【０９１０/６７：政権交代】名神名阪連絡道路、政権交代で広がる不安

■要望活動に重点置く

【写真：新神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の総会（三重県伊賀市の上野フレックスホテルで）】

　滋賀県の名神高速道路と三重県の名阪国道を南北に結ぶ全長約３０キロの道路整備実現に取り組む「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」の総会が１０月２日、三重県伊賀市の上野フレックスホテルで開かれ、政権交代による事業への影響を不安視する声が相次いだ。

　午後三時からの総会には、同盟会に加盟する両県の県議会議員や六市三町の首長、議員、商工会長、森林組合長、農業協同組合長、担当職員ら約７０人が出席。

　会長の内保博仁伊賀市長が「政治の流れが変わろうとも、一日も早い実現に向け、構成市町が互いに力を合わせて地元の希望を国政へ伝えていきたい」とあいさつ、国・県議会議員に力添えを求めた。

　滋賀県議会議員を代表して、祝辞を述べた家森茂樹議員は「自民党所属の県議だけが出席しており、どうして実現を目指そうか、戸惑いながらお祝いを申し上げている。国の事情が変わり、大変厳しい情勢が予想される。しかし、政治の世界は総論と各論が異なる場合がある」と、地元選出の民主党議員をけん制した。

　民主党の国会議員らが寄せた祝電は、「地方の活性化にとって道路は不可欠であり、地域住民の強い要望ではありますが、建設推進は厳しい条件下におかれております」と難色を示す一方で、「国土の均衡ある発展をより以上進めるためにも、高速道路をはじめとする道路整備事業の充実が必要不可欠でございます」と力のこもった文面も見られ、議員間の温度差が透けて見えた。

　結成から八年目に突入した同盟会だが、全線調査区間から整備区間への格上げは実現しておらず、道路規格やルート、構造選定、整備手法、事業主体についても調査中で未決定状態が続いている。

　総会では、政府関係機関に対して、名神高速道路から国道８号までならびに名阪国道から国道１６５号までの区間整備も含めて名神名阪連絡道路の早期整備が図られるよう、要望活動に力を入れることが確認された。

　なお、改選による新役員は次の通り。

　《会長》内保博仁・伊賀市長《副会長》中嶋武嗣・甲賀市長、西澤久夫・東近江市長、藤澤直広・日野町長《監事》塩田善弥・近江八幡市議会議長、永岡禎・名張市議会議長、石原善春・湖南市議会議長

（１０月８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002651

【０９１０/６６：コイヘルペス】コイヘルペス５年、琵琶湖に高濃度存在 / 「大発生恐れも」

■京の研究所教授ら「大発生恐れも」

　２００３年から翌年にかけて琵琶湖と瀬田川でコイヘルペスの大発生を引き起こしたコイヘルペスウイルスが、発生から５年がたった現在、琵琶湖に高濃度で存在していることが総合地球環境学研究所（京都市左京区）の川端善一郎教授（微生物生態学）と源利文上席研究員らの調査で分かった。琵琶湖でのコイヘルペスの発生は沈静化しているが「また、大発生する恐れもある」と警戒を呼び掛けている。

　11月１日に米微生物学会が発行する学会誌に発表する。

　川端教授らは０７年６月から０８年１２月にかけて９回、琵琶湖全域の沿岸部２２カ所で湖水を採取し、ウイルスの数を調べた。その結果、全域から多数のウイルスが検出された。最大で１リットル当たり約１００万個で、０７年に京都府北部の由良川で大発生した際に採取した水と同程度だった。

　検出したウイルスは冬よりも夏、南湖より北湖に多かった。また水に含まれるバクテリアや植物プランクトンの数、濁りの度合いと比例する関係があったという。

　琵琶湖周辺では、０３年から翌年にかけ、コイヘルペスで１０万匹以上が死んだとみられるが、０５年以降は散発的な発生にとどまっている。ウイルスが高濃度なのに、大発生していない理由として、源上席研究員は「コイに耐性ができたり、ウイルスが弱毒化したことなどが考えられるが、原因は不明。ウイルスの病原性についても詳しく調べたい」としている。

【関連ニュース番号：０８０３/８６、０８年３月１２日】

（１０月８日付け京都新聞・電子版：９日付け朝日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800187&genre=H1&area=S00
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910090001

【０９１０/６５：副知事定数問題】副知事削減提案見送り / ９月滋賀県会 断念の可能性も

　滋賀県議会の会派「自民党・湖翔クラブ」が、会派分裂前の７月に打ち出した副知事定数削減に関する条例案の９月定例県議会での議員提案が見送られることになった。県議会は９日で終了するが、同クラブは分裂後、定数削減の議論をしておらず、今後も提案されるかは不透明だ。

　現行２人の副知事を１人に減らす条例改正案は７月、議員１９人を抱える最大会派だった同クラブが嘉田由紀子知事に対し、「財政難の中で２人制を維持するのは認められない」とし、県側が９月議会で削減を提案しない場合は同クラブが議員提案するとした。

