ロンドン五輪 レガシー 再開発 オリンピックパーク メディアセンター

ロンドン五輪　東京五輪への教訓
～周到に準備されたロンドン五輪レガシー戦略～

最も開発が遅れた地区の再開発に挑んだロンドン五輪
　ロンドン市東部、ストラットフォード地区は廃棄物処理施設や倉庫が立ち並んでいた“荒れた街”、開発から取り残された地区の象徴であった。この地区に、ロンドン五輪の開催を契機に、自然保護公園を始め、住宅、オフィス、商業地区などが整備され、７平方キロメートル及ぶ近代的なニュータウンが出現した。
その中心は面積２．５平方キロメートルの敷地に、オリンピック・スタジアムなどの競技場や選手村、ＩＢＣ／ＭＰＣが立ち並ぶロンドン五輪オリンピック・パーク。五輪開催後は、クイーン・エリザベス・オリンピック・パーク（Queen Elizabeth Olympic Park）に生まれ変わり、ロンドン東部のランドマークとなった。
　ロンドンの中心部から地下鉄とＤＬＲ（ドックランズ・ライト・レールウェイ）で約３０分、またユーロスターのターミナル駅からも高速シャトル鉄道で１７分で結ばれ、交通アクセスも飛躍的に改善された。今やロンドンの新たなホットスポットに一躍躍り出た。

　２０１２年ロンドンオリンピックは夏季五輪としては３０回目の大会という節目で、ロンドンでの開催は１９０８年、１９４８年に次いで３回目となる。
　ロンドン五輪関係者は「成熟社会が迎える３度目のオリンピック」をどのように開催するかを周到に準備した。これまでの２回の大会はロンドン西部で開催されたのに対し、２０１２年はロンドン東部地域の再開発をリンクさせて開催する計画を練り上げた。
ロンドン東部地域は、移民が多く、所得層が低い貧しい地区であり、ロンドンで最も開発が遅れている地域とされている。ロンドン五輪開催をこの地域の再活に結び付け、未来への遺産、“レガシー”にしようとするものだ。
その象徴として、東部地域の出身者であるサッカー選手のデビット・ベッカムが、ロンドンオリンピック招致のプレゼンテーターとなり、２０１２年ロンドン五輪の招致活動がスタートした。


オリンピック・パークの全景　　　This is Great Britain　Department for Culture, Media and Sport, DCMS


ＮＡＡＳＨロンドン事務所

約２３０万立方メートルの汚染土壌を処理
　オリンピックのメイン会場となるオリンピック・パークが整備されたのはロンドン東部ロウアー・リー・バリー（Lower Lea Valley）地区。１８世紀半ばから始まった産業革命以来、重化学工場などが立ち並んでいた工場地帯だった。
当時は、環境規制は存在せず、化学物質等の汚染物質を地中にそのまま埋め。て処理をしていた。
　このため、長年に渡って、大量のダイオキシンなどの有毒な化学物質やガソリン、鉛、タールなどが土壌に放置され、土壌汚染が進行していった。そしてこの地区は、有害物質の浄化は行われないまま、“荒地”として放置され、いわゆるブラウンフィールド(Brownfield)となっていた。またオリンピック会場の建設準備中には低レベルの放射性物質まで見つかり周辺の住民に不安を与えた。
　しかし、最新技術を用いた土壌洗浄装置の導入などにより、約２３０万立方メートルに及ぶ大規模な土壌改良が行われ、全ての土壌を洗浄した上で８５％の土壌は用地に戻した。
　こうしてロウアー・リー・バリー地区は再開発が可能なクリーンな土地に見事に生まれ変わった。


開発される前のロウアー・リー・バリー地区　　This is Great Britain　Department for Culture, Media and Sport, DCMS

荒廃した川を再生　緑あふれる水辺に
　さらに地区を流れるリー川の川底を浚渫して荒廃した川を再生し、水辺は広大な緑地に再生された。
リー川に沿って３０万本の湿地植物が植えられ、トネリコ、ハシバミ、カバといった英国産樹木４０００本を植林、３５本の橋によって回遊性を持たせた。“自然との共生”がキーワードである。
　南側には英国式庭園を整備してカフェや市場、イベント広場などを配置。北側は自然生態系に配慮した静かな緑地帯とし、時には雨水による洪水なども発生させて、カワセミなど希少生物も集める。
　オリンピック・パークの総面積２・５平方キロメートルの内、約４０％の１．平方キロメートルが緑地帯で、まさに“緑の公園”である。
オリンピック・パークの整備によって、環境汚染で“荒地”だった土地は、“緑の土地”に生まれ変わり、ロンドン東部地域に新しい自然豊かなスペースを生み出した。オリンピック開催後は、“Queen Elizabeth Olympic Park”として整備され、年間９００万人の訪問者が訪れるロンドン東部地域のランドマークとなった。




Queen Elizabeth Olympic Park　ホームページ


オリンピック・パーク　リー川の河畔　　　　LOCOG

欧州最大の都市型ショッピングセンターの誕生
　オリンピックの開催に合わせてオリンピック・パークに隣接するストラトフォードシティの再開発が進められている。ストラトフォード駅の隣にはウェストフィールドショッピングセンターはヨーロッパ最大の都市型ショッピングセンターとして建設された。敷地面積１９万平方メートル（東京ドーム４個分）に２５０の店舗や７０のレストラン、１７スクリーンの映画館、３つのホテル、それにカジノまで備えている。
ストラトフォード駅からショッピングセンターを抜けるとオリンピック・パークの入場ゲートにたどり着く。
この開発計画はオリンピック招致決定前に決まっていたが、オリンピック招致が決まったことで、より大規模で、バラエティに富んだ施設になった。このショッピングセンターには高額なブランド品などの店はなく、日常の生活用品が豊富に取りそろえられることから、周辺住民にも高く評価されているという。


ウェストフィールドショッピングセンター　　This is Great Britain　Department for Culture, Media and Sport, DCMS

ニュータウンへ生まれ変わった東部地域
　オリンピック・パークには選手村（Olympic and Paralympic Village）として、１１棟の建物が建設され、１６５００人の選手とオリンピック関係者の宿泊施設となった。大会終了後は「イースト・ビレッジ」（East Village）と呼ばれる住宅地に再生された。　２８００戸の一般住宅に改築され、そのうち半分は低所得者向けのアフォーダブル（affordable）住宅に利用し、残りの半分はカタール王室に売却するとしている。
　また約１８００人が通学する公立校「チョバム・アカデミー（Chobham Academy）」も開校した。チョバム・アカデミーは、幼稚園、小・中学校、シックス・フォーム・カレッジ１２を併設されている。
さらにオリンピック・パークに近接して、５つの住宅地が開発され、約１１０００人の住民が暮らす街となる。この内約３分の１は低所得者向けの住宅である。
　美術館・博物館、劇場などを備えた複合文化施設や、医療センター、ビジネスオフイスなども整備される計画で、東部地域に新たな近代的なニュータウンが出現した。


Olympic and Paralympic Village　　　This is Great Britain　Department for Culture, Media and Sport, DCMS

　選手村の整備は、２００５年の五輪開催決定時では、全て民間業者に委託し、全額民間資金で建設する予定だった。
しかし、２００８年、リーマンショックで世界的な規模で金融危機に見舞われ、景気後退が深刻化した。この経済状況の中で、ロンドンは五輪開催準備に取り組まざるを得なくなった。当時、テッサ・ジョウエルオリンピック担当大臣は、「今（２００８年１１ 月）の状況を知っていたならば、政府がオリンピックを招致することは、ほぼ確実になかったであろう」と述べたとされている。
イギリスを襲った未曾有の経済危機の中で、選手村の建設を引き受ける民間デベロッパーなくなり、選手村開発計画は挫折した。結局、政府が資金を拠出して建設することになった。
　一方で景気後退で物価が下がり、建設コストも下がったため、予算より低い整備費で建設することができたという。オリンピック・スタジアムなど競技場整備についても同様で、景気後退はロンドン五輪の開催経費全体が抑えられた大きな要因ともなったとされている。
五輪開催経費は、当初から約４倍に膨張したため激しい批判を浴びた。　五輪開催費用の約７０％弱を政府が負担するため、政府は財政支出削減を厳しく求められた。しかし、五輪施設用の土地整備や建設などの工期が英国では珍しく守られたことや、開催経費を最終的には黒字になったことで、ロンドン五輪の運営は国内外から大きな評価を得ている。


ＮＡＡＳＨロンドン事務所

苦難の再出発　ロンドン五輪スタジアム
　オリンピック・パークのランドマークとして建設されたのがロンドン五輪スタジアム、収容人数８万人、総工費４億２９００万ポンド（約７３３億円）で建設され、開会式、閉会式、陸上競技などが開催された。建設にあたって、観客席を大幅に仮設にするなど経費削減を実現したとして評価された。
　当初計画では、大会後は、二層の仮設エリアの観客席、約5万5席をすべて撤去して、恒久エリアの約2万5000席に大幅に減築して、コミュニティ施設とする予定だった。
　しかし、ロンドン五輪のランドマークとして、レガシーとして存続すべきだと意見が出て、最終的には、大会後は観客席を約５万４０００席に減築する一方で、「格納式」可動席や全座席を覆う屋根を増築するなど改修工事を行い、英プレミアムリーグのチームを誘致してサッカースタジアムとして再出発することになった。
　ホームチームに選ばれたのは、英プレミアムリーグのウェストハム・ユナイテッド、99年間の占有使用権を、年間250万ポンド（約38億2000万円）のテナント料を支払うことで取得した。ウェストハムは年間25日程度、サッカーのホームゲームで使用するとした。
　一方、スタジアムの９レーンの陸上トラックは残し、6月と7月の夏季期間は、英国陸上競技連盟（UK Athletics）に対し、30年間のコンセッションを与え、陸上競技なども開催することになった。
　スタジアムの改修費は、迷走を繰り返し、最終的には３億２３００万ポンド（約４９３億円）に膨れ上がった。新たに巨大スタジアム1個分を建設する費用に匹敵する破格の巨額経費である。余りにも巨額になった改修費は、世論から激しい批判を浴びた。
　当初は1億5400万ポンド（約227億3000万円）と見積もられていたが、可動席の設置や屋根の設置費用が増え、3億2300万ポンド（約476億8000万円）に膨れ上がったのである。
　改修工事費が3億2300万ポンドに上ったことで、当初、建設費の4億2900万ポンド（約633億3000万円）を加えるとオリンピックスタジアムの整備費の総額は7億5200万ポンド（約1100億1000万円）に上った。
　こうした事態を受けて、スタジアムを所有するロンドン市長は、運営スキームの徹底調査を指示し、このままでは年間2000万ポンド（約29億5000万円）の赤字が予想され、投資額の回収も不可能になるとして計画の見直しを表明している。
　ロンドンスタジアムでは、２０１５年にはラグビーＷ杯が開催され、２０１７年には世界陸上大会を開催し、陸上競技場としても利用された。また２０１９年には米大リーグ、MLBのヤンキース対レッドソックス戦を開催し話題になり、スタジアムの積極利用に力を注いている。
　巨大スタジアムをレガシーとして維持するためにはまさに至難の業なのである。


