■知事と会談、地元の不安払拭へ
関西電力大飯原子力発電所（おおい町）３、４号機の再稼働について、西川一誠知事と１５日に県庁で会談した牧野聖修経済産業副大臣。再稼働は中長期的な国のエネルギー政策の一環によるものと説明し、今夏の電力不足を乗り切るための暫定的な稼働ではないかとの見方を否定した。
会談では、西川知事が「（原発を）放置しておけば、技術者もいなくなり技術も低下し、あらゆることができなくなる」と指摘。牧野副大臣は「関西だけではなく、全国の皆さまに理解を求めていく」とこたえ、国や消費地へ、一層の理解促進に努めることを約束した。
また、大飯原発再稼働が「今夏の厳しい電力需給を乗り切るためではないか」（おおい町議）など、短期的な措置にとどまりかねないと懸念する声が相次いでいる点について、牧野経産副大臣は、「（大飯原発再稼働は）日本のエネルギー政策をどうするかという中での位置付け。中長期的な話の中で、どう位置付けるかを説明しないと、地元の方に失礼になると思う」と否定。
電力消費地の関西の説明状況については、経済界を中心に、一定の理解が進んだとの見解を示した。１９日には、電力需給などについて国が関西広域連合に改めて説明する。
会談終了後、おおい町議会が大飯原発再稼働を了承したことについて、西川知事は「電力供給への協力する努力をしたいという気持ちを表したのではないか」と語った。
（５月１６日付け産経新聞福井版・電子版）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120516/fki12051602060001-n1.htm
