【０９１０/０８：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２００９年１０月１日現在）

　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００９年１０月１日現在）

　　　　　最小：９万３３２５人　（０９年９月１日より３０３人増）
　　　　　最大：１０万１８４１人（０９年９月１日より３２２人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク戦争が始まってから６年半が過ぎました。米軍の都市部からの撤退が始まっています。去る２月２７日、米国のオバマ大統領はイラクからの撤退方針を表明しましたが、戦闘は依然として続いていおり、先行きは不透明です。《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetは一昨年１０月に、イラク戦争による死者数は６５万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：０９０９/１８、９月２日など】

【０９１０/０７：新型インフルエンザ】中小企業向けガイド作る / 新型インフル、どう対応？

■野洲の社労士・糀谷さん

　「Ｑ１　新型インフルエンザの流行地域に出張中、社員が感染したら労災？」「Ｑ２　従業員にマスク着用を強要したら費用は会社負担？」。新型インフルにまつわる中小企業の疑問に答えるガイドブックを、野洲市市三宅の社会保険労務士糀谷（こうじたに）博和さん（３８）が作成し、無料で配布し始めた。

　冒頭２問の答え。「Ａ１　労災の認定には単に『危険な地域に出張した』というだけでなく、感染したことが業務と関連性があることを立証する必要があります」「Ａ２　マスク代などを負担しなければなりません。最低限必要な数を配ったり、会社負担額の上限を設けたりする方法が考えられます」

　ページをめくると、企業なら知っておきたい２５の質問に、労働基準法や育児介護休業法などを紹介しながら丁寧な回答がつづられている。

　海外で新型インフルの感染拡大が伝えられた今春、７０ほどの法人の顧客から備え方や対応についての問い合わせが相次いだ。「休業中の給料の支払い義務は」「会社が損害を受けた場合の補償制度は」。戸惑う企業の関心事の多くは共通していた。

　インターネットで調べてみると、間違った情報を掲載しているサイトもあった。「正しい知識で企業内の実務の手がかりになれば」と、感染のピークを前にガイドブックづくりを思い立った。「現段階で最低限知っておくべきことをまとめた。これを目安に企業の規模や業種を踏まえながら、労使間でしっかり話し合ってほしい」と糀谷さん。

　ガイドブック（Ａ４判、２０ページ）の希望者は、糀谷社会保険労務士事務所のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｆｆｉｃｅ－ｋｏｊｉｔａｎｉ．ｃｏｍ／）の「お問い合わせ」をクリックし、内容欄に「ガイドブック希望」と入力し送信するか、電話（０７７・５１８・１９６０）で。７つの質問に絞ったＢ５サイズの縮小版も県内の商工会議所に置くという。

（１０月１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910010003

【０９１０/０６：県文化施設廃止問題】滋賀会館、老朽化で存続論議

【読売新聞特集：湖国くらぶ】

　鳩山政権の誕生で、税金や公金の「無駄遣い」に厳しい目が向けられています。真っ先にやり玉に挙げられるのが〈ハコ物〉。景気が悪い時には〈文化〉もぜいたくに見られがちです。県内では先日、老朽化が進む滋賀会館（大津市）を廃止するよう、県の委員会が提言しました。映画、音楽、講演会――近江の文化を長く担ってきた会館だけにファンも多く、存続を求める声も出ています。

　「初めて映画を見たのが滋賀会館。何だか自分の思い出の一部が奪われるようで……」。大津市の無職女性（７０）は遠い昔を振り返るように話してくれました。

　同館大ホールは昨年から、既に使用を停止。今はシネマホールで一般の映画館では上映されない名画が公開されるほか、落語寄席、文化教室が開かれ、親しまれています。

　ところが、８月に示された「県行政経営改革委員会」の提言では、県立びわ湖ホールができたことなどを理由に、「早急に廃止するべき」とされました。同館を運営する「県文化振興事業団」は、びわ湖ホールの運営主体に統合するよう求められています。

　事業団の岸野洋理事長らは「採算と効率に重点を置いたもので、文化施策を後退させる」と反論。同館をヨーロッパや県立陶芸の森で行われている、芸術家が滞在して創作活動し、県民と交流する「アーティスト・イン・レジデンス」としての活用を求めています。

　滋賀音楽振興会の中谷満会長（６０）は「公共工事と同じように、芸術にかける費用を一律カットするのではなく、もっと長期的な視野で考えるべきだ」と指摘します。

　かたやびわ湖ホール。日本有数の舞台設備を持ったオペラハウスですが、財政難から経営改善が求められています。井上建夫館長は「それぞれの施設には歴史や地域の愛着などがある。単純に職員数などを足し算引き算して、改善されるのかどうか……」と、統合には懐疑的です。

　こんな声もあります。県庁駐車場の空き待ちをする女性は「駅近くの一等地なので、コイン駐車場にすれば便利」。別の男性（３５）も「利益を生むような活用方法を考えるべき」と冷ややかです。

　県は９月議会で、耐震基準を満たしていない滋賀会館など県庁周辺の建物や土地について、売却も視野に入れていることを明らかにしました。県立大の協力を得て、活用策を検討するといいます。