ロンドン五輪スタジアム　出典　LOCOG

苦難の再出発　ロンドン　オリンピック　スタジアム～

ロンドン五輪のIBC/MPCはオリンピック・パーク内に新設
　オリンピック・パークの一画に、国際放送センター（IBC）や国際プレスセンター（MPC）、会見棟、ケータリング棟、Media Transport Mall（駐車場）を備えたMedia Villageが整備された。この内、2階建ての国際放送センター（IBC）は、広さ約６万平方メートル、５機のジャンボ機が格納可能な広さで、映像素材を扱う拠点のため太陽光が入らないよう窓がほとんどない建物である。総工費は３億５５００万ポンド（約６３９億円）、約２年３ヶ月かけて建設された。
　IBCには、１４７の放送機関等のライツホルダーが参加、２０４ヵ国にオリンピックの映像を配信し、４８億人の視聴者に向けて放送した。
　世界各国に配信した映像フォーマットはすべてHDフォーマット、２，２００時間の競技映像と５００時間の競技ハイライトをサービスした。
　またIBC の中に３Dのオペレーション・センターを設営し、３D映像の競技映像を配信するとともに、スーパー・ハイビジョン（８K）もパブリックビューイングも行われた。


2012年ロンドン五輪の“Media Village”(オリンピック・パーク)　 LOCOG

デジタル・クリエイティブ・ビジネスの拠点として再生されたOBC/IMC
　IBC/MPCの建物は、五輪終了後、改修され、ヒア・イースト（Here East）と呼ばれる東部ロンドンの新たなイノベーターやデジタル企業家の拠点として再生された。
デジタル・ビジネス、クリエイティブ・ビジネス関連の企業や大学などの教育機関が進出し、起業支援スペース、コンベンションセンターなども建設されている。
　スポーツ専門放送局のBT Sportのスタジオ・放送設備や、InfinitySDCのデータセンター、ラフバラ大学（Loughborough University）大学院のビジネス・スポーツ・健康関連の研究施設、ハックニー・コミュニティ・カレッジ（Hackney Community College）のデジタル技術実習施設が設置されている。
Here Eastには、欧州で最高水準のデータ・センターと通信インフラを備えているがキャッチフレーズである。
IBC/IMCをロンドン五輪の“レガシー（未来への遺産）”にしようとする明確な戦略と周到な準備があったのである。


Here East　後方に見えるのがオリンピック・スタジアム　　　Here Eastホームページ


Here East Broadcast Centre


Here East Versatile Space


tHere Eastホームページ

オリンピックのメディア施設（IBC/MPC）はこうして整備された　～ロンドン五輪・その機能・システムと概要～

英国の長年の悲願、東部地区の再開発
　英国政府は、エリザベス女王即位６０周年の記念事業として位置づけてオリンピック・パークの整備や東部地区の再開発に国を挙げて取り組んだ。ロンドン五輪開催の“レガシー”の象徴とする狙いが込められていた。
　オリンピック・パークの整備経費は約５３億ポンド（約９５３０億円　１£=１８０円）
この内、汚染土壌の浄化などインフラ整備に約１７億ポンド（約３０６０億円）、競技場などの施設建設に約３１億ポンド（約５５８０億円）を政府が全額負担した。
　用地購入費は７億６６００万ポンドだったが、五輪開催経費とは別枠で政府が負担した。　そのほか民間資金が約２０億ポンド（約３６００億円）が投入され、オリンピック・パークの整備経費の合計は約８０億ポンド（約１兆４４００億円）に上る。
これだけの巨額の整備費用の負担を可能にしたのは、東部地域の再生がロンドン市や英国にとっても長年の悲願だったからだとされている。この地区は廃棄物処理などを行う工場や倉庫などが立ち並び、移民や失業者が多く、中心部のハックニー地区などは治安の悪い地域の代名詞となっていた。交通の便も悪く、貧困、失業者、低所得者、低い教育水準、再開発は歴代政権の政策課題でもあった
ロンドン五輪担当者は　「これだけの公費を投入するのだから、使い道を正当化する必要がある。五輪への投資は、東ロンドン再生のための投資だ」と述べている。
　さらにクイーン・エリザベス・オリンピック・パークに改装するための整備費として２億９４００ポンド（約５２９億円）を政府が負担している。
　ロンドン五輪の開催経費の約７５％が、ロンドン東部地域の再開発に投入され、未来への遺産、レガシーとなったとしている。
このプロジェクトは英国の歴史上で最大規模の“街づくり”再生プロジェクトを成し遂げたと評価が高い。
五輪大会が開催されるのは、オリンピックとパラリンピックでわずか３週間、そのために競技場などの施設建設やインフラ整備に巨額の経費が投入され、さらに五輪開催後は巨額の維持費が必要となる。これまでの五輪大会では、整備された施設が大会後は「無用の長物」（＝「ホワイト・エレファント」）、“負の遺産”となる“失敗”を繰り返してきた歴史がある。五輪開催を“レガシー”にする、ロンドン五輪運営関係者は何年も前から周到に“レガシー計画”を策定していた。

“迷走”する２０２０東京五輪
　　“迷走”に“迷走”を繰り返した新国立競技場、相次いだ競技場建設の中止と会場変更、紛糾した海の森水上競技場やオリンピック アクアティクスセンター、有明アリーナの建設、未だに決着しない開催経費の負担、“混迷”している東京ビックサイトのＩＢＣ／ＭＰＣ設置問題、そして最近浮上した霞ケ浦カントリー倶楽部のゴルフ会場問題、やはり五輪大会をマネージメントする能力が今の体制で確保されていないことが最大の問題だろう。今の状況は、次々と発生する当面の問題に奔走するのが精一杯で、とても五輪開催後の“レガシー”をどう構築するかという将来構想を考える余裕がほとんどないのではという懸念を抱く。このまま五輪開催の準備が進められていくことに疑念が生じる。
　ロンドン東部地区の再開発を見るたびに、思い浮かぶのは高濃度汚染物質が検出されて“頓挫”している豊洲市場問題である。
　五輪開催まであと４年を切った。残された時間は最早ない。

東京オリンピック　レガシー（未来への遺産）　次世代に何を残すのか？
冬季五輪の“宿命”　“負のレガシー”（負の遺産）を抱える平昌冬季五輪
新国立競技場は“負のレガシー”（負の遺産）になるのか？
“迷走”海の森水上競技場　深刻“負の遺産”

東京オリンピック　競技会場最新情報（上）　膨張する開催経費　どこへいった競技開催理念“世界一コンパクト”　競技会場の全貌
東京オリンピック　競技会場最新情報（下）　膨張する開催経費　どこへいった競技開催理念“世界一コンパクト”　「３兆円」！の衝撃
“もったいない”五輪開催費用「３兆円」　青天井体質に歯止めがかからない！ どこへ行った「世界一コンパクトな大会」
マラソン水泳・トライアスロン　水質汚染深刻　お台場海浜公園
江の島セーリング会場　シラス漁に影響　ヨットの移設や津波対策に懸念
北朝鮮五輪参加で2020東京オリンピックは“混迷”必至









国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)




2017年2月20日
Copyright (C) 2017 IMSSR


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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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国際放送センター(IBC) 設営・運営業務実績 IMSSR

国際放送センター（IBC)　　設営・運営業務実績　　　　

■　東京サミット　　　 USプレスセンター/NHK IBC　設営・運営　　(ホテル・オークラ東京)
　　　　　　　　　　　　　1995年5月～1995年11月
■　大阪APEC　　　　　JAPAN POOL代表
　　　　　　　　　　　　　1986年4月～1986年5月
■　北海道洞爺湖サミット京都外相会合
　　　　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括　（京都国際会館）
　　　　　　　　　　　 　 1995年5月～1995年11月
■　北海道洞爺湖サミット首脳会合　　　　　　　　　
　　　 　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括（洞爺湖ルスツ・リゾート/ウインザーホテル）
　　　　　　　　　　　　　2008年4月～2009年3月
■　COP10名古屋
　　　　　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括　 　（名古屋国際会議場）
　　　　　　　　　　　　　　2010年5月～2011年3月
■　横浜APEC
　　　　　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括　　 　（横浜パシフィコ）
　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月～2011年3月
■　IMF世銀東京総会仙台防災会合　　　　　　　（ウエスチンホテル仙台）
　　　　　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括
　　　　　　　　　　　　　　2012年5月～2012年10月
■　IMF世銀東京総会　
　　　　　　　　　　　　　　IBC設営・運営統括　　 （東京国際フォーラム）
　　　　　　　　　　　　　　2012年5月～2012年10月
■　IPCC気候変動会議　　　　　　　　　 　（横浜パシフィコ）
　　　　　　　　　 　　　　ライブ・インタビュールーム　SNG伝送　設営・運営
　　　　　　　　　 　　　　2014年4月
■　日米首脳会談・USプレスセンター　　　　　　（ホテル・オークラ東京）
　　　　　　　　　 　　　　映像素材光ファイーバー伝送　設営・運営
　　　　　　　　　 　　　　2014年4月
■　国連防災会議　UN プレスルーム　　　　　　　　　　　（仙台国際センター）
　　　　　　　　　　　　　 UNプレスデスク業務
　　　　　　　　　　　　　 2015年3月
■　伊勢志摩サミット　　　　　　　　　　　　　（三重県立サンアリーナ）
　　　　　　　　　　　　　　IBC設営業務（MCR設営・運営）
　　　　　　　　　　　　　　2016年5月
■　北九州エネルギー大臣会合　　　　　　　　　（北九州市）
　　　　　　　　　　　　　　プレスセンター業務
　　　　　　　　　　　　　　2016年5月

（2018年4月現在）


北海道洞爺湖サミット　IMC　洞爺湖町ルスツ・リゾート　2008年7月


北海道洞爺湖サミット　IBC/MCR（マスターコントロールルーム）洞爺湖町ルスツ・リゾート　2008年7月


COP10名古屋　名古屋国際会議場　2010年10月


COP10名古屋　IBC/ブッキングオフイス　名古屋国際会議場　2010年10月


APEC横浜　パシフィコ横浜　2010年11月


APEC横浜　プレス席　パシフィコ横浜　2010年11月


APEC横浜　記者リポート・ポジション　パシフィコ横浜　2010年11月


IMF世銀総会　東京国際フォーラム　2012年10月


IMF世銀総会　IBC/MCR（マスターコントロールルーム）東京国際フォーラム　2012年10月


伊勢志摩サミット　2016年5月


伊勢志摩サミット　国際メディアセンター　2016年5月


伊勢志摩サミット　国際メディアセンター　2016年5月


伊勢志摩サミット　国際メディアセンターMCR 2016年5月



国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)




2018年5月1日
Copyright (C) 2018 IMSSR




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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp　/　imssr_media_2015
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東京オリンピック レガシー 国際放送センター IBC メインプレスセンター MPC 再活用策

