滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0909/16:非正規労働者解雇】雇い止め男性がヤンマー提訴/大津地裁

2009-09-01 23:58:26 | Weblog
 大手農業用機械製造メーカー「ヤンマー」びわ工場(滋賀県長浜市)で期間従業員として働き、今年2月に雇用契約を打ち切られた同市在住の男性(43)が1日までに、「雇い止めは無効」として、同社に対し、約500万円の損害賠償を求める訴えを、大津地裁長浜支部に起こした。

 訴えによると、男性は2008年1月から同工場で機械加工作業に従事した。同年7月、滋賀労働局はヤンマーに、派遣労働者に直接雇用を申し入れるよう是正指導した。

 男性は同年9月、ヤンマーと、初回は5カ月、その後は6カ月ごとに契約更新し、最長2年11カ月雇用する有期契約を結んだが、初回期限の今年2月、減産などを理由に契約を打ち切られた、としている。

 ヤンマー広報グループは「契約が更新されない可能性があるのは説明していたはずで違法ではないと考える」としている。

【関連ニュース番号:0906/55、6月6日;0905/20、5月2日;0902/149、2月17日など】

(9月1日付け京都新聞・電子版:6日付け毎日・電子版も報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090100191&genre=D1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090906ddlk25040270000c.html

【0909/15:教科書採択問題】つくる会教科書、河瀬中取り止め/滋賀県教委発表、来年度から

2009-09-01 23:49:54 | Weblog
 滋賀県教委は8月31日、県立河瀬中(彦根市)で本年度まで採択していた「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版教科書について、来年度から東京書籍の教科書に変更する、と発表した。

 理由について、末松史彦教育長は「審議を進める中で、身近で実践的な調べ学習など河瀬中の特色ある教育活動を推進する観点から意見が出され、東京書籍の教科書がより適当と全会一致で採択した」とコメントした。

 扶桑社版教科書の使用をめぐっては、県教委が2005年に採択し、県内の公立学校で唯一、同中が06年から使用を始めた。市民団体などが「歴史をゆがめている」と反発し、非公開の採択手続きの審議に批判が出ている。

【関連ニュース番号:0907/220、7月31日;0712/171、07年12月28日など】

(9月1日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090100054&genre=F1&area=S00

【0909/14:新型インフルエンザ】滋賀県がインフル感染で基準、学級閉鎖や休校で

2009-09-01 23:44:38 | Weblog
 滋賀県は8月31日、児童・生徒が新型インフルエンザに感染した場合に学級閉鎖や休校などの臨時休業を判断する基準を定めた。公立学校では、クラス内で感染者が10~15%に達した段階で学級閉鎖を実施する。

 2クラス以上が学級閉鎖になれば学年閉鎖し、まん延する恐れがあると判断されれば4~7日程度の休校措置をとる。私立学校にも、同様の基準を定めるよう求める。

 保育施設、放課後児童クラブ、児童館などでも10~15%の感染で組(クラス)を閉鎖、まん延しそうな場合は休業とする。ただ、家庭の都合でやむを得ず保育サービスが必要な場合は、感染の疑いがない子どもに限り保育するなど配慮する。

 県は1日、県庁内に部局横断的な「新型インフルエンザ対策チーム」を設置し、秋冬に向け、予防や感染拡大防止策を強化する。

(8月31日付け京都新聞・電子版:9月1日付け読売・電子版、2日付け毎日・電子版、朝日なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009083100214&genre=F1&area=S00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090831-OYT8T01475.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090902ddlk25040536000c.html

【0909/13:県漁業問題】琵琶湖漁業の衰退、歯止めかからず/08年経営体 ホンモロコ養殖は増

2009-09-01 23:34:39 | Weblog
 農林水産省滋賀農政事務所はこのほど、2008年の漁業センサスを発表した。琵琶湖漁業の経営体数は5年前の前回調査より18%減り、従事者や漁船も数を減らした。琵琶湖漁業の衰退に歯止めがかからない一方で、休耕田などを利用したホンモロコ養殖は増加傾向を示した。

 同事務所は「経営体や従事者の減少は高齢化が原因とみられる。漁獲量が前回調査時の約2400トンから600トン余り減っているのも要因だろう」と話している。

 まとめでは、琵琶湖漁業の経営体数は592(前回723)、漁業従事者は1170人(同1470人)だった。余呉湖も含めた湖沼漁業全体の漁船の数は998(同1141)。水産加工場の数は111(同123)となった。経営体のうち9割以上は後継者がいないと答えた。

 一方、養殖漁業でホンモロコ養殖の経営体が草津市を中心に21(前回2)と大幅に増加した。

【関連ニュース番号:0907/15、7月2日;0807/30、08年7月5日など】

(9月1日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090100143&genre=B1&area=S00

【0909/12:県雇用対策】滋賀県が経営基本方針、雇用対策を重点テーマに追加

2009-09-01 23:29:19 | Weblog
 滋賀県は9月1日、来年度の予算案編成や政策立案の指針とする県政経営の基本方針を公表した。昨秋からの厳しい経済情勢に対応するため、従来の4つの重点テーマに雇用対策を追加した。

 雇用対策では、「人と人がつながる事業」「成長が見込まれるサービス産業」「水と緑の雇用事業」の3項目を挙げた。県は方針に掲げた雇用対策を、国の特別事業で先行実施しており、1億円の助成枠を設けた事業提案で、イベント会場などでの出張託児や、中小企業向けの二酸化炭素(CO2)削減のコンサルタント業務、工場での野菜生産など21件をすでに採択している。

 県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.35倍で、過去最低だった前月を0.01ポイント上回ったが、雇用環境は依然厳しい。県政経営方針では、第二次産業の割合が高く、不況の影響を受けやすいとして、「県経済の多角化を進め、より内需を高める」と経済構造の転換も示した。

 基本方針ではこのほか、子育て支援や琵琶湖保全なども重点テーマに掲げている。

(9月1日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090100187&genre=A2&area=S00