【０９１０/１８２：がん治療】彦根市立病院：「がん相談センター」開設 予約制で無料

　彦根市立病院（同市八坂町）は、院内１階に「がん相談支援センター」を開設し、業務を始めた。２月に厚生労働省の「地域がん診療連携拠点病院」に指定されたことを受けた取り組み。同病院の患者に限らず、広く地域の患者や家族の悩み相談に応じている。

　相談は、月～金曜日（休日を除く）の午前８時半～午後５時１５分。医療ソーシャルワーカーら２人が相談に応じ、病状に応じて医師や看護師の助言を得たうえで、病棟での診察や入院に関する情報も提供するという。電話相談にも応じる。無料だが予約が必要。

　問い合わせは同支援センター（０７４９・２２・６０５０内線１２５５）。【松井圀夫】

（１０月２３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091023ddlk25040488000c.html

【０９１０/１８１：市町村合併】近江八幡市と安土町、図書館を共同利用－－きょうから

◇来年合併

　来年３月の近江八幡市と安土町の合併を前に、近江八幡市立図書館と安土町立図書館は２３日から共同利用を始める。同日午前１０時半から市立図書館でセレモニーがあり、同市の中江義一教育長が利用カード作成者（先着１０組）に記念品を贈る。

　両図書館の蔵書数は、市立図書館が３１万３５６９冊、町立図書館は１２万５７５６冊。利用者カードは市立が３万６２５０枚、町立は１万１５４９枚に上る。両図書館の貸し出しシステムが統一されるのは１１年度末の見込みで、当分の間はそれぞれのカードが必要という。【斎藤和夫】

【関連ニュース番号：０９１０/１４７、１０月１９日；０９１０/４１、１０月５日など】

（１０月２３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091023ddlk25010502000c.html

【０９１０/１８０：来年度予算】栗東市：新規事業認めず、「超緊縮型」に / 来年度予算方針

　栗東市は１０月２２日、来年度予算の予算編成方針を発表した。収支見込みが９億円弱の財源不足となることから、昨年に続いて新規事業は原則認めず、国・県からの補助がなくなる事業は廃止するとした「超緊縮型」。

　県が中止を決めた新幹線新駅事業については「中止の負の影響が続いている。後継プランの具現化など、政策変更の当事者である県に責任を持って遂行してほしい」と要望した。

（１０月２３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091023ddlk25010497000c.html

【０９１０/１７９：森林問題】緑のオーナー制度元本割れに

　一般の人から集めた費用で森作りを行い、収益を還元する県の公社の「緑のオーナー制度」で、最初の木の伐採が多賀町で行われることになりした。
しかし「オーナー」への配分額は出資額の７割程度にとどまり、元本割れする見通しとなりました。

　緑のオーナー制度は造林公社が一般の人から費用を集めて人工林を育て、木材を売った収益を還元する仕組みでしたが、木材価格の低迷の中、全国的に元本割れが相次いでいます。

　県のびわ湖造林公社でも昭和５８年から平成７年にかけて県内１１か所の人工林を対象に緑のオーナーを募集していて、このうち昭和６０年から出資を募った多賀町大君ケ畑の「長寿の森」で、このほど最初の伐採が行われることになりました。

　「長寿の森」には県の内外の４９人から一口３０万円で５５口の出資が集まっていましたが、２１日、行われた入札の結果などから、「オーナー」への配分額は出資額の７割程度にとどまり、元本割れする見通しとなりました。

　これについて、びわ湖造林公社では「オーナー」を対象に２回にわたって説明会を開き、了解を得たということです。

　今後、今回の森以外にも１０か所の森の精算が行われますが、「すべて元本割れになるかはわからない」としています。

【関連ニュース番号：０９１０/２１、１０月３日；０８０６/１０９、６月１８日】

（１０月２２日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/05.html

【０９１０/１７８：市町負担金】知事の本音は廃止なの? 「市町負担金」見直しで市町の首長が疑心暗鬼

　都道府県の公共事業費を市町村が一部負担する「市町村負担金」について、滋賀県も見直す方針で、年内に市町と協議の場を設けることになった。しかし、各市町の首長は「嘉田知事の本音は、深刻な財源不足の中で、市町負担金の廃止に否定的で、むしろ市町から存続の声を上げてほしいのでは」と疑心暗鬼だ。　　【石川政実】

　嘉田知事は全国知事会などを通じて、国道整備や河川改修など国が行う公共事業費の一部を都道府県などが負担する「国の直轄事業負担制度」の見直しや廃止を求めてきた。

　これを受け、原口一博総務相は先月１６日、国の直轄負担金制度の廃止を表明。前原誠司国土交通相も今月９日、直轄負担金の段階的廃止を明言した。

　ただ滋賀県が国の直轄事業負担金の廃止を訴えるなら、同様に県が行う建設事業について市町に求めている「市町負担金」も見直さないとつじつまがあわなくなる。大阪、和歌山、新潟、岡山、福岡、熊本の六府県の知事はすでに市町負担金の廃止検討を表明しているからだ。

　このため滋賀県は１０月１４日、県内２６市町の首長らと県事業の市町負担金や来年度予算編成での市町への補助金削減などで意見交換した。

　ちなみに県事業の市町負担金は<1>地方財政法に基づく補助林道事業、単独道路改築事業、緊急地方道路（街路）整備事業などに７億６３００万円（表参照）<2>土地改良法による県営かんがい排水事業などに５億３５００万円<3>下水道法による流域下水道事業９７億５２００万円―の計１１０億５千万円（今年度九月補正後ベース）。この中で、県が見直しや廃止を考えているのは、<1>の地方財政法に基づく市町負担金である。

　湖南地域のある市長は「嘉田知事は、国に直轄負担金の廃止を訴えてきただけに、当然、県の公共事業を市町が一部負担する市町村負担金も原則廃止すべきだ。しかし、嘉田知事の本音は、厳しい財政事情の中で、市町負担金の廃止は避けたいのでは。むしろ、その継続を市町の首長から言わせて、改革派知事のメンツを守りたいと思う。なぜなら、市町との協議の場を設けなくとも、嘉田知事が『市町村負担金を廃止する』と言えばそれで済むわけでしょ。もし、各市町が市町負担金を廃止しないことに合意すれば、県が来年度予算編成の見直しで、市町への補助金を十億円削減する案は取り下げるべき」と冷ややかだ。

【関連ニュース番号：０９０４/１１９、４月１５日】

（１０月２２日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002763