国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）
設営場所と使用後の再活用策

■　東京ビックサイトに建設される２０２０東京五輪のIBC・IMC
　オリンピックの施設は、開会式・閉会式、陸上競技などが開催されるオリンピック・スタジアムを始め、サッカー競技場、水泳競技場、自転車競技場、体操競技場などの競技会場、それに選手村などが整備される。
　実は、オリンピック開催にもっとも重要な施設は国際放送センター（IBC/International Broadcasting Center）とメインプレスセンター（MPC/Main Press Center）、オリンピック報道拠点である。
　とりわけ、オリンピックなどのスポーツ・イベントでは、国際放送センター（IBC）が最重要視されている。競技映像がスポーツ・イベントでは、キーになるからである。その理由は明確、いまやIOCの収入の約２５％は放送権収入だからである。放送権収入なしでは、ビックスポーツ・イベントは存在できない。
　国際放送センター（IBC）では、すべての競技会場からの独占生中継映像・音声を集め、その信号を調整・管理して、世界各国の放送機関等のライツホルダー（RHB/Rights Holding Broadcaster）に配信する。テレビスタジオ、編集、送出、伝送機能も設置され、まさに放送サービスの拠点である。

　東京オリンピックの国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）は東京ビッグサイトに設置されことになっている。
東京ビックサイトは、江東区有明地区の東京湾ベイエリアにある国際展示場で、延べ床面積２３万平方メートル、会議棟、西展示棟、東展示棟からなる日本で最大のコンベンションセンターである。都心に隣接しているというロケーションから、人気が高い。催事開催件数や入場者数では、圧倒的に“日本一”の座を誇る。
当初計画ではこの東京ビッグサイトは、東展示棟の一部にレスリングやフェンシング、テコンドーの競技場で使用し、残りのすべてのスペースにIBC/MPCを設置するとした。
IBCは、東展示棟（競技場エリアを除く）と西展示棟の１階と２階を中心に整備される。
このスペースに、世界の各放送機関に対し国際映像（ホスト映像）を配信するOBS（Olympic Broadcasting Services ）エリアや、世界の各放送機関が使用する専用スペース・エリアが用意される。
また共用サービスエリア（IBC/MPCの共用）が、会議棟を中心に設置される。２４時間体制で幅広いサービスを提供し、インフォメーションデスク、ツーリスト・サービス、ショッピング・アーケード、コンビニ、カフェ、銀行、郵便局等が設置される。
　この他、メディア専用のケータリング施設（食堂）や会議室、ブリーフィングルーム、事務局スペースなども設けられる。
MPCは、東京都が新たに建設する「増設棟」に設置する計画だ。
　西展示棟の南側には新たに、敷地面積約３平方メートルに、延床面積約６万５０００平方メートルの５層階の「増設棟」を、約２２８億円の整備費で建設する予定である。広さ約２万平方メートルの展示ホールや会議施設、事務所などが設けられる。
当初計画では、この「増設棟」の３階には約１０００席の会見室、1階、2階にはプレス・ワーキング・エリアとして約３万㎡のスペースを整備し、光ファイバーを使った高速インターネット・サービスなども備えた専用オフイスも用意する計画だ。
また、IBCはOBS（オリンピック放送サービス）や放送機関等のライツホルダーがテレビスタジオの設営や機材搬入のために占有できる開始時期は、２０１９年７月からとしている。　MPCについは、２０２０年1月引渡しとした。


（出典　出典　東京オリンピック・パラリンピック招致委員会　14　メディア）

■　“迷走”を始めたIBC/MPCの配置計画
　当初計画では、東京ビックサイトは、競技会場としても利用することになっており、東展示棟の一部にレスリングやフェンシング、テコンドーの競技場として予定されていた。
　しかしその後、IBCの設営・運営の責任を持つOBS（Olympic Broadcasting Service）から当初の計画では手狭だとの指摘を受けたため、組織委はレスリングやフェンシング、テコンドーの競技場を幕張メッセ（千葉市）に移すことで、東展示場はすべてIBCで使用することとしてスペースを拡張した。
　一方、東京ビックサイトでは、東展示棟臨時駐車場に、総床面積約２万平方メートル、展示面積１万６平方メートルの仮設の「拡張棟」の建設を進めている。
　東京五輪のIBC/MPCの設置や今後予定している老朽化に伴う大規模修繕で、既存展示会場の利用が大幅に制限されることが見込まれることから、「拡張棟」の建設で、展示会開催などへの影響を最小限に抑えたいとしている。２０１６年１０月の完成をめざして工事を行い、完成後は10年間程度、展示場として使用した後、取り壊す計画である。この「拡張棟」もIBCの設置スペースとして利用する計画としている。
　２０１５年１０月、東京ビッグサイトは、展示会の主催団体向けに説明会を開き、展示場面積の六割前後が五輪の一年四カ月前から使えなくなる可能性があることを明らかにし、当初予定より更に長期期間、“閉鎖”される懸念が出てきた。
　２０１５年１１月、舛添知事は、レスリングやフェンシング、テコンドーの競技場が幕張メッセに移されたことで、IBC/MPCの配置計画を見直して、IBCの設置は東展示場のみとし、MPCは西展示場に設置し、「増設棟」MPCでは使用しないとした。展示場開催への影響を最小限に抑える措置であろう。しかし、東京ビックサイトにはIBC/MPCが設置され事には変わりはないので、事実上「増設棟」も五輪開催時には展示会では使用できなくなるだろう。また「増設棟」は、展示場面積全体のわずか２０％程度なので、IBC/MPC設置による影響の深刻さは変わらないとみられている。
　IBC/MPC設置を巡る“混迷”はまだ続きそうな雲行きである。


東京都オリンピック・パラリンピック準備局


東京オリンピック・パラリンピック招致委員会　14　メディア　IBC/MPC配置図

■　ロンドン五輪のIBC/IBCは“オリンピック・パーク”内に新設
　２０１２年に開催されたオリンピック・ロンドン大会は、1908年の第4回大会、1948年の第14回に続き、3回目の開催である。この年は、エリザベス女王の即位60周年にあたり、英国にとっては記念すべき大会である。
大会のメイン会場として、オリンピック・スタジアムや競技会場や選手村施設などを備えた「オリンピック・パーク」を、ロンドンで最も貧困な地域で、開発の遅れていたロンドン東部のロウアー・リー・バレー地区（Lower Lea Valley）に建設し、この地域を再開発する戦略をとった。
　この「オリンピック・パーク」の一画に2階建ての国際放送センター（IBC）が建設された。広さ約６万平方メートル、映像素材を扱う拠点のため太陽光が入らないよう窓がほとんどない建物である。総工費約５００億円（当時の為替レート）、約２年３ヶ月かけて整備された。
　IBCには、１４７の放送機関等のライツホルダーが参加、２０４ヵ国にオリンピックの映像を配信し、４８億人の視聴者に向けて放送した。
　世界各国に配信した映像フォーマットはすべてHDフォーマット、２，２００時間の競技映像と５００時間の競技ハイライトをサービスした。
　またIBC の中に３Dのオペレーション・センターを設営し、３D映像の競技映像を配信するとともに、スーパー・ハイビジョン（８K）もパブリックビューイングも行われた。

■ デジタル・クリエイティブ・ビジネスの拠点として再生されたIBC/IMC
　IBC/IMCの建物は、五輪終了後、改修され、ヒア・イースト（Here East）と呼ばれる東部ロンドンの新たなイノベーターやデジタル企業家の拠点として再生された。
デジタル・ビジネス、クリエイティブ・ビジネス関連の企業や大学などの教育機関が進出し、起業支援スペース、コンベンションセンターなども建設されている。
　スポーツ専門放送局のBT Sportのスタジオ・放送設備や、InfinitySDCのデータセンター、ラフバラ大学（Loughborough University）大学院のビジネス・スポーツ・健康関連の研究施設、ハックニー・コミュニティ・カレッジ（Hackney Community College）のデジタル技術実習施設が設置されている。
Here Eastには、欧州で最高水準のデータ・センターと通信インフラを備えているがキャッチフレーズである。
IBC/IMCをロンドン五輪の“レガシー（未来への遺産）”にしようとする明確な戦略と周到な準備があったのである。



（出典　“Here East”ホームページ）

■　“戦略”なき東京五輪のIBC/IMC設営
　東京ビックサイトは、都心に近接した展示場ホールして、年間３００会の展示会やコンベンションなどが開催され、約１４００万人が訪れるエキジビション施設である。東京ビックサイトにIBC・IMCを設営するとなると最低１年間程度は、設営・準備期間で占有され、年間約３００回の展示会やセミナーは開催できなくなりその影響は深刻だ。
展示会やコンベンション開催の団体、２０１５年９月、展示会業界の最大組織、「日本展示会協会」（日展協／石積忠夫会長）は、東京都に要望書を提出し、隣接地の空き地に、IBC/IMCを建設することを提案した。
東京五輪開催に伴い、海外からスポーツ関係者、メディア関係者、観光客など大勢の訪日者が想定される。それは大きな“ビジネスチャンス”でもある。日本の先端技術やデジタル技術、4K/８Kなどの映像技術、5Gなどの通信技術をPRする格好の場であることを忘れてはならない。１年間の空白は、余りにももったいない。


（出典　株式会社東京ビックサイト　ホームページ　利用実績）

　また、五輪開催後、IBC/IMCの“遺産”を再活用する戦略は何も持っていない。
IBC/IMCの整備のために膨大な放送機器や通信インフラを設置しても、五輪終了後の利用をどうするかは何も考えていない。
　東京五輪の開催まで後５年を切った。五輪開催の“レガシー（未来への遺産）”を次世代に残すという発想を持って欲しいものだ。五輪の準備には全体で約２兆円に達するとも言われている巨額の費用が使われるのである。

★　「月刊ニューメディア」（2015年12月号）掲載　
「TokyoOlyPara NewsCenter①　国際放送センター（IBC）　メインプレスセンター（MPC）　設置場所と使用後の再活用策」　加筆修正

★最新情報
４K/８K 試験放送 NHKと民放各社等で実施へ
伊勢志摩サミット　最新情報　２０１６年サミット開催地
エルマウ サミット　ドイツ　G7 Germany2015　Schloss Elmau
北海道洞爺湖サミット国際放送センター（IBC)

★ 東京オリンピック　関連情報
東京オリンピック競技場　最新情報　東京ベイソーン　ヘリテッジゾーン
“迷走”五輪公式エンブレム
新国立競技場　新デザイン案決定　大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏のチーム　維持管理費・長期修繕費　ライフサイクルコストはどうなる？
新国立競技場は“負のレガシー”（負の遺産）になるのか？
新国立競技場建設費 ２５２０億円破綻
東京オリンピック　レガシー（未来への遺産）　次世代に何を残すのか？
リオデジャネイロ五輪　競技場の全貌が明らかに　開催まであと半年　準備は間に合うか？
オリンピックのメディア施設　国際放送センター（IBC)とメインプレスセンター（MPC）はこうして整備される　～その機能・システムと概要～
IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）
“迷走”を始めた２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備
ロンドン五輪　リオ五輪　北京五輪　オリンピックのメディア拠点　IBC(国際放送センター）　MPC（メイン・プレス・センター）/ MPC（メイン・プレス・センター）



2015年11月1日（加筆修正　11月29日）
Copyright (C) 2015 IMSSR


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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
Mobile 81-(0)80-5059-3261
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2020 Tokyo Olympics Problem IBC International Broadcasting Center Tokyo Big Sight

Tokyo May Loose Its Status as an Exhibition City
　The Tokyo Metropolitan Government(TGM) is planning to use Tokyo Big Sight as the International Broadcasting Center (IBC) and Main Press Center (MPC) for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics ("Tokyo 2020") for the period of 20 months. (Text provided by Reed Japan)

　The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (TOCOG) is planning to use Tokyo Big Sight as the media centers-- i.e., the International Broadcasting Center (IBC) and Main Press Center (MPC) ─for Tokyo 2020. According to the current plan announced by the Tokyo Metropolitan Government (TMG), the site preparation will begin in April 2019, and the Japan's largest exhibition center is planned to be occupied for 20 months through November, 2020.
　If they stay with their current plan, about 500 exhibitions which have been held at Tokyo Big Sight will have to be cancelled for the said period. Seriously concerned that TGM's current plan will cause serious problems, the Japan Exhibition Association (JEXA), Japan's largest association for the exhibition industry (headed by Chairman Tad Ishizumi) has proposed a new plan in which they are proposing to the construction of a new facility to serve as the IBC and MPC.
　In order to reveal the truth and understand the substance of their proposal, we interviewed two of JEXA's executives and an expert of IBC/MPC arrangement.

