【０９０９/２６５：新幹線新駅中止】新幹線基金：一般財源化で嘉田知事「基本構想策定が条件」

　県が東海道新幹線の新駅基金を一般財源化し、福祉や教育分野に活用を検討していることについて、嘉田由紀子知事は９月２９日の９月定例県議会の一般質問で、基金を取り崩す条件について「（新駅跡地の）後継プランの基本構想と（それに伴う）南部地域の振興プランが条件だ」と述べた。

　知事は１５日の提案説明で一般財源化に触れ、栗東市の土地区画整理事業などの諸課題に一定の見通しを立て、１１月県議会に基金条例の改廃を提案する方針を示している。自民党・湖翔クラブの生田邦夫議員から「一定の見通し」の中身について問われた知事は「新駅計画の中止を掲げ知事に就任して３年がたち、早期解決を図る必要がある。今が基本構想の見通しを立てる時期だ」と答えた。南部地域の振興は「１０年後の達成を想定している」とした。

　「基金を崩す前に行財政改革が必要では」との指摘には「（県の出先事務所で）１００人以上スリム化し県庁職員は３年間で１割近くカットした。ここまで身を削った予算編成であることを理解してほしい」と説明した。【安部拓輝】

【関連ニュース番号：０９０９/２３８、９月２７日など】

（９月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090930ddlk25010427000c.html

【０９０９/２６４：安土町長選】合併の是非 どう判断／出直し安土町長選

■２氏が立候補

　近江八幡市との合併を進めた安土町長の解職請求（リコール）成立に伴う出直し町長選が９月２９日告示され、合併に反対する市民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」代表の大林宏氏（６９）と、合併を推進する前町教育長の木野和也氏（６３）の新顔２人が無所属での立候補を届け出た。合併は法的手続きが終わり覆ることはないものの、住民が合併の是非をどう判断するかが争点。投票は１０月４日で即日開票される。

　大林氏は町の事務方トップにあたる総務主監を務めた経験から、身の丈に合った行政運営をすれば単独でもやっていけると主張。合併の是非を問う住民投票の実施を公約に掲げ、合併の見直しを探る。

　一方の木野氏は、選挙で選ばれた町長と議会が議会制民主主義にのっとり、合併の法的手続きを進めたと反論。津村孝司・前町長の合併推進路線を継承し、来年３月２１日の新市誕生に備える方針だ。

　期日前投票は３０日～１０月３日午前８時半～午後８時、町役場隣の町コミュニティー防災センター１階で。開票は１０月４日午後９時から始まり、深夜には大勢が判明する。今月２８日現在の有権者数は９９００人。

■候補者の第一声

【大林　宏氏（６９）無新／「運命変える５カ月に」】

　大林氏は午前９時すぎから、安土町下豊浦の選挙事務所で出発式を開き、約１２０人（陣営発表）の支持者を前に第一声を上げた。

　「当選しても任期は５カ月余りだが、安土町の運命を変える５カ月にしたい」と立候補の理由を説明。「安土の名前は全国に誇る私たちの文化であり歴史。『住民の合意なしに合併を進めたのは許せない』という声が多く寄せられており、４０年の行政経験を生かし頑張る」と述べた。

　津村孝司・前町長の解職請求（リコール）運動を進めてきた市民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の白木敬祐副代表や町職員ＯＢらもあいさつに立ち、大林氏への支持を求めた。

　大林氏は町内を選挙カーで回り、夜には３カ所で個人演説会をこなした。

【木野　和也氏（６３）無新／「心ひとつ調整あたる」】

　木野氏は午前９時ごろに安土町下豊浦の選挙事務所前で出陣式を開き、支持者約２００人（陣営発表）が見守る中、第一声を上げた。

　「いま安土は全国から注目されている。大きな嵐が吹き荒れ、これからどうなるんだ、と見られている。この異常事態を見かね、安土を守る思いで教育長を辞任した」と立候補の決意を語った。

　続いて立候補にあたっての三つの約束を披露。「心をひとつにして（合併する両市町の）調整にあたる。安土の名を残せないかという運動を応援する。足元の自治会組織をしっかりしたものにする」と訴えた。

　合併賛成の６町議は全員が木野氏の選対本部に入り、議長の橋博氏が総括責任者を務める。夜は２カ所で個人演説会を開いた。

【関連ニュース番号：０９０９/２５４、９月２９日など】

（９月３０日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000909300003

【０９０９/２６３：新政権】市政にどう影響？ / 湖南市 民主党マニフェスト１７２項目分析

【朝日新聞特集：政権交代＠滋賀】

　民主党による新政権への移行を前に、湖南市は民主党マニフェストの全１７２項目を分析し、市政にもたらす影響をまとめた。政治の動きに会わせ、１週間ごとに内容を更新している。　（日比野容子）

