栗東市にある産業廃棄物処分場の跡地に有害物質を含む廃棄物が大量に放置されている問題で、来年度以降に行う２次対策工事の案が１６日、示されました。
この問題を巡り、滋賀県では今年度、１次対策工事として、７０万立方メートルをこえる産業廃棄物や土砂のうち、地下水の汚染につながる恐れがある廃棄物や周辺の土砂など、およそ１万立方メートルを取りのぞく方針です。
この１次対策に続いて来年度以降に行う２次対策工事の案が、１６にち開かれた県議会の委員会の中で示されました。
２次対策では、▽放置された産業廃棄物や土砂全体の３分の１にあたる２５万立方メートルを掘り起こし、有害物質を含む廃棄物や周辺の土砂を取り除くほか、▽有害物質を含んだ水が地下水に流れ込まないよう、地中に排水管を設置するなどとしています。
工事の期間は４年から６年で、費用として４０億円から７０億円必要となる見込みです。
県では来週、２次対策案の概要を地元の住民に説明する予定で、その後、環境大臣の同意を得たうえで来年度中にも工事に着手したい考えです。
（５月１６日、NHK大津放送局・電子版）
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065108321.html
有害土６・３万立方メートル除去 県、栗東ＲＤ問題で
滋賀県は１６日、栗東市の旧ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で、６万３千立方メートルあるとみられる有害物を含む土の完全除去や地下水対策、廃棄物の飛散防止など抜本策を盛り込んだ「２次対策工事」の県案を初めて明らかにした。来年度から４～６年間かけて実施し、全面解決を目指す。
１６日の県議会環境・農水常任委員会で県が公表した。地元７自治会には２１日の説明会で提示する。同処分場は許可以外の品目も搬入され、許可量を３０万立方メートル上回る７１万立方メートルが埋め立てられた。１９９９年ごろから次々と問題が発覚。ＲＤエンジニアリング社は２００６年に破産手続きが開始され、県が代執行で問題解決を図ることになった。
県は、国の財政支援が受けられる産廃特措法の期限内（１２年度末）に実施可能な対策を「１次対策工事」としてまとめ、昨年１１月に地元と同意。県は残りの対策を２次対策工事と位置づけ来年度から１０年間延長される同改正法案の適用を目指す。
２次対策工事は、埋め立て量全体の３５％にあたる約２５万立方メートルの土壌を掘削。その中からダイオキシン類やヒ素といった環境基準を超える有害物を含む６万３千立方メートルの廃棄物土を場外に搬出する。残る土は埋め戻す。
有害物が地下水に溶け出した場合に周囲に漏れないよう、処分場の底や側面に水を通しにくい土の層を構築する。廃棄物が露出した部分を土で覆うほか、硫化水素ガスの発生を防ぐ対策も行う。総工費は４０～７０億円で、詳細は今後詰める。県の北村朋生琵琶湖環境部長は「本年度内に２次対策工事の方向性を出せるように取り組む」と述べた。
（５月１７日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120517000037