(Layout and interviewed by Akira Amano, Photos by Fujio Kifuji. All data are current as of November 15, 2015.)
Architectural rendering of IBC and MPC Source: Tokyo Olympics and Paralympics Bid Committee 14 mass media companies



─ When did you first learn the fact that the exhibitions at Tokyo Big Sight will be cancelled for an extended period of time in order to use the venue as the IBC and MPC of Tokyo Olympics 2020?

Ishizumi:
　We first learned the fact in the beginning of this year (2015).
Back then, the rumor got around thatTokyo Big Sight is going to be used as the IBC and MPC for Tokyo Olympics 2020 and all the exhibitions which have been held there for many yearswill be cancelled for about a year. We became very concerned because if this was true, about 300 exhibitions which have been held at Tokyo Big Sight for many years would have to be cancelled, which would lead to serious damages because there are no alternative venues for the cancelled exhibitions.
　We were shocked by the news.

Hiroya:
　The Candidature File (a written plan for hosting the Games) which the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Bid Committee submitted to the International Olympic Committee (IOC) includes the plan to set the IBC and MPC at Tokyo Big Sight.
　Their initial plan was to use part of the exhibition halls at Tokyo Big Sight to host the wrestling, fencing, and taekwondo events while using the rest of the space as the IBC and MPC.
However, after Tokyo was awarded the Games, the IOC pointed out that the space prepared for the IBC was too small. To satisfy the IOC's requirement, they changed the plan and decided to use all the exhibition halls and conference halls at Tokyo Big Sight as the IBC (conference halls will be also used as the MPC) and host these three games at Makuhari Messe. As to the MPC, a new building is planned to be constructed in the vacant space adjacent to the West Exhibition Hall.
　And furthermore, Tokyo Big Sight has confirmed that they are going to construct a temporary exhibition hall with a total floor area of 20,000 square meters right next to the East Exhibition Hall to ensure some exhibition space, but it is inevitable that we will face the repercussions of having the IBC at Tokyo Big Sight.

Ishizumi:
　Since the beginning of 2015, the rumor had been around that Tokyo Big Sight is going to be used as a competition venue or press center for an extended period of time.
　As more and more concerns were raised regarding this issue, we became worried about possible negative consequences. After a series of consultations by JEXA's Board of Directors, we submitted a petition to Governor of Tokyo on September 11, 2015. The substance of the petition was to "construct a new media facility inside the Tokyo Rinkai Disaster Prevention Park so that all exhibitions can be held as usual during the 2020 Tokyo Olympics".
　It does not mean that we are against Tokyo hosting the Olympic and Paralympic Games in 2020. We want the Tokyo Olympic and Paralympic Games to be successful.
But at the same time, we take the position that the TMG should construct new press and broadcast centers for the Olympic Games somewhere else.
We also proposed a possible location for a new media facility (See the proposal for an alternative location on page 27).
　When we submitted our petition to the TMG, we told them that we do not really care about where to have a new facility-- if they have a better idea on where to build a new facility, it does not have to be where JEXA has proposed.
　Since the beginning




─ Now, I'd like to ask for your opinion, Mr. Hiroya, from the perspective of an expert of IBC and MPC.

Hiroya:
　First, let me talk about how the IBC and MPC were set up in the 2008 Beijing Olympics and the 2012 London Olympics.
For the 2008 Beijing Olympics, the Chinese government constructed an Olympic Park within which they also constructed the famous Olympic stadium known as the "Bird's Nest", competition centers ⇒venues for the gymnastics and swimming events, and a huge convention center to serve as the IBC and MPC for the Games.
The main building is 400 meter long with a total floor area of approximately 220,000 square meters, and the IBC and MPC were placed in there. After the Olympic Games, this building was renovated into China National Convention Center, a state-of-the art integrated exhibition center that includes exhibition halls, international conference halls, and an international hotel. This convention center is now serving as the new base for commercial facilities in Beijing.
　As to the 2012 London Olympics, the IBC and MPC were also newly constructed inside the Olympic Park constructed in East London. The newly constructed building that served as the IBC has a total floor area of 60,000 square meters-- it could store 5 jumbo jet airplanes.
The MPC has a floor area of 29,000 square meters, and a catering bldg. (served as a temporary restaurant for those who worked at the press center) with a total floor of 12,000 square meters was also constructed. Their IBC and MPC were renovated after the Olympic Games into a state-of-the-art digital media center in London, including the studio for BT Sport (a satellite TV station), university facilities, research facilities, training facilities, an area to support businesses for their innovation and incubation.
　Furthermore, the IBC and MPC for the Rio de Janeiro Olympics are going to be newly constructed inside their Olympic Park. The facility to serve as the IBC will have a total floor area of about 85,000 square meters, while the other (separate) facility to serve as the MPC will have a total floor area of about 27,000 square meters. After the Olympic Games, the management and operation of these facilities are to be contracted to a private company, and they will be used as a commercial facility containing exhibition halls and event venues.
　As you can see from the case of Beijing, London, and Rio de Janeiro, they have constructed (are constructing) new facilities to serve as the IBC and MPC and transformed (transforming) them into a legacy of their Olympic Games, taking into consideration how they can utilize them after the Olympic Games.
The TMG presented their plan to occupy Tokyo Big Sight for 20 months.
The press and broadcast centers for the Olympic Games were newly constructed in the Beijing, London,and Rio de Janeiro Olympics and Paralympics.
　Tokyo 2020 is a great opportunity for Japan to draw attentions from the rest of the world, and many people from overseas including not only tourists but also business persons, researchers, and government staff will be visiting Japan. Japan is putting all of its effort into "realizing the world's most advanced ICT in 2020".
2020 will be the year when Japan can effectively advertise its advanced technologies including IoT, fifth-generation mobile network (5G), and ultra-high definition video (4K and 8K) to the rest of the world. It will give us a great opportunity to advertise the presence of our country to the rest of the world through international conferences and exhibitions.
We can also consider renovating a new facility to serve as the IBC and MPC into a base for ICT development after Tokyo 2020, just like London did.　
　The government should consider the substance of JEXA's official statement from the perspective of promoting Japan's growth strategy.
　It boils down to think about what we should leave behind as a legacy of Tokyo 2020, in anticipation of how Tokyo and Japan will change in the next 50 years.



─ Major cities in the world are competing against each other in enhancing its functions as a MICE city as well as an exhibition/convention city.

Ishizumi:
　Exactly. Focusing on boosting the economy with inbound tourism consumptions and developing plans to enhance exhibition cities are part of the important national strategy.
　The issue of the TMG's current plan would not only cause economic problems but also lead to the loss of Japan's international credibility. If exhibitions are to be cancelled at Tokyo Big Sight for 20 months, other exhibition cities and MICE cities in Asia would benefit more.
　In this aspect, Japan is still not one of the world's top exhibition/MICE cities. We will continuously appeal what this issue really means to many politicians including Prime Minister Abe.

Hiroya:
　Exactly. The MICE strategy is the key in Japan's growth strategy. It is said that Japan is lagging behind other countries in the internationalization of human relations, that is, internationalization of 'interaction between people".
　Japan should see Tokyo Olympics 2020 not as an opportunity to attract more foreign tourists, but as part of its internationalization strategy that will become the key in the growth strategy in the next generation. It could attract business persons, researchers, engineers, and government representatives to international conferences, academic conferences, exhibitions, and events to establish international human relationship through face-to-face interaction.
　The point for ICT and IoT is the integration of "cyberspace" and "real space". We should remember that the more cyberspace expands dramatically, the more "real space" will become important. The basis of business is "face-to-face interaction" in "real space".
　The MICE strategy encourages this type of interaction.

Ishizumi:
　As what we are advocating is gradually understood by more people, I am confident that the TMG will accept our request in the end.






★　日本展示協会　公式声明文　2015 年 11 月 16 日



New Media (Monthly Magazine Japan) Jan. 2016 Reprint

2016年1月4日（月刊ニューメディア　2016年1月号　転載）

“迷走”　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備～IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）～
2020東京五輪大会　国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）　設営場所と使用後の再活用策
平昌五輪のメディア拠点　国際放送センター(IBC)
ロンドン五輪　リオ五輪　北京五輪　オリンピックのメディア拠点　IBC(国際放送センター）　MPC（メイン・プレス・センター）/ MPC（メイン・プレス・センター）
オリンピックのメディア施設（IBC/MPC）はこうして整備される　～ロンドン五輪・その機能・システムと概要～
伊勢志摩サミット　最新情報　２０１６年Ｇ７主要国首脳会議
国際放送センター（IBC)　IMF世銀総会　東京国際フォーラム　2012年10月
北海道洞爺湖サミット国際放送センター（IBC)
国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）サービス・システム　～機能と設備～
国際放送センター（IBC）で使用される映像信号フォーマット（Video Signal Format
IBC International Center System (English)




国際放送センター（IBC)　設営・運営業務実績
国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)






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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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ロンドン五輪 国際放送センター（IBC) メディア施設

ロンドン五輪　国際放送センター（IBC)とメインプレスセンター（MPC）
～その機能・システム～

■　オリンピック・ロンドン大会（London 2012 Olympic Games）　オリンピック・ロンドン大会は、2012年7月27日から8月12日までの17日間開催され、204の国と地域から約11,000人が参加し、26競技302種目の競技が行われた。サッカー競技については、開会式に先立ち、7月25日から行われ、実質19日間の開催期間だった。
　ロンドン大会は、夏季大会としては、30回目の節目であり、ロンドンにとっては、1908年の第4回大会、1948年の第14回に続き、3回目の開催となった。
　2012年は、エリザベス女王の即位60周年にあたり、英国にとっては記念すべき大会となった
　　
■　オリンピック・パークの建設
　大会のメイン会場として、オリンピック・スタジアムや競技会場や選手村施設などを備えた「オリンピック・パーク」は、ロンドンで最も貧困な地域で、開発の遅れていたロンドン東部のストラトフォード（Stratford）のロウアー・リー・バレー地区（Lower Lea Valley）に建設することで、この地域を再開発する戦略がとられた。
ロウアー・リー・バリー（Lower Lea Valley）地区は、約２００年前の産業革命以降、重化学工場などが立地していた工業地帯で、有毒な化学物質、ガソリン、鉛、タールなどによる土壌汚染が問題になっていた地域であった。これまでこの地域は放置され、汚染土壌の除去など環境対策は行われてこなかった。
オリンピック・パークの建設にあたっては、最初に汚染土壌の除去作業から始める必要があった。最新技術を用いた土壌洗浄装置の導入などにより、１００万立方メートルという膨大な量の汚染土壌の浄化が行われた。
　また、ロウアー・リー・バリー地区を流れるリー川も、川底を浚しゅんせつ渫するなど環境整備を行い、川沿いに広大な緑地を整備した。
　オリンピックの開催をきっかけとして、ロウアー・リー・バレー地区は、見事に蘇った。