　県の試算では、耐震耐久補強工事には最低約５億円、解体して更地にしても約５億円がかかります。

　ヒントは身近にあります。大津市浜大津にある旧大津公会堂（市社会教育会館）は、築７０年以上の建物を改修して来春、飲食店が入る施設に再生します。市都市再生課の担当者は「歴史的な建物で、立地も良く、地域活性化が見込まれる」と説明します。

　先日、イタリア旅行した友人女性（２８）が、古い建物を生かした街を見て、「バタバタと簡単に建物を壊す日本とは違う」と皮肉っぽくメールしてきたのを思い出します。

　つぶすのは簡単ですが、更地も忍びない。学生オーケストラの一員だった私は“イタリア式”にくみしたいのですが、会館の経営も見過ごせません。ただただ「湖国から文化の薫りがなくなったね」と言われることのないよう、みんなで納得のいく結論を出したいものです。　　　　　　　（東田陽介）

【関連ニュース番号：０９０９/２３７、９月２７日；０９０９/２２０、９月２６日、０９０９/１３６、９月１６日など】

（１０月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090930-OYT8T01284.htm

【０９１０/０５：公債費】６市町で１８％超 / 県が健全化判断比率公表

県は９月２９日、県内２６市町の２００８年度決算に基づく財政状況の健全化判断比率を発表した。財政悪化を示す早期健全化基準を超える市町はないが、実質公債費比率が１８％を超え、地方債の発行に県の許可を必要とする自治体は６市町あり、前年度の４市町から２市町増えた。

　財政規模に対する一般会計からの借金返済額の割合を示す実質公債費比率が、前年度に引き続き１８％超となったのは西浅井町、余呉町、彦根市、高島市。今回新たに竜王町と甲賀市が加わった。

　財政規模に対する負債の割合を示す将来負担比率では、栗東市が３２７・９％と前年度に引き続き県内で最も高くなった。高島市が２０２・２％、米原市が１３６・４％と続いた。

　県は公営企業の０８年度の事業会計も発表。資金不足が発生したのは９６会計中で、彦根市病院事業会計（７・３％）と近江八幡市病院事業会計（０・６％）の２会計あった。　（林勝）

（１０月１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091001/CK2009100102000002.html

【０９１０/０４：県不適正経理】滋賀県に不適正経理指摘 / 会計検査院

■国庫補助事業事務費　数千万円か

　国庫補助事業の事務費をめぐり、滋賀県が昨年１１月、会計検査院の実地検査を受け、不適正経理を指摘されていたことが９月３０日、京都新聞社の取材で明らかになった。指摘額は数千万円になる見通しで、県は「国と協議した上で、やむを得ないとなれば補助金は返還する」としている。

　県や関係者によると、実地検査は昨年１１月１０日～１４日にあり、２００３～０７年度の国土交通省と農林水産省の補助事業について、県の土木交通、農政水産、琵琶湖環境の３部が検査対象となった。

　検査では、契約とは異なる物品を納入させる「差し替え」と呼ばれる手法に加え、翌年度に納入された品物を前年度に納入されたように納品書を装う「翌年度納入」、逆に前年度に納入された物品を翌年度の会計で支払う「前年度納入」などが確認されたという。

　これらの手法は、年度末までに予算を使い切るのが目的だったり、必要物品が年度内の予算不足で買えないのが理由とみられる。旅費や人件費を補助事業の目的以外に使用していたことも指摘された。私的流用は確認されていないという。

　県は指摘を受け、全庁的に不適正経理の調査を進めており、今月中には結果をまとめるという。

　会計検査院は昨年１１月の報告で、０２～０６年度の両省の国庫補助事業に関し、京都や愛知など１２道府県について、約１１億３７００万円の不適正経理を指摘している。この時点で、１２道府県に滋賀は入っていなかった。

（１０月１日付け京都新聞・電子版：２日付け朝日・毎日・読売の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100100044&genre=C4&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091002/CK2009100202000002.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091001-OYT8T01105.htm

【県、事務費を不適正処理　/ 会計検査院指摘、最大５千万円】

　国庫補助事業で県が支出した事務費をめぐり、県は１０月１日、不適正な経理処理を会計検査院に指摘されたと発表した。具体的な内容は「会計検査院が精査中」として明らかにしなかったが、旅費や賃金の目的外支出などがあり、指摘額は最大５千万円程度になる見通し。会計検査院が１１月上旬に結果をまとめるのを待ち、国への返還を検討するという。


　県によると、会計検査院の検査は昨年１１月にあり、０２～０７年度の農林水産省と国土交通省の国庫補助事業が調べられた。県民文化生活部、琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部の四つの部が検査を受け、すべての部で不適正な経理処理を指摘された。


　旅費や賃金を事業本来の目的とは違う内容に使っていたほか、物品購入の際、事業による発注とは異なる品物を購入していた「差し替え」などがあった。前年度の予算を使い切るため、翌年度に購入した物品でも前年度に計上する「年度またぎ」なども指摘された。県は「私的流用はなかった」とし、カラ出張や経費の架空計上などは否定した。


　記者会見した古川源二郎会計管理者は「コンプライアンスの徹底と会計の基本に立ち返って改善に努めたい」と話した。


　県の経理をめぐっては昨年１２月、県の芹谷ダム建設事務所（現・芹谷地域振興事務所）で架空名義の預金通帳が見つかったことをきっかけに計約４０８万円の裏金が判明した。県は全庁的な調査を実施しており、これについても近く結果を公表するとしている。

（１０月２日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910020003