【１２０５/１７４：県公社廃止】県下水道公社の廃止１年前倒し 本年度末、事業直営に

　滋賀県は１６日、県下水道公社による湖南中部浄化センター（草津市）と東北部浄化センター（彦根市）の指定管理者契約を１年間短縮し、本年度末で解除する方針を明らかにした。主要事業がすべて県直営になるため、同公社の廃止も当初予定の２０１３年度末から１年前倒しになり、本年度末となる見込み。

　県は０９年１２月に策定した「外郭団体および公の施設見直し計画」で、県下水道公社を１３年度末をめどに廃止するとしていた。施設の整備と維持管理を一元化する狙いで、湖西浄化センター（大津市）と高島浄化センター（高島市）は１１年度から県直営に移行した。

　県は１６日の県議会環境・農水常任委員会で、湖南中部と東北部の両浄化センターの指定管理者契約を１年間短縮する方針を説明。東日本大震災を教訓に緊急時の対応を強化することなどが理由で、公社職員の雇用は「責任を持って対応する」とした。

（５月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120516000154