　こうして整備されたオリンピック・パークは広さ２・５平方キロメートル、敷地内にオリンピックスタジアム（80,000収容：開会式/閉会式/陸上競技）やアクアティクス・センター（17500人収容：水泳[競泳、飛び込み、シンクロナイズドスイミング、水球]、バスケットボール・アリーナ（12000人収容：バスケットボール）、リバーバンク・アリーナ（20000人収容：ホッケー）、カッパー・ボックス（10000人収容：ハンドボール、近代五種[フェンシング]）、ヴェロパーク（12000人収容：自転車競技）などの競技場やIBC/MPCなどのメディア施設が建設された。
また約１万７千人のアスリートやスタッフの宿泊施設、選手村や、ストラトフォード駅前には欧州最大規模のショッピングモール（Westfield）をオープンさせた。
ストラトフォードは一躍、イギリス国内だけでなく世界から脚光を浴びる地域として再開発された。


（LONDON OLYMPIC PARK LOCOG）

■　“Media Complex” 　IBC/MPCの建設
　この“オリンピック・パーク”の一画に、“Media Complex”が建設された。国際放送センター（IBC）、メインプレスセンター（MPC）、ケータリング棟、会議棟、そして駐車場棟で構成されている。
　　　総工費は、３億５５００万ポンド（約５００億円　当時の為替レート）、２０１２年６月２７日から８月１７日までオープンした。
IBCとは、International Broadcasting Centerの略称である。オリンピックの競技やインタビュー、会見などの映像音声を地上波や衛星放送、CATVなどのテレビ、ラジオ、インターネットやモバイルなどのデジタルメディアでサービスする世界各国の放送機関等がオペレーションを行う施設である。
　IBCの設営・運営・管理のすべての業務を担うのはホスト・ブロードキャスターであるOBS（Olympic Broadcasting Services ）である。
　映像音声信号のコントロール、配信、伝送、ストレージなど行うシステムが設置されるOBSエリアや各放送機関等がサテライト・スタジオ、ワーキング・ブースなどを設置するスタジオ・エリアが整備される。
　これに対し、新聞、通信社、雑誌などの記事を発信する記者やスチールカメラマンの拠点は、MPC（Main Press Center）と呼ばれる施設だ。
　プレス席、専用ワーキングスペース、フォト・ワーキングルーム、会見室などが準備される。“MPC”の設営・運用・管理は開催地の五輪組織員会、OCOG (Organising Committee for the Olympic Games )が責任を持つ。
　2012年ロンドン五輪では、IBC/MPC合わせて約2万人の放送機関のスタッフ、記者、スチールカメラマンなどのメディア関係者が参加した。


（“Media Complex”　　中央の建物がIBC 上部左がケータリング棟　上部中央の4階建ての建物がMPC　上部右が駐車場棟　IBCとMPCの間の小さな建物が会議棟　LOCOG）

▼　IBCの概要 ロンドン五輪
・総床面積約６万平方メートル　２階建て　フロアの天井高さ約１０メートル
　長さ２７５メートル×幅１０４メートル×高さ２１メートルの鉄骨構造の建築物　5機のジャンボジェットが格納可能
建物は映像素材を扱う拠点のため、太陽光が入らないように窓がほとんどない
・スタジオ・スペース　約５万２０００平方メートル
（フロアの天井高さ１０メートル）
・事務棟　約８０００ 平方メートル　 ５階建て (IBCの正面部分)
・１４７のRHB　　約１万２０００人のRHB要員がIBCに参加
＊RHB（Rights Holding Broadcaster）：IOCから放送権を取得した放送機関
・１０００台のカメラを使用し、５６００時間以上の映像をHDで撮影
・５２台の中継車を配備
・２２００時間以上のHD競技映像をライブ配信
・世界２０４の国と地域で１０万時間以上が放送　４８億人が視聴
・五輪の初　3Dを２００時間以上配信
・8Kのパブリックビューイング実施（NHK）


（2020年ロンドン五輪IBC/OBSエリア　CDT(Contribution, Distribution and Transmission Centre)　出典　L.A. INSTALLATIONS）

▼　MPCの概要　ロンドン五輪
・総床面積２万９０００平方メートル　４階建て 事務棟
約５６００人のジャーナリストを収容可能
・ワーキングステーション　８１６室
・フォトワークルーム　　　２８８室
・５か所の会見室・ブリーフィング室
・メイン会見室（1か所）
約７００人のプレス席　ライブ中継設備（CATVでライブ・サービス）
スチールカメラ席、テレビ・カメラの設置席の設置
９か国語の同時通訳ブース設置
・サブ会見室（1か所）
　 約２００人のプレス席　同時通訳可能
・ブリーフィング・ルーム（3か所）
　 ８０人のプレス席　 同時通訳可能


London Olympic MPC　出典　London Olympic OCOG


London Olympic MPC　出典　London Olympic OCOG

▼　IBC/MPCの共用の関連施設　ロンドン五輪
・総床面積１万２０００平方メートルのケータリング棟（catering village　プレス用レストラン）　４０００席、１日5万食を２４時間サービス
　　McDonald’s Delicatesen, Barbeque, International buffet
・長さ２００メートルのショッピング・アーケード“High Street”
ショップ、銀行、郵便局、トラベル・エージェント、スポーツジム、美容院等を設置。
・約８００人のプレスが参加可能な会見場（オードトリアム構造）


ケータリング棟（catering village）　出典　London 2012: International Broadcast Center tour

▼　Media Transport Mall（駐車場）ロンドン五輪
・総床面積約４万平方メートル
・Guest Press Office設置（アクレディ・オフイス）

■　ロンドン・オリンピックの組織
　開催地のロンドンは、ロンドン・オリンピック組織員会（LOCOG：The London Organizing Committee of the Olympic Games Limited）を設立し、オリンピックの招致活動から、準備、大会の運営までを一貫して担当した。ロンドン・オリンピックのホストブロードキャスター（Host Broadcaster）は、国際オリンピック委員会（IOC：International Olympic Committee）の傘下のオリンピック放送機構（OBS：Olympic Broadcasting Service）が務めた。OBSは、2010年2月の冬季オリンピック・バンクーバー大会からは、単独でホストブロードキャスターとなり、放送権を取得した各国の放送事業者（RHB：Rights Holding Broadcasterに国際映像を配信している。
　OBSは、世界１２カ国の放送局に、各競技場（Venue）の競技中継を委託した。実際に中継リソースを競技場に配置し、国際信号の競技映像の制作をしたのは開催国の放送局を始め、世界各国の主要放送局である。
　競技中継の国際映像は各競技場に設置されたTOC(Technical Operation Center)からIBC内のCDT（Contribution Distribution and Transmission）に伝送される。ロンドン五輪では、伝送回線は４０回線にも上った。
　さらに、記者会見やビューティカメラ（Beauty Camera）映像などが別系統で配信され、ホストブロードキャスターが各放送事業者に分配したのは、合わせて４６回線となった。

ロンドン五輪　リオ五輪　北京五輪　オリンピックのメディア拠点　IBC(国際放送センター）　MPC（メイン・プレス・センター）/ MPC（メイン・プレス・センター）
平昌五輪のメディア拠点　国際放送センター(IBC)
迷走　２０２０年東京五輪大会のメディア施設整備～IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）～
国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）サービス・システム　～機能と設備～
国際放送センター（IBC）で使用される映像信号フォーマット（Video Signal Format
IBC International Center System (English)




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2015年11月29日
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4K放送 勝者は誰か 衛星 光回線 インターネット CATV 東京オリンピック

“4K”サービス”競争　勝者は誰か？
出そろった“4K”（放送・配信）サービス
～衛星・IPTV・インターネットTV・CATV～

　2020年の東京オリンピック開催に向けて、次世代映像サービスの“大黒柱”、“4K”サービスの骨格が出そろい始めた。
　「東京オリンピックは“４K”で」というキャチフレーズで、“4K”テレビ、“4K”DVDを中心に“4K”PC、“4K”スマホ、“4K”タブレット、家電業界、パソコン業界、モバイル業界の過熱した商戦が始まっている。
“4K”サービスを担うのは（１）衛星放送、（２）IPテレビ、（３）インターネットテレビ、（４）CATVの4つである。現在では、「衛星放送」と「IPテレビ」が先行して、「インターネットテレビ」と「CATV」は準備中で、それぞれ長所、短所がありそうだが、“熾烈な”競争が始まっている。
勝負の決め手のもう一つの重要な切り札は、“キラーコンテンツ”、映画、ドラマ、エンたーテインメント、スポーツ中継、コンサート中継、視聴者を引きつけるコンテンツをどれだけ揃えられるかだ。果たして、誰が主導権を握るのだろうか？




■ 衛星放送
　2015年3月15日、「スカイパーフェクト！4K」が、いち早く、“4K”専門チャンネルを、スタートさせた。「スカパー！4K 総合」と「スカパー！ 映画」の2chである。
「スカパー！4K 総合」は、プレミアムサービス（既存のHDサービス）の契約をすれば、付加サービスとして提供される。“売り物”は、プロ野球中継やJリーグ中継、そしてコンサートのライブ中継である。その他、エンターテインメントやドキュメンタリー番組もあり、毎日、10時から24時まで放送している。
「スカパー！ 映画」は、これまでのHDサービスと同様、ペイ・パー・ビュウ（PPV）方式で、番組ごとに視聴料を払う。平日は12時から24時、休日は10時から24時まで放送している。
CS衛星アンテナ、スカパー！対応衛星チューナー、スカパー！ICカード（機器に添付されていない場合）、4K対応テレビが必要。


2015年6月2日、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は、4Kテレビ試験放送“Channel 4K”を開始した。
放送時間は、平日12時から19時、休日10時から24時、視聴料金は無料。
　　　番組は、フォーラム加盟のNHKや民放、スカパー！やWOWOWなど放送局各社が制作した音楽番組や紀行番組、スポーツ番組などを中心に、4Kテレビ放送ならではの高画質番組を編成する方針である。



2016年には、衛星放送での難視解消サービスが終了することによってうまれる“空きチャンネル”を利用して、“8K”を1チャンネル、“4K”を3チャンネルの高繊細BS衛星放送を開始することが決まっている。“8K”チャンネルと“4K”チャンネルは、1日を半分に分けて12時間づつ放送することとしている。
“8K”チャンネルはNHK、“4K”チャンネルは民放各社が担当すると見られている。

