【０９１０/８５：RD産廃処分場】周辺6自治会、対策工基本方針提示へ /ＲＤ産廃処分場の汚染問題

■許可容量超過分の撤去急浮上 /22日に素案の集約図る

　栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）産廃処分場跡地の汚染対策問題で、周辺七自治会のうち六自治会で構成する「ＲＤ問題周辺自治会連絡会」（世話人＝山口弘幸氏、当座洋子氏）が１０月６日開かれ、県の許可容量を超えて埋められた廃棄物の掘削撤去などを盛り込んだ対策工の基本方針素案を、六自治会に持ち帰り、２２日に集約することを確認した。

　同連絡会で議論された基本方針案は▽廃棄物処理法を遵守する▽県の許可容量を超え埋め立てられた約三十一万立方メートルの廃棄物の掘削撤去▽浸透水や地下水汚染の原因となっている有害物質の掘削除去▽汚染された浸透水の拡散防止▽有害ガス発生の原因になっている有害物の除去―など九項目。

　ちなみに、県が当初、許可した同処分場の容量は約２４万立法メートルだったが、その後、県が追加許可して４０万立方メートルになった。

　しかし、県がそれ以降、調査したところ、実際には約７１万立法メートルが確認されたため、約３１万立方メートルが不適正処理されたことになる。

　一方、今回の基本方針案の背景になっているのが、同連絡会の有力メンバーから提出された対策工素案である。

　それによると（１）処分場の周囲八百メートルのうち、約五百メートルを矢板（遮水板）で囲み、バリア井戸を敷設し地下水汚染の拡大などを防ぐ（２）県が追認した許可容量の超過分の廃棄物（約三十一万立法メートル）の撤去（３）粘土層の修復・有害物の除去・違法埋め立て証言の確認と除去（４）有害ガスの原因除去と放散防止対策―となっている。

　これまで県が示していた原位置浄化案では土とセメントによる遮水壁で処分場周辺を囲むことになっていたのに対し、今回の素案では矢板にしたことや、許可容量の超過分を撤去するとしたのが大きな特徴だ。いずれにせよ２２日を境に、周辺自治会側が対策工法の基本方針を県に逆提示する公算が強まりそうで、新たな局面を迎えている。

　対策工法素案を提案したある有力メンバーは「これまで六自治会で要望してきたことを整理するとともに、従来にない考え方として、許可容量の超過分を撤去することを打ち出し、硬直した状況を打開しようと考えた。総事業費としては２００億円程度になるのでは」と話している。

　これに対し上向自治会の青木安司氏は「有害物の除去と地下水汚染防止を最優先すべきなのに、許可容量の超過分を撤去する案には承服しかねる。県は来年度に対策工費二百三十億円もの財源不足が見込まれる中で、対策工費二百億円は実現性が低い。やはり、栗東市の調査委員会が打ち出した提言（粘土層修復案）に戻るべき」としている。【石川政実】

（１０月１０日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002670