【０９１０/８６：FTA問題】自由貿易協定に反対、県議会が意見書可決

■民主系除く会派が賛成

　民主党がマニフェストで促進するとした米国との自由貿易協定（FTA）について、自民、公明両党の県議らが１０月９日、政府に締結交渉をしないよう求める意見書を県議会に出し、共産党などが賛成して可決された。

　意見書は内閣総理大臣や衆参両院議長あてで「米、麦、豚肉、牛肉などの重要品目の関税撤廃は食糧自給率の向上どころか、我が国の農業を崩壊させる」と主張している。

　本会議で、民主党県議は「対外的に経済関係を広げるうえで締結は必要だ」と反対意見を表明。党のマニフェストについて「米など重要品目の関税引き下げや撤廃は行わないで交渉を進めるのが基本方針」と説明した。しかし、民主系を除く全会派が賛成に回った。

　定例の９月県議会は、この意見書など４４の議案・条例案などを可決し閉会した。今年度の一般会計を約１１５億４千万円増やす補正予算案には、国の経済危機対策の関連事業費９９億８千万円が盛り込まれた。

（１０月１０日付け朝日新聞：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091010ddlk25010481000c.html

【０９１０/８５：RD産廃処分場】周辺6自治会、対策工基本方針提示へ /ＲＤ産廃処分場の汚染問題

■許可容量超過分の撤去急浮上 /22日に素案の集約図る

　栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）産廃処分場跡地の汚染対策問題で、周辺七自治会のうち六自治会で構成する「ＲＤ問題周辺自治会連絡会」（世話人＝山口弘幸氏、当座洋子氏）が１０月６日開かれ、県の許可容量を超えて埋められた廃棄物の掘削撤去などを盛り込んだ対策工の基本方針素案を、六自治会に持ち帰り、２２日に集約することを確認した。

　同連絡会で議論された基本方針案は▽廃棄物処理法を遵守する▽県の許可容量を超え埋め立てられた約三十一万立方メートルの廃棄物の掘削撤去▽浸透水や地下水汚染の原因となっている有害物質の掘削除去▽汚染された浸透水の拡散防止▽有害ガス発生の原因になっている有害物の除去―など九項目。

　ちなみに、県が当初、許可した同処分場の容量は約２４万立法メートルだったが、その後、県が追加許可して４０万立方メートルになった。

　しかし、県がそれ以降、調査したところ、実際には約７１万立法メートルが確認されたため、約３１万立方メートルが不適正処理されたことになる。

　一方、今回の基本方針案の背景になっているのが、同連絡会の有力メンバーから提出された対策工素案である。

　それによると（１）処分場の周囲八百メートルのうち、約五百メートルを矢板（遮水板）で囲み、バリア井戸を敷設し地下水汚染の拡大などを防ぐ（２）県が追認した許可容量の超過分の廃棄物（約三十一万立法メートル）の撤去（３）粘土層の修復・有害物の除去・違法埋め立て証言の確認と除去（４）有害ガスの原因除去と放散防止対策―となっている。

　これまで県が示していた原位置浄化案では土とセメントによる遮水壁で処分場周辺を囲むことになっていたのに対し、今回の素案では矢板にしたことや、許可容量の超過分を撤去するとしたのが大きな特徴だ。いずれにせよ２２日を境に、周辺自治会側が対策工法の基本方針を県に逆提示する公算が強まりそうで、新たな局面を迎えている。

　対策工法素案を提案したある有力メンバーは「これまで六自治会で要望してきたことを整理するとともに、従来にない考え方として、許可容量の超過分を撤去することを打ち出し、硬直した状況を打開しようと考えた。総事業費としては２００億円程度になるのでは」と話している。

　これに対し上向自治会の青木安司氏は「有害物の除去と地下水汚染防止を最優先すべきなのに、許可容量の超過分を撤去する案には承服しかねる。県は来年度に対策工費二百三十億円もの財源不足が見込まれる中で、対策工費二百億円は実現性が低い。やはり、栗東市の調査委員会が打ち出した提言（粘土層修復案）に戻るべき」としている。【石川政実】

（１０月１０日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002670

【０９１０/８４：ダム問題】国交相方針、現行事業に影響なし/大戸川、丹生ダム建設中止に現実味も

　前原誠司国土交通相が１０月９日表明したダム事業の凍結方針。県内の大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（余呉町）両事業も対象に入ったが、本年度の事業には直接影響しない。ただ、大戸川ダムは既に本体工事の凍結が決まっており、丹生ダムはいまだ調査の段階。民主党政権は大型公共事業を見直す姿勢を堅持しており、建設中止の現実味が増しているともいえそうだ。