■ IPTV
　2014年10月27日、「NTTぷらら」は、日本で初の“4K”VODサービス「ひかりTV 4K」を開始した。
NTT東日本やNTT西日本の「フレッツ光」回線を利用するサービスで、ひかりTV対応のチューナーが必要である。映画　ドラマ　ドキュメンタリー　音楽　スポーツ　キッズ・特撮　バラエティ　アイドル・グラビア　NHKオンディマンド（一部）など、２６６本のコンテンツが利用できる。（2015年4月現在）
またテレビ東京とNHKの番組について“見逃しサービス”や“先行サービス”も始めている。

　　　2015年4月4日、「スカイパー！プレミアムサービス光4K」で、NTT東日本やNTT西日本の「フレッツ光」回線を利用するサービスを始めた。配信するコンテンツは、「スカパー！4K 総合」と「スカパー！ 映画」、そして“Channel 4K”である。利用条件は、「スカイパー！プレミアムサービス4K」と同じである。“Channel 4K”は、無料で視聴できる。スカパー！対応チューナー、スカパー！ICカード（機器に添付されていない場合）、4K対応テレビが必要。

■ インターネットTV　
パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立などの主要家電企業が設立したアクトビラは、ブロードバンド・インターネットを利用して映像コンテンツをビデオ・オン・ディマンド（VOD）でサービスしている。テレビで視聴するためには、アクトビラ対応チューナー内蔵のテレビが必要である。スマートフォンやタブレットでの利用も可能。
2015年2月には“4K”サービスを開始するとしていたが、準備が整わず延期しているが、今年中には“４K”配信を開始すると思われる。


■ NETFLIX
　アメリカ・カリフォルニア州に本拠地のある“世界最大”のエンターテインメント映像配信サービス企業、NETFLIXが2015年秋、遂に日本でサービスを開始するとしている。NETFLIXの北米での会員数は5000万人越え、北米で販売されているテレビは、「Netflix」対応機能が付いていないと売れないといわれている。
ハリウッド映画、人気テレビドラマ、ドキュメンタリー、コメディー、そしてNETFLIXの独自製作したオリジナル映画、ドラマ作品を低料金の「月額定額制」でサービスしている。米国内でのサービス料金は月額わずか8.99ドルだ。
　アメリカでは、“4K”サービスもすでに開始しており、日本での“4K”サービスも実施したいとしている。
　スマートテレビ、タブレット、スマートフォン、パソコン、インターネットに接続できるゲーム機器でも視聴可能にする予定である。


■ CATV
　“4K”競争の“主役”としてCATVを忘れてはならない。
全国約2,800万世帯がCATVを利用している“最強”のプラットフォームだ。
CATV会社で構成する日本ケーブルテレビ連盟では、“ケーブルテレビ業界全体として4K”サービスの普及を推進しようと、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）の4Kテレビ試験放送、“Channel 4K”を、約40社のCATV局やショールームに配信して公開している。
　CATVの最大手、“J:COM”（ジュピターテレコム）は、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）の設立当初から参加するなど、“4K”サービスには積極的に取り組んでいる。4Kの試験放送でも、自社のプラットフォームを使用して、全国の全国のJ:COMエリア11カ所で一般公開している。
J:COMでは、一般の家庭でSTBを設置して視聴できるようになる時期は、2016年ごろを見込んでいるとしている。


総務省　4K/8Kロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告

サイバー攻撃　 “正念場”は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催
「サイバーセキュリティ大国」　2020年東京オリンピック・パラリンピックのキーワード　人材確保に危機感
“進化”するサイバー攻撃　マルウェア　
標的型攻撃（DoS攻撃/DDoS攻撃　「サイバーセキュリティ立国」の脅威）

東京オリンピック　競技場　東京ベイゾーン　ヘリテッジゾーン
東京オリンピック　IBC国際放送センター　MPCメインプレスセンター
国際放送センター（IBC）システム　オリンピック　国際スポーツ競技大会
4K48K　BS試験放送　NHKと民放で実施へ
4K8K　次世代高繊細テレビで日本は世界の主導権を握れるか
東京オリンピック　レガシー（未来への遺産）　次世代に何を残すのか？







2015年4月17日
Copyright © 2015 IMSSR




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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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Remastering & Restoration Film Preservation Silk Road NHK

Re-mastering The Silk Road: Digital Image-Restoration Technology Re-masters Film Images as High Quality HD

Vast deserts where time stands still; camels trains passing slowly; the hot sands of oases and lives of the people who dwell there; countless traces of exchange at the crossroads of East and West… The Silk Road was a joint production of Japan and China, made for showing as an NHK Special Series, a documentary travelogue along 13,000 km of the ancient road between civilizations that spanned Eurasia from Chang’an (Xian) to Rome.
The Silk Road Part I: Glories of Ancient Chang’an was first broadcast in 12 episodes from April, 1980. The scenes were shot from Chang’an to the Pamir Highlands and featured the rise and fall of ancient civilizations of the region. Japanese viewers were deeply impressed with viewer ratings constantly over 20%. The series was also broadcast in 38 other countries of Asia and Europe. It was followed by Part II: Road to Rome and Part III: The Silk Road of the Sea. A grand total of 52 instalments was made and aired over a period of 10 years.


Title of the NHK Special Silk Road series

The programs were shot on 16 mm film. 450,000 feet of film was used for Part I alone. Upon completion, the unedited film was all transferred to the co-producer, CCTV.
In 2005, NHK commemorated the 80th anniversary of its broadcasting service with a new project to produce a digital HD re-mastered version of all 12 episodes of The Silk Road Part I: Glories of Ancient Chang’an. The idea was to present the program in HD by making full use of NHK’s digital image reconstruction technology.
The Silk Road was shot on 16 mm negative film so each episode had to be dubbed into NTSC(525). Images deteriorate when up-converted from NTSC(525) to HD and do not regain their original vividness and clarity even with the very best digital image reconstruction technology.
The original film did, however, contain very precise image information at the molecular level. It was further discovered that HD picture quality could be obtained with the use of HD tele-cine and direct dubbing onto HD format video tape.
NHK asked CCTV to send the original film back to Japan. Its quality had been preserved by storage under strict temperature and humidity control.
NHK applied state-of-the-art HD tele-cine to dubbing the HD digital images from the film. This HD tele-cine system was equipped with a highly effective automatic restoration function for scars and scratches on the film. It also had a colour corrector to for use in reversing tonal deterioration cut by cut.
There were, however, other difficulties to overcome as well. The countless specks of dust on the film and grain noise peculiar to filming, which could previously be ignored, now became noticeable.
NHK developed a noise reducer capable of eradicating these problems automatically by means of advanced digital techniques and high-speed computer processing.
Very fine scars that still remained after those operations were carefully deleted one by one manually, frame by frame, using a paint function.
Several thousands to ten thousand reconstructions are required to re-master a 60-minute program.


The state-of-the-art HD image re-mastering system used for the Silk Road series. The HD Tele-cine is seen on the left and the noise reducer and color correction system are on the right. (Yokocine D.I.A .Shibuya, Tokyo)


This was how The Silk Road Part I: Glories of Ancient Chang’an was re-mastered as a high definition TV program, revealing again the ancient crossroads of civilizations between East and West, vast desert sunsets, the murals of Dunhuang and the Mogao Caves, mummies of women and children from Loulan and much else besides, in much greater clarity and vividness than in the original series.

Re-mastering is no longer a technique only for Hollywood movies. Today, the techniques are displaying their great capabilities in the production of images for television.


Camel train advancing slowly across the desert at sunset

Digital restoration technology has already done much to revive valuable image properties of the 20th century, passing on images of war and peace in truly remarkable clarity
NHK has also discovered long-lost colour footage of places around Japan in the 1930’s. This was used in the recent NHK Special: War and Peace in the Showa Era – Reviving Scenes of the Times from Color Film.
Most of the footage that was not preserved at film companies or in image archives had suffered serious deterioration of colour tones and was badly scarred.
NHK made full use of advanced digital restoration techniques to erase the scars and correct colour tones with great success. Viewers were deeply impressed by the vivid depiction of the lives of ordinary Japanese people in those tragic times of war and their prayers for peace across a gap of more than half a century.

Besides the footage described here, more than 7,000 filmed TV programs have been preserved at the NHK Archives. The utmost care is taken with humidity and temperature control but some deterioration is even so unavoidable over the passage of time.
The NHK Archives is now tackling the task of handing down this valuable visual legacy to future generations.


ARCHIVE ZONES
The official journal of Focal International
Autumn 2007 No 63


April 15 2015
Copyright (C) 2015 IMSSR




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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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国際放送センター（IBC) 映像フォーマット

国際放送センター（IBC）で使用される映像信号フォーマット
（Video Signal Format）

◆　HD-SDI　 （SDI　：　Serial Digital Interface）　　
HD-SDIとは、High Definition Serial Digital Interfaceの略で、放送用ハイビジョン映像用のシリアル・デジタル・ビデオ・フォーマットの規格。非圧縮のHDデジタル映像と、デジタル音声信号を16チャンネル、タイム・コードなどのデータを多重して伝送可能である。

▼ HD-SDI 1080i
信号規格　　　　　　　　　：　　SMPTE292M
ビットレート　　　　　　　 ：　 1.485Gbps　　
総走査線　　　　　　　　　：　　1125本
有効走査線　　　　　　　 ：　　1080本
　　　　　　　　　　　　　　 （インターレース・スキャン方式　：　飛び越し走査方式）
解像度　　　　　　　　　　：　　1920×1080（フルハイビジョン方式：衛星デジタル放送　ISDB-S）/
　　　　　　　　　　　　　　　　1440×1080（地上波デジタル放送　ISBD）ピクセル
画格（Aspect Ratio）　　 ：　　16:9
デジタル音声 ： 最大16ch　重畳（embeded）可能　　通常は8ch重畳（embeded）
デジタル音声規格　　　 ：　　AES/EBU

＊日米方式　　　HD-SDI 1080/59.94i (HD-SDI 1080/60iと表記する場合もある)
　　　　　　　　　 （日本のNHK/民放　アメリカ　カナダ　メキシコ）
＊欧州方式　　　HD-SDI 1080/50i
　　　　　　 　（欧州、アフリカ、中東、アジア諸国のPAL圏のデジタル方式）

▼ HD-SDI 　720P
総走査線　　　　　　　　 ：　　750本
有効走査線　　　　　　　 ：　　720本
（プログレッシブ・スキャン方式）
画格（Aspect Ratio）　 ：　 16:9
デジタル音声 ： 最大16ch　重畳（embeded）可能　　通常は8ch重畳（embeded）
デジタル音声規格　　 　：　　AES/EBU
　　　　　　　　　 （CSデジタル放送方式）

▼ HD-SDI 　1080P
総走査線　　　　　　　　 ：　　1125本
有効走査線　　　　　　　 ：　　1080本
（プログレッシブ・スキャン方式）
画格（Aspect Ratio）　 ：　　　16:9
デジタル音声 ： 最大16ch　重畳（embeded）可能　　通常は8ch重畳（embeded）
デジタル音声規格　　　 ：　　AES/EBU

