【１１０９/１４６：新幹線新駅計画跡地】基盤整備６７億円超 栗東市、事業費増額へ

　栗東市は９月１５日、同市の新幹線新駅跡地（５０ヘクタール）で進めるまちづくり基本構想（後継プラン）の基盤整備事業費が昨年度見積もっていた５５億円から、６７億９０００万円に膨らむことを市議会で示した。市議会一般質問で太田浩美市議（共産）がただした。

　市によると、６７億９０００万円は道路整備や下水路工事にかかる費用。主に下水路の測量設計を詳細に進める過程で、整備費が増額された。このうち、国の補助金でまかなうのは２５億８０００万円、県と市の負担額はそれぞれ約２１億円と見積もる。

　５５億円と想定した当初は、国の補助が２２億円、県と市の負担はそれぞれ約１６億５０００万円を見込んでいた。

　一方、跡地の工業用地１０ヘクタールのうち、５・６ヘクタールで電気自動車用の電池メーカー「リチウムエナジージャパン」（京都市）が来年４月から出荷を始める。操業から１０年間で５億円、その後は毎年１億円以上の税収を試算している。残り４・４ヘクタールも同社と不動産売買の交渉を進めていて、２０１３年度に出荷開始の計画。２つ目の工場が操業してから１０年経過後は、両工場で毎年２億円の税収を見込んでいる。

　市議会一般質問は太田市議ほか５氏が質問した。（猪飼なつみ）

（９月１６日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110916/CK2011091602000128.html

【１１０９/１４５：関西広域連合】議会関与、積極的に 関西広域連合在り方議論

　県議会全員協議会が９月１５日、県庁であり、関西広域連合議会のあり方について活発な議論を展開。広域連合への参加を認めた県議会として、連合内での活動を本格化し、責任を果たしていく姿勢を見せた。

　関西広域連合は、近畿地方整備局など国の３つの出先機関の移管を求めている。国は、出先機関改革の関連法案を１２月に閣議決定する見通しで、２０１４年度にも移管の実現を打ち出している。３出先機関は職員２８６０人、総予算１兆円近くを抱えており、受け皿として広域連合議会の強化が必要になる。

　協議会では、広域連合議員の吉田清一県議（自民）と大井豊県議（民主）がこれまでの流れを報告。吉田県議は広域連合議会が形骸（けいがい）化していたことに、「知事たちだけが踊っていても、国からの積極的な移管は難しいのでは」と危機感を述べた。

　大井県議は、広域連合は構成府県からの負担金で運営する構造を説明。「各府県議会の理解がないと成り立たない」と、県の利害にとらわれずに判断する難しさを述べた。

　沢田享子県議（対話の会）からは、「広域連合議会で（滋賀代表の）２人が議決に臨む時、滋賀県議会の総意に基づいているのか」と、一部勢力の意向に偏る懸念をただすと、吉田県議は「総意だろうなと思って臨んでいた」と切り返した。

　自然災害が起きた場合、広域連合議会の承認なく、広域連合として支援職員の派遣を決めており、派遣費を巡り、支援職員の所属府県か構成府県全体で負担するのか、ルールづくりの必要性を指摘する声もあった。　（木原育子）

（９月１６日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110916/CK2011091602000127.html

【１１０９/１４４：県・市町関係】県と市町、深まる溝 / 原発の安全要望、足並みそろわず

【写真：嘉田知事と市町長の間で激しい議論となった自治創造会議＝８月９日、日野町中道２丁目の町立日野公民館】

■市町村側「丁寧に合意形成を」】

　県と市町の間で、不協和音が広がっている。８月にあった原発の安全をめぐる要望活動では足並みがそろわず、嘉田由紀子知事と一部の市長との「対立」が浮き彫りになった。市町の協力が得られなければ、県の施策に影響が出る恐れもあり、２期目の嘉田県政の不安材料となっている。

　「県は市町とまともに対応しておらず、付き合っていくのは危ない」。８月２６日、大津市内であった県市長会議で、湖南市の谷畑英吾市長は言い切った。

　その２日前、嘉田知事は関西電力を訪れ、県内の市町長と連名で原子力安全協定の締結などを求める要望書を提出した。だが、文案や事前調整のあり方をめぐる反発から、湖南、彦根の両市長が事前に不参加を表明。提出後も近江八幡市長が要望書からの名前の削除を県に申し入れ、野洲、栗東の両市長は「協議も整わない段階で提出された」などとする抗議文を送った。

　谷畑市長は取材に対し、「県は最初から結論を持っていながらそれを隠し、対話を装いながらそれをせず、時間切れを待って決めてしまう」と県の姿勢を批判した。

　対する県は「十分協議して意見を反映するよう努めた」と反論するが、９月に予定していた国への要望活動も「足並みがそろわない」として断念した。

　混迷を深める両者の関係。その背景には２０００年の地方分権一括法の施行で、県と市町は「対等」とされながら、いまだに「上下」関係が維持されていると感じている市町側の根強い不満があるという。

　元県職員で嘉田知事の秘書室長も務めた野洲市の山仲善彰市長は「知事は市町長を職員と同じように思っているのではないか」と疑問を投げかける。今回の要望書が主に担当者間のメールで調整されたことを挙げ、「市町長との意思疎通を『イントラネット』（庁内ネットワーク）感覚でしてはいけない」と指摘。より丁寧な合意形成が必要だと説く。

　今年初め、県が一時預かり保育の無料クーポン事業を導入しようとした際も、市町の間で、県から一方的に負担を求められたことへの反発が広がり、「根回し不足」が指摘された。また、東日本大震災への対応をめぐっても、市町に十分な了解を取らないまま県が被災者の受け入れを表明。県への不信感は深まった。

　それが噴出したのが、８月９日に日野町であった嘉田知事と市町長が行政の課題を話し合う「自治創造会議」だった。原発の安全に関する要望の必要性を説く嘉田知事に、「時機を失した」などと一部の市長が反対。議論は深まらず、一連の騒動に発展した。

　山仲市長は「先に声を掛けるとか再確認をするとか、細かな配慮が足りないだけ。根幹の議論がされていない」と嘆く。

　嘉田知事は５年前に無党派の風をつかんで初当選。昨年７月の知事選では近江八幡、彦根など５市長による「反知事連合」をものともせず、過去最多の約４２万票を得て再選を果たした。

　しかし、今年４月の県議選で自民党県議団が過半数を取り戻し、風向きも変わりつつある。市町長の反発の一部には、自民党と連携して揺さぶりをかけている側面も見え隠れする。

　県幹部は言う。「県と市町の間で妥協点を見いださなければ、問題の先送りにつながり、県民生活にもマイナスになる。それぞれの役割を明確にし、互いに理解し合わないといけない」（千種辰弥）

（９月１６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001109160003

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