【０９１０/９９：県職員研修】京滋の新人職員が合同研修 / 知事の前で報告

【写真：合同研修で、今春採用された京都府と滋賀県の職員に語りかける嘉田滋賀県知事（右端）と山田京都府知事＝大津市・厚生会館】

　京都府と滋賀県に今春採用された職員の合同研修が１０月１３日、大津市内であり、両府県の新人約１３０人が山田啓二、嘉田由紀子両知事と対話し、分権時代の公務員像について理解を深めた。

　新人たちは１２のグループに分かれて討論し、職場の問題点や組織の強み、弱みについて意見を出し合った。この後、山田、嘉田両知事の前でグループごとに討論結果を報告、自らの決意を述べた。

　新人たちは「府県を超えた情報収集や専門性を磨くことが必要」「職場でのコミュニケーションを大事にしたい」などと力強く語った。

　これに対し、山田知事は「よく考えれば解決策があるのに、行政には考えない仕組みがある」と指摘、官の論理に陥らないようアドバイスした。嘉田知事は「行政にはＨＯＷ（いかにやるか）の蓄積はあるが、ＷＨＹ（なぜやるか）の原点がない。ここにエネルギーを注いでほしい」と強調した。

（１０月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101300165&genre=A2&area=S00

【０９１０/９８：県・県警不適正経理】滋賀県、職員６０人処分 / 不適正経理９３６１万円

　会計検査院から国庫補助金の不適正経理を指摘されている滋賀県は１０月１３日、全庁を対象にした内部調査で不適正経理が９３６１万円、資金捻出の経緯が不明確な会計外現金１４５４万円が見つかったと正式に発表し、９日付で職員６０人を文書訓戒などの処分にしたことを明らかにした。県警も同日、５８７万円の不適正経理を明らかにした。

　会見した嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる。先頭に立って信頼回復に努める」と陳謝した。

　処分の内訳は、土木部次長ら１５人が文書訓戒、病院事業庁長や総務部長、農政水産部長を含む１９人が厳重口頭注意、教育長ら２６人が口頭注意だった。

　不適正経理の調査は２００３～０８年度を対象に行われ、国庫補助事業用の旅費を関係のない研修やセミナーの出席に使ったり、翌年度に納入された消耗品を前年度の会計で支払う「翌年度処理」などの手法が見つかった。

　会計外現金では、うち４０７万円を不正と判断し、利息を含む約５００万円について管理職５８８人が１人当たり３万～４千円を自主返還する。知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０～５％減額する。

【関連ニュース番号：０９１０/８２、１０月１１日；０９１０/０４、１０月１日；０９０２/１６４、２月１８日】

（１０月１３日付け京都新聞・電子版:１４日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101300068&genre=C4&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091014ddlk25010660000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091014/CK2009101402000005.html

【不適切処理１億円超：県会計事務全庁調査／職員６０人処分】

　会計事務の全庁調査を進めてきた県は１３日、総額１億８１５万円分（約３万６千件）の不正や不適切な処理が見つかり、担当職員６０人を処分したと発表した。書類をねつ造するなど、特に悪質な４０７万円分（２件）の不正事案については、知事と副知事の道義的責任を問い、期末手当を１０～５％カット。参事級以上の幹部職員５８８人も各３万～４千円を分担して県に返還する。

■知事ら期末手当減額

　記者会見した嘉田由紀子知事は「県政の信頼を大きく揺るがした」と謝罪した。県人事課によると、総勢６０人の処分は過去最多。内訳は文書訓戒１５人、厳重口頭注意１９人、口頭注意２６人で、いずれも９日付。幹部職員に求める返還額は、部長級（２１人）各３万円、次長級（６２人）各２万円などと役職に応じて段階的に定めた。

　今回の内部調査は、昨年１２月に彦根市の県芹谷ダム建設事務所（現・芹谷地域振興事務所）で架空名義の預金通帳が見つかったことがきっかけ。県は３月に中間報告をまとめ、４０７万円の内訳について、同事務所が架空雇用で工面し、地元対策に充てるなどした裏金２６５万円と、草津土木事務所（現・南部土木事務所）で見つかった架空名義人などからの入金約１４２万円、と公表していた。この日の最終報告では「職員の私的流用は認められなかった」と改めて説明した。

　報告書によると、このほかに見つかった不適切処理は、簿外で処理していた計１４５４万円（知事部局８９３万円、教委５６０万円）のほか、０３～０８年度の事務費計９３６１万円（知事部局７６７７万円、教委１６７６万円、人事委７万円）。

　このうち最も多かったのは、国からの補助金を本来の目的ではない県単独事業などの出張費に充てていた事例。知事部局で計３万５千件にのぼり、総額６３３９万円に達した。物品の納入と支出年度が異なる「年度またぎ」も多く指摘された。これらの一部は会計検査院も調査中で、１１月上旬に検査結果がまとまる。県は今後、国への返還額を詰めるが、最大で３千万円程度を求められる可能性がある。

　嘉田知事は会見で、国の補助事業と県単独事業の経理の区分が明確化されていなかったことなどを原因に挙げた。「新政権が年度使い切り予算の不合理性や、補助金の交付金化を考えている」とも指摘し、国に国庫補助制度の弾力的な運用を要望していく考えも示した。

■県警も調査公表

　県警は１３日、０３～０７年度に支出した物品購入費をめぐり約５８０万円の不適切な会計処理があったと発表した。県の全庁調査を受け、独自に調べていた。いずれも「年度またぎ」と呼ばれる処理だった。物品の納入時期を偽るため、職員がうその日付を記載していたケースがあったという。

　会計担当者は「県警はいつ起こるかもしれない事件事故に対応するため、本来必要な物品購入をギリギリまで控えている。そのため年度末の予算執行が多くなり、不適切処理につながった」と釈明した。

（１０月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910140003

【０９１０/９７：裁判員裁判】第１回の公判前整理手続き / 米原市のタンク殺害事件で大津地裁

　滋賀県米原市伊吹の雑排水用タンクで６月、長浜市の会社員小川典子さん＝当時（28）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた米原市の会社員森田繁成被告（40）の第１回の公判前整理手続きが１０月１３、大津地裁であった。

　この事件は裁判員裁判で審理される。地裁によると、公判前整理手続きでは、検察側が証明予定の内容を記した書面の提出などを行った。第２回は１２月１１日の予定。

　被告の弁護人によると、被告側は起訴状の内容を否認し、裁判で犯人性について争う方針で、初公判は来年４月以降になる見込みという。

　起訴状では、６月１０日午後９時ごろから同１１日午前１時ごろまでの間に、交際していた小川さんの頭などを鈍器のようなもので殴って、瀕死（ひんし）のけがを負わせ、タンクに投げ入れて汚泥により窒息死させた、としている。

【関連ニュース番号：０９０７/８８、７月１２日；０９０７/６７、７月９日；０９０７/２１、７月３日など】

（１０月１３日付け京都新聞・電子版：１４日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101300150&genre=D1&area=S00
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910140001