　 ◆　SD-SDI　　　（SDI　：　Serial Digital Interface）　　　　
SD-SDIとは、Standard Definition Serial Digital Interfaceの略で、放送用SD映像用のシリアル・デジタル・ビデオ・フォーマットの規格。非圧縮のSDデジタル映像と、デジタル音声信号を8チャンネル、タイム・コードなどのデータを多重して伝送可能である。
信号規格　　　　　　　　　：　　SMPTE259M
ビットレート　　　　　　　　：　　270Mbps/360Mbps
総走査線　　　　　　　　　：　　525/625本
有効走査線　　　　　　　 ：　　480
（インターレース・スキャン方式　：　飛び越し走査方式）
フールド数／秒　　　　　：　　29.97
垂直同期周波数（フレーム数／秒）　　　：　　59.94Hz
解像度　　　　　　　　　　：　　720×480/ 720×576ピクセル
画格（Aspect Ratio）　　：　　16:9と4:3
デジタル音声：最大8ch重畳（embeded）
　　　　　　　　デジタル音声規格　　　：　　AES/EBU
＊日米方式　　　SD-SDI 1080/59.94i (SD-SDI 1080/60iと表記する場合もある)
　　　　　　　　　 （日本のNHK/民放　アメリカ　カナダ　メキシコ）
＊欧州方式　　　SD-SDI 1080/50i
　　　　　　 （欧州、アフリカ、中東、アジア諸国のPAL圏のデジタル方式）
　　　　　　　　 　欧州先進国では画格が「横長サイズ」　（画格約16:9)のテレビが普及している。

◆ NTSC（Analogue）　　 525/59.94i　　　（NTSC　：　National Television Standards Committee）
地上波アナログカラーテレビ放送の方式を策定するアメリカの標準化委員会が1953年に策定した方式の名称。この方式は日本や北米、中南米で採用されている。水平方向の走査線数が525本で毎秒29.97フレーム(1秒間に29.97回画面を書き換える　Flame Rate　：　fps)のインターレース方式。

　　　　　　　　　　　ビットレート　　　　　　　　： 143Mbps
画格（Aspect Ratio）　　：　　4:3
総走査線　　　　　　　　　：　　525本
有効走査線　　　　　　　 ：　　480
（インターレース・スキャン方式　：　飛び越し走査方式）
フールド数／秒　　　　　：　　29.97
垂直同期周波数（フレーム数／秒）　　　：　　59.94Hz
水平同期周波数　　　　：　　15.734KHz
解像度　　　　　　　　　　　：　　720×480ピクセル
　　　　　　　　　　　SD（標準画質・アナログ）映像信号の日米方式　　　
（日本、韓国、フィリピン、アメリカ、カナダ、メキシコ、南米［一部］）

◆ PAL（Analogue）　　　 625/50i　　　　（PAL　：　Phase Alternation by Line）
　地上波アナログカラーテレビ放送の方式の一つ。1967年に旧西ドイツで開発され、ヨーロッパ諸国をはじめ、中国などのアジア諸国やアフリカなどで利用されている。水平方向の走査線数が625本(ブラジルでは525本)で、毎秒25フレーム(1秒間に25回画面を書き換える　Flame Rate：fps)のインターレース方式。走査線(Line)毎に位相(Phase)を反転(Alternation)させることから命名された。
　PALには、ブラジルで使われているPAL-M、南米のPAL-N、イギリスのPAL-Iなどいくつかのバリエーションがある。
ビットレート　　　　　　　　： 177Mbps
画格（Aspect Ratio）　　：　　4:3
総走査線　　　　　　　　　：　　625本
有効走査線　　　　　　　 ：　　576本
（インターレース・スキャン方式　：　飛び越し走査方式）
フールド数／秒　　　　　：　　25
垂直同期周波数（フレーム数／秒）　　　：　　50Hz
水平同期周波数　　　　：　　15.625KHz
解像度　　　　　　　　　　：　　720×576ピクセル
　　　　　　　　　SD（標準画質・アナログ）映像信号の欧州方式
　（欧州、中国、東南アジア、オセアニア、インド、パキスタン、中東、アフリカ［一部］、南米［一部］）
　　　　　　　　　　　　　　　
◆ NTSCとPALの比較
　NTSCはモノクロテレビの規格として登場し、後にモノクロ放送との整合性を取りながら、カラー信号にも対応するように規格を拡大していった経緯がある。そのため、フレーム数が29.970/秒という中途半端な数字になっている。
　PAL (Phase Alternation by Line)規格は、最初からカラー放送を前提として定められた規格である。25フレーム／秒で走査線本数もNTSCより多い（625本）。またNTSCに比べて、信号伝送時の色歪みが小さいなど、より高画質の規格になっている。（テレビ受像機の信号補正性能の向上によってPALとNTSCの差は小さくなっている）


◆ SECAM（Analogue）　　　625/50i
　SECAMは1秒あたり25枚の映像を625本の走査線に分割して放送する。NTSCとは異なり最初からカラー放送用として設計されている。白黒テレビとの互換性は低い。走査線数が625本で、毎秒25フレーム(1秒間に25回画面を書き換える)のインターレース方式で、PALと同じである。。開発したフランスを中心にロシア、東ヨーロッパの大部分、旧フランス植民地を中心としたアフリカ諸国、中東の一部などで採用されている。


◆　アナログコンポジット: 1.0V(p-p)　75Ω 　BNC端子使用
　コンポジット映像信号 (Composite Video SignalまたはCVBS : Composite Video, Blanking, and Sync）は、映像信号を構成する同期信号、輝度信号（Y）、カラーの場合は色信号（C）、を合成して、1本のケーブルで扱えるようにした信号のことをいう。映像を構成する情報が一つの伝送信号に重畳されている。同軸ケーブルを使用し、コネクターはBNC端子を使用する。地上アナログ放送で振幅変調（AM）することで、各家庭に電波として送信している。日本国内では2011年7月24日まで、地上アナログ放送としてコンポジット信号を用いたテレビジョン放送が行われていた。伝送品質は標準画質映像（SD映像）までがサポートされており、HD映像にはコンポジット信号規格はない。
テレビジョンに用いられるコンポジット信号には、NTSC、PAL、SECAMの3方式がある。

コンポジット信号を用いると、伝送路の機器構成は単純になるが、ビデオカメラやモニターや映像機器は元来コンポーネント信号で処理するために相互変換が必要になり、画質が低下する。このため、画質の劣化を避けるためには、コンポーネント信号対応機器でシステムを構成する。

MPEG (MPEG-1、MPEG-2、MPEG-4) などのデジタル映像に変換するするためには、コンポジット信号を一度、コンポーネント信号に変換する必要があるため、コンポジット方式はデジタルビデオ機器とは相性が良くない。しかしテレビやビデオ機器にアナログコンポジット信号に対応した入出力端子が標準的に備わっている。2014年以降の新機種では著作権が保護されたコンテンツはアナログ出力そのものができなくなる。

◆　アナログコンポーネント　Y（輝度信号）/Cb/Cr（色差信号）
　コンポーネント映像信号 (Component Video Signal)は、テレビジョン映像を構成する輝度信号、同期信号、色差信号をそれぞれ分解して扱えるようにした映像信号。Y/Cb/Cr、Y/Pb/Pr、Y/Pb-CB/Pr-Crの3種類の端子がある。緑、青、赤の3色のAVケーブルとRCA端子を使用する。放送機器用では、BNC端子を使用する場合もある。
また、デジタル映像信号は、コンポーネント信号を用いて行われることから、デジタル映像機器との接続が必要なシステムではコンポーネント映像信号を用いる。
NTSC (525/60) 向けとPAL (625/50) 向け、画面のアスペクト比4:3および16:9に対応する。
サンプリング方式（色信号の圧縮方式）は、4：2：2、4：2：0、4：1：1がある。

▼ Y/Cb/Cr
　D端子のD1相当で、D1相当で、480iや576iのアナログ映像で使用可能。D端子が普及する以前に発売されたDVD-Videoプレーヤーなどに多く装備されている。

▼ Y/Pb/Pr
　コンポジット信号で処理する場合に比べ、機器構成が複雑になるが、ビデオカメラやモニターは元来コンポーネント信号で動作することから、相互変換が不要で画質の低下を招く恐れが少ない。画質を劣化が必要な画像合成にはコンポーネント信号を使用する。

▼ Y/Pb-CB/Pr-Cr
D端子のD2以上に相当する。2004年頃までに発売されたプログレッシブ (480p) 出力が可能な高画質のDVDプレーヤー、D-VHSデッキ、デジタルチューナーで装備されている事が多い。D端子との変換ケーブルを用いることでD端子を備えたセットトップボックスやBDレコーダーなどとも接続できる。


◆ 次世代映像フォーマット
　現在、世界の放送機関に普及している映像フォーマットは、1080i/60（NTSC方式）と1080i/50（PAL方式）のHDフォーマット（High-Definition）である。欧州や発展登場国ではHD化が進んでおらず、525/60（NTSC方式）や625/50（PAL方式）のアナログSDフォーマットや480i/60（NTSC方式）や576i/50（PAL方式）のデジタルSDフォーマットを使用している国も多い。
　さらにここ数年、4K（Ultra High-Definition/4K UHDTV）が、日本や韓国、欧米で急速に普及し始めている。放送波としてサービスを始めている放送機関も次々と登場してきた。
また8K （Super Hi-Vision/8K UHDTV）の開発を進めているNHKでは、2016年には実験放送を開始し、2020年の東京オリンピックに向けての本放送を実施する計画である。

▼ HD・4K・８K　高度化する映像フォーマット
　現在主流のフルHDテレビ（2K）の画素数は、横(水平画素)1920×縦(垂直画素)1080、縦横合計で約207万、4Kテレビは、横3840×縦2160で約830万、フルHDの4倍の画素数となる。8Kテレビともなると横7680×縦4320で約3318万、フルHDの16倍の画素数となる。
　HD（2K）、4K、8Kと解像度は、飛躍的に改善されるが、処理するデータ量も飛躍的に増える。HD（2K)と4Kでは、4倍、8Kでは16倍に増える。

　ここ数年、テレビは大型化が進んでいるが、HD(2K)テレビでは50～60インチを超えるあたりから映像が荒くなる感じが出てくるが、HD(2K)の4倍のデータ量を持つ4Kテレビであれば解像度は確保できる。さらに4Kテレビの4倍となる画素数の8Kテレビが実用化されれば、80インチ以上の超大型パネルに表示しても、高画質の映像を楽しむことができる。

▼ 8K映像・音声規格
　8Kテレビの映像規格では、色の再現性や1秒間あたりの画像の枚数（フレームレート）が2Kテレビに比べ飛躍的に向上している。表示可能な色の範囲を意味する「色域」は、2Kテレビの色域規格に比べ格段に広くなり、より実物に近い色表現が可能にる。フレームレートも120Hz（1秒あたり120枚のフレームで画像を表示）の規格が追加され、サッカーやテニスなど動きが激しい映像でも、動きがスムーズな「動画」が表現できる。

　音響システムも強化される。音声は22チャンネル、さらに低音域効果用の2チャンネルを加えて、「22.2ch」が規格として定められている。マルチチャンネル再生により、圧倒的な臨場感にあふれた音響を楽しむことが可能になる。しかし、一般家庭では、20台以上ものスピーカーを設置することは現実的でないため、劇場やホールでのパブリックビューイング用として威力を発揮できると思われる。