　前原国交相は「本年度中、用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と発言。大戸川ダム事業で現在行われている付け替え県道整備や、丹生ダム事業の調査は継続される見通しだ。

　しかし、前原国交相は今回の一時凍結で、あらためて各事業の必要性を厳しく検討する方針。両ダム事業はこれまでの見直しの経緯からも、建設推進に向けて不利な状況にあるのは否めない。

　ただ、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）のような政権にとって喫緊の懸案事業の見直し作業が優先され、大戸川、丹生両ダム建設が具体的に検討されるのは「かなり先になるのでは」とみる県幹部も。

　脱ダムの治水政策を進める嘉田由紀子知事は同日、国交相の方針を受け「（民主党の）マニフェストに従って一歩前進したことに敬意を表する」とコメント。大津市の目片信市長は「大戸川ダムの必要性を国に説明し理解を求めていきたい」との意見を発表した。　（林勝）

（１０月１０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091010/CK2009101002000001.html

【０９１０/８３：県庁周辺空洞化】京町の空洞化 解決に本腰 / 滋賀県、県立大に検討依頼

【写真：閉鎖した滋賀県体育文化館（手前）と耐震化が必要な県庁別館＝大津市】

　大津市京町４丁目の滋賀県庁周辺で、老朽化した県関連施設や庁舎の閉鎖や移転が相次ぎ、今後の方針や跡地利用も未定になっている。一帯で空洞化が懸念される事態となり、県庁の所在地を指して「京町問題」ともいわれている。県は、県立大に県庁周辺のあり方についてアイデアを求めるなど解決に腰を上げ始めた。

　県庁周辺では、県体育文化館（旧武徳殿）が昨年末に閉鎖。敷地内にあった県警庁舎は今年１月に琵琶湖岸に移転し、旧庁舎の解体工事が進んでいる。

　このほか、滋賀会館は来年３月末で文化施設としての廃止方針が打ち出され、県庁別館も２０１２年度末までに耐震化が必要と診断されている。県庁本館から100メートルほど東の東別館跡用地は更地のままで、臨時駐車場となったままだ。

　「がけっぷち」（嘉田由紀子知事）という深刻な財政難の中、いずれの施設や用地も建て替えなど活用の方針は決まっていない。県庁周辺が「廃虚」や空き地に囲まれる光景も予想されるため、県議からも「県は一体どう考えているのか」との声が上がっている。

　県はすでに本格的な検討に入っている。６月には滋賀会館と県庁別館、県体育文化館と東別館跡地を対象とする形で、県立大環境建築デザイン学科に県庁周辺のあり方検討を依頼しており、10月中旬には中間報告が出る予定だ。

　９月９日の県議会総務・政策常任委員会で、県は県庁周辺の空洞化について「早急に取り組まないと、取り返しがつかない。ねじを巻いて検討する」と答えるとともに、「引き続き県が土地や建物を持ち続けることに固執はしない」と述べ、一部は売却も視野に入れていることを明らかにした。

（１０月１０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101000123&genre=A2&area=S00

【０９１０/８２：県不適正経理】総額９９００万円に拡大/ 滋賀県、会計外現金1400万円も発覚

　滋賀県が会計検査院から国庫補助事業の事務費の不適正経理を指摘されている問題で、県が全庁を対象に行った内部調査の結果、検査院の指摘分を含めた事務費の不適正経理の総額が約９９００万円に上ることが１０月９日、分かった。不正に工面したり、不適切に保管していた会計外現金も約１４００万円見つかり、県は関係職員を処分する。

　不適正経理の内部調査（県教委、県警含む）は２００３～０８年度が対象で、調査結果によると、知事部局が７６７７万円、県教委は１６７６万円、県警は５８７万円だった。

　手法別では、国の補助事業に関する旅費を関係のないセミナー出席などの目的外に使用した例が約６３００万円と最多。新年度に納入された物品を前年度の予算で支出する「翌年度納入」が約３１００万円で続く。職員の私的流用はなかった。

　また内部調査では、公表済みのケースも含め、過去に作成された名義人不明の預金通帳と残金が見つかったり、帳簿で管理しないまま現金や商品券を金庫に放置するといった不正、不適切な会計外現金も３１件、計１４５４万円分見つかった。

　県は内部調査の結果について「組織としての責任が問われる」とし、幹部や関係職員を処分する。

　会計外現金のうち、不正と判断した事例の約４００万円については利息を含め管理職約６００人で自主返還する。嘉田由紀子知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０～５％減額する。

【関連ニュース番号：０９１０/０４、１０月１日；０９１０/７７、１０月１０日】

（１０月１０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101000040&genre=A2&area=S00