【０９０９/６７：地域医療】東近江市：滋賀病院を中核に/地域医療検討会、市長に提言書

　東近江市の地域医療のあり方を考える「市地域医療体制検討会」（委員長＝小鳥輝男・東近江医師会長）は９月７日、「国立病院機構滋賀病院を整備して中核病院とし、市立２病院は規模を縮小して中核病院を支える支援施設にすべき」という提言書を西沢久夫市長に提出した。

　検討会は、市立能登川病院、蒲生病院、それに国立病院機構・滋賀病院の３病院が医師不足などで経営難に陥り、体制の抜本的な見直しを迫られていることから、京都府立医大や滋賀医大の学長や民間病院の院長ら１９人を委員として再編策を検討していた。

　提言には、滋賀病院を１３０床増床して３５０床程度にし、臨床研修病院として機能する中核病院に整備する▽市立２病院は中核病院を支援する施設にするため病床削減も検討する▽中核病院は独立行政法人化し指定管理者制度を検討する－－などの対策を盛り込んだ。

　西沢市長は「提言の内容を検討し、年内にも地域医療の整備計画をまとめ、しっかりした地域医療ができるよう頑張りたい。これから国立病院機構とも協議し、中核病院の運営や財源問題などについても早急に詰めたい」と語った。【斎藤和夫】

【関連ニュース番号：０９０８/１６５、８月２３日；０９０７/１９７、７月２７日など】

（９月８日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090908ddlk25010526000c.html

【０９０９/６６：新幹線新駅中止】「新幹線基金」/ 県、廃止条例を提案へ

■１２月例例会にも：跡地利用白紙のまま

　財源不足に対応するため、使途が限られている特定目的基金を廃止し一般財源化する方針を固めた県は、そのうちの一つ「東海道新幹線新駅課題対応基金」（約４０億円）について、１２月定例会にも廃止条例を提案する方向で検討していることがわかった。新駅中止から来月末で丸２年。跡地利用や地域振興策の青写真もない段階の廃止方針に、地元の栗東市は困惑している。（安田琢典、日比野容子）

□栗東市「約束違反だ」
　県は、基金から１０億円を取り崩す補正予算案を今月（９月）中旬に開会する９月定例会に提案する方針で、残りの３０億円が対象となる。
　県は２月、建設中止に伴う財政的な「支援金」として１６億円を負担することで栗東市と合意しており、６億円はすでに支払われた。９月定例会で１０億円を取り崩す補正予算案が可決されれば、「支援金」の残金にあてられるとみられる。
　一方、新駅建設予定地の跡地利用や周辺の振興策については事実上白紙のままだ。
　県と周辺７市で中止後の地域産業や広域観光の振興策などを話し合う南部地域振興会議は０８年３月に初会合が開かれたものの、０９年春までの策定を目指した地域振興プランは完成していない。県と栗東市による町づくりの後継プランも基本構想が９月末をめどに策定中だが、具体策が出るのはその先だ。
　栗東市の国松正一市長は「新駅の中止が決まった促進協議会で、基金は『当分の間据え置く』とされたはず。『当分の間』とはすべての問題が解決するまでの期間ではなかったのか」と憤る。そして「中止後のプランすらまとまっていない段階で基金をなくすのは約束違反だ」と不信感を募らせている。

（９月６日付け朝日新聞）

【０９０９/６５：「法の日」】来月の「法の日」週間で行事

１０月１～７日、「法の日」週間として大津地裁、大津地検、大津地方法務局、滋賀弁護士会などがさまざまな行事を開く。

　大津地裁では２日午後１時半から、記念行事として「来て見て知ろう　裁判員制度！」を開催。刑事裁判の傍聴や、裁判官、検察官、弁護士に裁判員制度について質問できる。申し込みが必要で、先着５０人。無料。

　６、７日は午前９時半～午後４時に、滋賀弁護士会による無料法律相談を実施。９月８日～１０月５日に申し込む。問い合わせは大津地裁＝電０７７（５０３）８１１２＝へ。

　１～７日の平日のみ、大津地検では刑事事件についての相談窓口、大津地方法務局では人権相談窓口を開設する。問い合わせは大津地検＝電０７７（５２７）５１２０＝、法務局＝電０７７（５２２）４６７３＝へ。　（猪飼なつみ）

（９月７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090907/CK2009090702000008.html