【０９０９/２６０：県来年度予算】知事「福祉、医療・・・守りたい」/政策経費削減への事業見直し

　嘉田由紀子知事は９月２８日の県議会の一般質問で、県が来年度予算編成のために進める政策経費３割削減について、「福祉、医療、教育分野の事業の見直しは県民生活への影響が大きい。できるだけ守っていきたい」と答弁し、一定の見直しは必要としながらも慎重に検討する意向を示した。また、福祉や教育分野を守るためには「（東海道新幹線新駅課題対応基金など）特定目的基金の活用についても議会に諮って検討したい」と話した。

　県の試算では、地方税などの歳入の見込みから、来年度予算編成には６５億円の財源不足が見込まれている。県は県政の重点テーマをもとに、独自の裁量がきく政策経費約２００億円から、計６５億円分の削減を各部局に指示したが、達成できなかった。

【関連ニュース番号：０９０９/２１３、９月２４日；０９０８/２０９、８月２６日など】

（９月２９日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000909290001

【０９０９/２５９：新幹線新駅中止】新幹線新駅後継プラン 企業誘致の結論来月に

　栗東市の新幹線新駅中止後の街づくり「後継プラン」について、国松正一市長は９月２８日、プランの軸となる企業誘致の結論が１０月にずれる、との見通しを定例会見で明らかにした。

　新技術や環境産業の誘致を進める県と市は、京都市の電池メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション」に対し、新駅建設を予定していた土地に電気自動車のリチウムイオン電池工場の建設を要望。プランの基本構想が固まる９月までに、候補地が決まることを期待していた。

　国松市長は「予定地の地理状況を踏まえ、検討を重ねているため、ずれ込んでいるのではないか。着工の日程を勘案すると（最終判断は）１０月ではないか」と見通しを示した。誘致にかかる財政支援では、「関連条例の範囲内で支出するが、県も自らの財源で対応してほしい」と期待を込めた。

　また、２６日の地元地権者との協議で、湖南７市との振興策「南部地域振興プラン」が事務レベルで合意に達しつつあると示した県の見解を否定。「後継プランの基本構想も含め、県が責任をもって応じればすぐにまとまる」と、県に一層の努力を求めた。　（添田隆典）

【関連ニュース番号：０９０９/２３８、９月２７日など】

（９月２９日付け中日・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090929/CK2009092902000015.html

【０９０９/２５８：栗東・RD社産廃処分場問題】嘉田知事「有害物の全量撤去は困難」

　滋賀県の嘉田由紀子知事は９月２９日、栗東市のＲＤ産廃処分場への環境対策工事について「全量撤去は効果的、合理的な方法でなく、産廃特措法の期限が延長されても変わりはない」として、有害物の全量撤去の実施は困難との考えをあらためて示した。

　同日の９月定例県議会一般質問で答弁した。嘉田知事は、国の財政支援を受けられる特措法が民主党政権によって10年延長された場合でも「事業者に代わって県が代執行で行うため、県民に説明のつく方法でないといけない」と全量撤去を否定した。

　さらに、特措法を適用して全量撤去を実施中の青森・岩手県境の事例を挙げ、「青森・岩手は全量が不法投棄だが、ＲＤは（もともと）処分場だ」と事情が異なると説明した。

　嘉田知事は12日にあった民主国会議員との意見交換会で、民主側から「全量撤去に転換しなければ、期限を延長しても問題は長期化する」と、方針転換を迫られていた。

【関連ニュース番号：０９０９/１６２、９月１８日；０９０９/１２８、９月１４日など】

（９月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092900158&genre=A2&area=S00

【０９０９/２５７：風力発電】風力発電に環境アセス / １２月から施行、滋賀県、設置増に対応

【写真：１５００キロワットの発電能力を持つ風力施設「くさつ夢風車」。条例施行後は、同規模の風力発電の設置計画が環境アセス対象になる（草津市下物町）】

　滋賀県は、大規模開発に必要な環境アセスメントの対象事業に、風力発電設備の設置を追加することを決めた。温暖化対策として、湖国でも風力発電の設置が進展する可能性があるため。環境アセスを定めた県環境影響評価条例の施行規則を改正、１２月から施行する。

　新たに対象とするのは、出力１時間あたり１５００キロワット以上の発電能力を持つ風力設備の設置計画。風力発電に対する国の特措法の助成対象を基準にした。同じく風力発電に対し条例などで環境アセスを定める８県のうち半数超が商業ベースの１万キロワット以上を対象としているなか、県は「小規模でも影響を及ぼす可能性がある」と判断、より対象幅を広げた。

　現在、県内で稼働する１５００キロワット以上の風力発電施設は、草津市が２００１年に設置した「くさつ夢風車」１基のみ。ただ、三重、岐阜、福井各県との県境付近は、年間平均で発電に適している毎秒６メートル超の風速を確保できるほか、近隣の京都府や三重県では売電目的の風力発電施設が設置されている。

　県や市町には事業者が計画を持ち掛けたケースもあったといい、県は具体的な設置計画が出される前に、環境への配慮を求める制度整備に踏み切った。

　風力発電は新エネルギーとして国が導入促進を後押ししている。他府県ではイヌワシなど希少動物の衝突や付近への騒音といったトラブルも報告されている。

（９月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092900033&genre=H1&area=S00

【０９０９/２５６：公共事業負担金】市町拒否なら負担金廃止も / 嘉田知事、県単独の公共事業でも

　滋賀県の嘉田由紀子知事は９月２９日、県単独の公共事業で地元市町に支払いを求めている負担金について、「市町の意見が（廃止で）まとまれば、そうするべきと考える」と述べ、条件次第で負担金廃止に踏み込む姿勢を示した。

　嘉田知事は国に対し、国直轄事業で県が支払いを求められる負担金の廃止を主張。鳩山政権も廃止の方針を打ち出していることから、県議会の一般質問で生田邦夫県議（自民党・湖翔クラブ）が「国がなくすなら、県もなくすのが筋だ」と迫ったのに答えた。

　一方、嘉田知事は「市町からは廃止や継続などさまざまな意見を聞いている」と話し、当面は県と市町で負担金について協議する場をつくり、話し合うとの考えを示した。

　また、県が退職職員の再就職を支援し、外郭団体など関係団体にあっせんしている点について、嘉田知事は「団体の要請で紹介している。必要な対応だ」と答弁した。

　県の場合は再就職先で退職金が出ず、年収も現役時代の４割程度だと説明。退職金も出て報酬も高い国家公務員の「天下り」とは異なるとして、理解を求めた。

【関連ニュース番号：０９０７/１３６、７月１９日；０９０７/１９、７月３日など】

（９月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け中日・読売の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092900136&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090930/CK2009093002000009.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090929-OYT8T01289.htm