　だが、９月に湖翔クラブから県議１１人が離脱し、別会派の県議も加わって新会派「自民党・真政会」（１３人）を結成した。同クラブは離脱者もあり６人に落ち込んだ。

　同クラブと真政会は分裂直後で関係がぎくしゃくしており、同クラブの山田尚夫代表は「条例改正案に関する議論はしていない」と話す。真政会の石田祐介政調会長も「湖翔クラブから話がない」と述べ、提案についての協議や判断は１１月定例県議会以降になるとの見通しを示す。

　両会派は合計しても過半数の２４人には届かず、議員提案しても他会派の協力が得られるかは不明。また真政会内には「副知事が自発的に退職金を返上してくれたらいい」との意見もあり、提案そのものを断念する可能性もある。

【関連ニュース番号：０９０７/１１４、７月１６日；０９０７/４２、７月６日など】

(１０月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800200&genre=A2&area=S00

【０９１０/６４：琵琶湖環境】台風去り、水草悪臭残った / 県・大津市 財政難から動き鈍く

【写真：台風の影響で湖岸に打ち寄せられた大量の水草（８日午前１０時５０分、大津市におの浜 】

　台風１８号で１０月８日、大津市のなぎさ公園に打ち寄せた琵琶湖の水草に、滋賀県と大津市が頭を悩ませている。管理範囲の関係で湖面に浮かぶ水草は県、湖岸に上がった水草は市が回収する決まりだが、共に財政難にあえぐだけに、回収に向けた動きは鈍い。湖面と湖岸の境も判別しないほどの大量の水草が悪臭を放っており、行政が線引きした回収区分に首をかしげる住民もいる。

　近年の琵琶湖は水草が異常繁茂し、８日朝には、琵琶湖文化館から大津プリンスホテル付近まで、なぎさ公園の湖岸約１・５キロが水草で埋め尽くされた。沖合の水草が強風で北向きの岸に吹き寄せられたとみられる。

　県自然環境保全課が普段、船で沖合の水草の刈り取りを担う。今回も「湖面の水草には対応する」と話すが、「石積など湖岸に上がったものは大津市の対応になる」という。

　一方、なぎさ公園を管理する市公園緑地協会は「石積の水草はうちの担当。時期をみて回収したいが、金がない」と嘆く。重さで処理費用が変わるため、引き上げた水草を公園で乾かした後に業者に引き渡す方針で、担当者は「臭いも出るが、費用を浮かせるために仕方ない」と話す。

　昨年、琵琶湖の市町境界設定に伴い増額した地方交付税で、台風による湖岸の漂着物回収を目的にした基金が設置されたが、県市町村振興協会は「活用に向けた話は現時点は出ていない」とする。琵琶湖を管理する県河港課は「住民から苦情も寄せられているが、琵琶湖にかかわる担当課は県庁にも複数あり、調整が必要。財源の関係もあり、回収に向けた具体的な動きはこれから」と説明する。

　なぎさ公園を散歩していた近くの会社顧問男性（６１）は「水草を一気に回収するチャンスでもあり、縦割りでなく組織の枠を超えた話し合いを進めてほしい」と話した。

（１０月８日付け京都新聞・電子版：１０日付け読売なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800204&genre=C4&area=S00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091009-OYT8T01185.htm

【０９１０/６３：市街地活性化】大津市：魅力なし？ 「空き店舗への出店者に家賃補助」に、申請ゼロ

◇「格安で貸し出し」も応募なく
◇市「立地悪くないのに…」－－中心街活性化ならず

　中心街のシャッター街化を食い止めようと、大津市が空き店舗への出店者に家賃を補助する事業を始めたが、募集開始から２カ月たっても申請がゼロにとどまっている。格安で店舗スペースを貸し出す「チャレンジショップ」も９月以降、応募がなく、市産業政策課は「空き店舗解消の第１歩となるチャレンジショップがシャッターを下ろすようでは……」と気をもんでいる。【稲生陽】

　町家が残る同市中心街では昔からの店舗が多く、一部ではシャッターを下ろしたままの店も目立つ。このため同市は昨年、国の補助金を受けやすい中心市街地活性化基本計画を策定。今年８月から家賃補助事業を始めた。中心街の空き店舗に新規開店した事業者に３年間、月額３万３０００円を上限に家賃の３分の１を支援する仕組み。

　昨年度から始まったチャレンジショップは、菱屋町商店街（同市長等２）の店舗を期間を決めて月額３万円で貸し出す制度。昨年度に借りた和装小物店は商店街内で再び営業を始め、今春オープンした衣料品店は、今月下旬に店舗を出て近くで営業を続けるという。

　市によると、ショップにはこれまで募集の度に数件の応募があり、家賃補助事業も春ごろから市に問い合わせが相次いだ。だが、話はまとまらず、同課の森田康裕主査は「原因が分からない。人通りが増え、立地条件も悪くないはずなのに」と頭を抱えている。

　市は今月１日までだったチャレンジショップの応募期限を３０日まで延長、家賃補助事業の募集も継続する。ただ、衣料品店の退去後、同店舗はしばらくシャッターを下ろすことになりそうだ。

（１０月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2009/10/08/20091008ddlk25010431000c.html