　谷畑英吾市長は７月末の民主党マニフェストの発表後すぐに、庁内各課に市政への影響を検討するよう指示。政権交代が実現した直後には、マニフェストの小項目ごとに「○（直接影響の可能性）」（４３項目）「△（間接影響の可能性）」（２２項目）」「×（影響なしの可能性）」（１０７項目）に分類された資料がそろった。
　例えば、「公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する」という項目は○。これはいい意味での影響だ。市は現在、生活保護受給世帯などを対象に市独自の奨学資金を出しているが、これが不要となる。ただ財源として必要とされている「９千億円程度」の一部を地方で持てと言われたら、悪い意味での影響になりかねない。
　一方で、国から降りかかる事務事業の増加を警戒する。「月額２万６千円の子ども手当ての創設」も「○」だが、悪影響も懸念する。湖南市の対象者は約９千人。定額給付金同様、支給事務を担わされてんてこ舞いの忙しさに見舞われるのはかなわない。
　「後期高齢者医療制度を廃止する」については制度廃止に伴う混乱も予想され、資料には所管課による「十分な制度設計が必要」とのコメントが。一方、国民皆保険を守るための医療保険制度の一本化についても「市町村ではなく、国または都道府県で対応願いたい。実現すれば歓迎する」とした。
　谷畑市長は「国が変わっていくのだから。地方もともに変わっていかなければならない。でも、地方をこれ以上こき使わないでほしい。事務事業ではなく財源がほしいんです」と強調する。

（９月２９日付け朝日新聞）

【０９０９/２６２：自民党総裁選】谷垣総裁 隣も見て / 自民国会議員ゼロの滋賀

■陳情聞いてくれるのでは

　自民党が大敗した衆院選で、参院も含め県選出の自民党国会議員がいなくなった滋賀県。同県の自民党関係者は９月２８日、党再生をかけた総裁選の結果を、どんな思いで受け止めたのか。　（高木智子、高久潤）

　正午。大津市内で総裁選の開票作業が始まった。有権者１万１９５６に対し、戻ってきた投票用紙は６２４２枚。県連の５票は、谷垣禎一氏に４、河野一郎氏に１ときまった。その後、３候補のうち滋賀県に一番近い京都府の谷垣氏が新総裁に選ばれた。
　滋賀県連の吉田精一幹事長は「谷垣さんなら、隣のよしみで陳情を聞いてくれるのでは、という声もある。国へのパイプが全くないのは困るから」と話した。
　衆院選で敗れた自民４候補のうち藤井勇治氏（２区）も谷垣氏に期待している。陳情先を失った地元市町の議員から、谷垣氏を紹介してほしいと頼まれてもいるという。
　滋賀県では衆院選直後、定数４７の県議会で、１９人の県議が所属し、最大だった自民党・湖翔クラブから１３人が離脱した。若手県議らは３年前の知事選、参院選、衆院選と自民党が連敗続きなのに、「その総括がされていないことが不満だった」という。
　新会派に加わった石田祐介県議は自分のブログで、支援者から総裁選の対応を問われて谷垣氏と答えると、「代わり映えがしない」と言われたと書き込んだ。背後には森喜郎・元首相が見え隠れするとも思ったが、「総理になれないのに、谷垣さんが最初に手を挙げた。捨石になれるのは谷垣さんだ」と言った。
　大津市には、自民党政権時に凍結の方針が示された大戸川ダム事業がある。建設関係の会社で働く彦根市の田附隆司さん（５４）は、民主等政権でさらに仕事が減るのでは、と気が気でない。「党の先行きが不透明だからこそ、経験豊かな人がよかった」と谷垣新総裁を歓迎した。

■危機感ない、失望も

　一方、０７年参院選で落選した山下英利・前参院議員は、谷垣氏に野党党首とし戦うメッセージが見えなかった。それだけに、今回の結果について「党の危機感のなさを感じる」と言う。
　自民党国会議員の落選をきっかけに、秘書から菓子メーカーの社員に転職した男性（３５）も「もっと強いメッセージを発信できるタイプがよかった」と思った。
　しかし、工場で、毎日バウムクーヘンを焼いているうちに、党員継続の誘いが来なくなり、今回は投票権がなかった。「秘書時代、党員確保は基本と教えられた。人をつなぎとめない政党だから、見放されたんだな」と感じた。

（９月２９日付け朝日新聞）

【０９０９/２６１：高校授業料無償化】末松教育長「授業料無償化に期待」

　９月県議会は、２８日から３日間の日程で一般質問が始まりましたが、答弁の中で末松史彦教育長は、鳩山新政権の柱の一つである公立高校授業料無償化について期待感を示しました。

　９月県議会一般質問初日の２８日は、６人の議員が質問に立ちました。鳩山新政権が発足してから初めての定例県議会。この日の一般質問でも、新政権への県の対応などについて質問が相次ぎました。

　このうち、川端達夫文部科学大臣が表明した公立高校の授業料無償化について、答弁の中で末松教育長は、「今回の授業料無償化は、保護者の経済的負担を軽減し高校教育の機会均等をより一層図るための制度として、大きな期待をしている」と述べました。

　県教育委員会によりますと、経済的な理由などで、授業料の減免措置を受けている県立高校の生徒は、昨年度は、前の年より５０人多い１６９４人で、今年度はさらに増えると見られています。また中途退学者のうち、経済的な理由で退学した生徒は、おととし平成１９年度は、１人だけでしたが、昨年度は４人に増加しており、世界的な経済不況は、子どもの教育を受ける機会をも奪っているのが現状です。

　なお、９月県議会一般質問は３０日までの３日間行われ、合わせて１７人の議員が県の考えを質す予定です。

（９月２８日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=15105