金申請を見直すことになった。「東近江医療圏」で検討される公立３病院の再編と、県全体で取り組む医師確保対策などで事業費が大幅に圧縮されることになり、県は「取りやめる事業項目も出てくる」と困惑している。

　同基金の総額は３１００億円。医療機関の再編や医師確保の費用として、１００億円を全国１０カ所、２５億円を８４カ所に交付する計画だった。しかし、１６日の閣議で１００億円が、２５億円に減額されることが決まった。

　県は１００億円事業に「東近江医療圏」を申請し、医師不足に直面する国立病院機構滋賀病院（東近江市）と市立蒲生、能登川両病院の再編整備に充てる方針だった。国立滋賀を中核病院に位置づけて病床を整備し、２市立病院の機能を集約する案だが、２５億円規模の計画に縮小するため、大幅な事業費削減の検討を始めた。

　また、県全体で取り組む医師確保や救急医療確保などの事業（１７億４千万円）も、１００億円事業の一部を充てる予定だったため、大幅な減額になる。

　一方、もともと、２５億円事業への申請が決まっていた「湖東・湖北医療圏」の計画（地域医療支援センター整備、産科医確保など）は変わらない。

　県医務薬務課は「国から事業費の組み直し指示が来るのを待っている。どれだけ猶予期間があるか」と話し、東近江市の担当者は「市にとって厳しい変更だが、再編の骨子は変わらない。減額でも、地域医療の再生に必要な計画として進めていく」としている。

【関連ニュース番号：０９１０/５８、１０月９日；０９１０/４５、１０月６日；０９１０/４３、１０月５日など】

（１０月１７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101700056&genre=A1&area=S00

【０９１０/１３１：就職フェア】市内への就職促進へ 高島・地場産業振興センターで２７日開催

◇参加無料

　高島市内での就職促進に向け、若者と企業の出会いの場を－－。高島市は１０月２７日に同市新旭町旭１の地場産業振興センター（ＪＲ湖西線、新旭駅西口前）で就職フェアを開催する。予約不要で参加無料。昨年は１２１人の相談を受け付けて即日、２人が内々定。翌春までに１６人の地元就職が決まるなど成果を上げており、今年も大勢の参加を呼びかけている。

　同市と、市商工会や産業・労働団体などでつくる市地域雇用創造協議会が主催し、ハローワークが協力。市内に事業所を置く１６社が個別相談ブースを設けるほか、６社が会社案内・ＰＲ資料を展示する。ハローワークによる相談や、専門家による就活セミナーもある。

　主な対象者は、▽現在就活中の人▽来春または来々春卒業見込みの大学・短大・専門学校生▽高島市へのＵターン、Ｉターン希望者ら。問い合わせは高島市商工観光課内の同協議会事務局（０７４０・２５・７０１２）。【塚原和俊】

（１０月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091017ddlk25100492000c.html