▼ 次世代映像圧縮技術 HEVC
　飛躍的に増大したデータ量を圧縮して、映像処理を容易にする技術も飛躍的に進歩した。国際標準化団体であるITU-T及びISO／IECは、次世代映像圧縮技術 HEVC(High Efficiency Video Coding　H.265）を規格化している。最先端の映像圧縮方式で、従来方式（H.264/MPEG-4 AVC）に比べて、理論的に２倍のデータ圧縮率が可能になった。HEVCの登場で、4K放送サービスやモバイル端末向けのHDサービスが実現している。
　　　　　　
▼ ４K放送サービス　次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）　「Channel 4K」
　　　　　　　4Kサービスは、世界各国で急速に普及し始めている。
　日本では、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）が、スカパーJSATが使用しているCS衛星を利用して、新チャンネル「Channel 4K」（ちゃんねるよんけい）の放送を、2014年6月から開始した。
　映像フォーマットの仕様は4K/60p/35Mbpsで、エンコード方式はHEVC。色域はBT.2020、符号化信号形式はYCbCr 4:2:0が採用されている。音声はMPEG-2 AACで、最大5.1chのサラウンドフォーマットをサポートしている。5.1chサービス時の最大ビットレートは約500kbpsとなっている。

▼ ４K・8Kサービスの展開
　放送サービス4K対応テレビは、これまでの液晶HDテレビの売れ行きが大幅に減少するなかで、家電メーカー各社が、一斉に売り出して、家電製品の主力商品の座に据えようとしている。4K対応の家庭用チューナーや録画機も商品化されている。
一方、放送機関用の中継カメラやENG取材カメラを始め、スイッチャーなどの映像機器は、各放送機器メーカーが競って開発し、いまや4K対応機器が主流になりつつある。

　8Kテレビサービスは、ロンドン五輪やブラジル・FIFAワールドカップなどで、イベント会場や映画館、ホールで行うパブリックビューイング・サービスを行っている。8K対応のテレビやチューナーはまだ発売はされていないが、NHKを中心にシステムの開発を進め、2016年から実験放送を開始する計画である。東京オリンピックには8K中継車を10台程度配備し、8K対応機器を揃え、開会式や主要競技中継を実施したいとしている。

　こうした動きの中で、G8サミット、APEC首脳会合などの大規模な国際会議では、従来のHD（2K）を標準信号として、SD（NTSC/PAL）のダウンコンバート映像サービスを組み合わせてスキームを組む方式に、4K/8K映像サービスをどう組み込むか今後の重要な検討課題だと思われる。

◆ SMPTE（Society of Motion Picture and Television Engineer）
　米国映画テレビ技術者協会。
　映画・テレビに関連する法人・団体及び映画・テレビの技術に携わる個人会員で組織されている団体で、映像技術全般にわたる標準規格の策定等を行っている。
　この協会が定めた標準規格をSMPTEと呼ぶ。

◆ AES/EBU
　AES（Audio Engineering Society）とEBU（European Broadcasting Union）が確立した、デジタル・オ－デイオ信号用入出力インターフェース・フォーマットの規格。世界的に通用する標準規格として放送用機器に採用されている。1回線で2チャンネル分（ステレオ１チャンネル）の信号に対応しているのが特徴で、通常XLRタイプの接続で送信される。

◆ 走査線（Scanning line）
　走査線とは、テレビやディスプレイの画面の水平方向の線。
テレビやディスプレイの画面では、画素（Pixel）という小さい画面の単位に分割することができる。この画素を左から右へ、上から下へ順に表示ことでテレビやディスプレイの画像となる。このように順に表示していくことを走査といい、走査線とは、走査によって描かれた画素の横1行分の映像信号のことを指す。

◆ インターレース方式（Interface）
　走査線を一本ずつ飛び越して偶数・奇数の片方ずつを交互に走査して画面を表示する方式。一度に走査する走査線量を全体の半分に抑える（人の目には残像によって連続して見えている）ことで、半分のフレーム周波数で倍のフィールド周波数映像を表示できる。動きの速い画面は、動きがスムーズに表示できるという長所があるが、画面に“ちらつき”（フリッカ）が目立つという難点がある。
日米方式の場合、１秒間の画像枚数は30枚（29．97フレーム）、これを上から1・3・5・7……という具合に一本飛ばしで表示して、一番下まで行った後　再び上から2・4・6・8……と残った走査線を表示する。二回（2フィールド）で一枚の画像（1フレーム）を作っている。擬似的に60フレームを実現し、早い動きがスムーズに表現できる。

◆ プログレッシ方式（Progressive）
　1回の走査で、１つの画面（フレーム）を作る方式。フリッカー（チラツキ）がないので安定的な画面を表示できる。
　画面一枚あたりのフレームレートは59.94fpsとなるため、 インターレース方式に対して倍の情報量となる。
プログレッシブ方式はインターレース方式にくらべ動きのある映像を滑らかに表現するのは性能が劣るが、静止画像や 文字を扱うことが多いパソコンのディスプレイや高度防犯カメラの映像などはフリッカーがなく高画質の映像が表示可能なのでプログレッシブ方式が採用されている。
液晶テレビやプラズマテレビでは、インターレース方式で受信した信号を内部処理ですべてプログレッシブ方式に変換して画像を表示している。 これをプログレッシブ変換（IP変換）と呼ぶ。
1080/29.97p、1080/25p、720Pなどが普及している。

◆ サンプリング方式 / Sampling
　サンプリング（標本化）とは、アナログ信号をデジタル信号に変換（AD変換）することである。
　人の目は色相や彩度には比較的敏感ではないとされており。この特性を利用して、色データを「間引く」のがサンプリング。色信号の圧縮方式である。
サンプリング方式は、「4：2：2」とか「4：1：1」などと記されが、この数字が「間引き方」を表す。

　4：2：2 Yは全画素、Pb、Prは2回に1回の画素をサンプリング　　　　　　　　　放送・業務用映像機器
　4：2：0　　 Yは全画素、Pbは2ブロックにつき1つの画素をサンプリング　　　　　HDV
　4：1：1　　 Yは全画素、Pb、Prは4回に1回の画素をサンプリング　　　　　　　　DV（NTSC）　　　　
　4：4：4　　　YPbPrのすべての画素をサンプリング　　　　　　　　　　　　　　高画質の映像機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆ サンプリング周波数 （Sampling Frequency ）　
　アナログ信号からデジタル信号への変換(AD変換)を1秒間に何回行うかを表す数値。
単位はHzで、1秒間に何回、信号の波形をデデジタル信号として記録するかをあらわす。たとえば、44.1khz（CD音声）なら、1秒間に441000回の波形をデジタル信号として記録する。サンプリング周波数が大きいほど高品質の信号の記録が可能で、サンプリング周波数の半分にあたる周波数成分までなら完全に元のアナログ信号に復元することができる。


◆ 量子化ビット数 （Quantization bit rate） 　　　サンプリングビット数 / Sampling bit rate
アナログ信号からデジタル信号への変換(AD変換)の際に、信号を何段階の数値で表現するかを示す値。この値が高いほど、元の信号に忠実な高品質のデジタル信号が変換するができるが、データ量は増える。
音や光、電気の流れなどは連続的に変化するため、そのままの形ではコンピュータで扱うことができない。このため、一定の間隔でその強度を測定し（サンプリング、標本化　Sampling)、コンピュータの扱うことのできる飛び飛びの数値データで記録する。この過程を量子化という。

　例えば量子化ビット数が8ビットの場合は、得られた信号を0～255の256段階の数値で表現する。これが16ビットになると0～65535の65536段階で表現するため、8ビットの場合よりも高品質のデジタル信号が得られる。

◆ アスペクト比 （Aspect ratio）
　画面や画像の縦と横の長さ（ピクセル数）の比。SDアナログ放送（地上波、衛星放送）や通常のコンピュータのモニターはアスペクト比4:3である。これに対して、HD地上波放送やHD衛星デジタル放送はアスペクト比が16:9で、横長画面である。コンピュータのモニターはVGA、SVGA、XGA、UXGA、SXGA+などのアスペクト比は4:3だが、SXGAのみ5:4である

◆ ビットレート（Bit rate）
　　　　　　　　単位時間あたりに何ビットのデータが処理あるいは送受信されるかを表す語。単位としては　　「ビット毎秒」(bps：bits per second)を使う。圧縮された映像データや音声データが1秒あたりどのくらいの情報量で表現されているかを表したり、通信回線が1秒間にどのくらいのデータを送受信できるかを表したりするのに使用する

◆ コーデック（Codec）
　コーデックとは、符号化方式を使ってデータのエンコード（符号化）とデコード（復号）を双方向に可能にする装置やソフトウェアなどのこと。コーデックには、データ圧縮機能を使ってデータを圧縮・伸張するソフトウェアや、音声や動画などのデータを別の形式に変換する装置およびソフトウェアが含まれる。

◆ MPEG
　MPEGとは、映像データを圧縮する際に用いられる方式。ISOにより設置されたグループ（Moving Picture Experts Group）の名称がそのまま用いられている。

▼ MPEG2
　MPEG2は、DVDやデジタル放送等での使用を前提に作られた規格である
高品質な画質に重心を置いた動画圧縮フォーマットである。

　MPEG2 Logn GOP　 　　　HDV
複数のフレームにまたがって圧縮する方式で、圧縮比率が高くすることが可能。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GOP　：　Group of picture
　MPEG-2 MP@HL　　　 XDcam　HQ
　　　　　　　　　フル・ハイビジョンの解像度を実現する圧縮方式。プロファッショナル用映像機器で使用。
　MPEG-2 MP@H-14　　 XDcam　SQ　　HDV

　MPEG-2 MP@ML　　 　　　DVD、DVC、D-VHS
　　　　　　　　　　　　 DVD、DVC、D-VHSなどで採用されている、SDTV解像度におけるMPEG-2の主流。
　MPEG2-PS NXcam　　　　HDV　
　　　　　　　　　　　　 MPEG2の単一番組を多重化し、伝送するための規格。画質には影響しない。
　　　　　　　　　　　　 DVD、ブルーレーなどの蓄積メディアで使用されている。
　　　　　　　　　　　　(PS　：　Program-stream）

MPEG2-TS　　　　　　　 家庭用HDテレビ、ブルーレー・デッキ等
　MPEG-2の複数番組を多重化し、伝送するための規格。画質には影響しない。
　日本の地上／BSデジタル放送や世界各国のデジタル放送規格の多くで採用されている。インターネット配信での使用されている。D-VHSやMiniDVテープにHDTVビデオ映像を記録するHDV規格や次世代DVD規格でもある
Blu-ray DiscやHD DVD、ハイビジョンテレビ放送を録画するレコーダーなどにも採用されている。
　　　　　　　　　　　　（TS　：　Trans-stream）

▼ MPEG4
　MPEG4とは、動画圧縮方式の一つ。コンピューター・ネットワークでの使用を前提とした規格で、低速の回線や保存領域の少ないハードウェアでの使用を考えているため圧縮率が大きくなっている。業務用、家庭用のHD映像記録フォーマットとして最も多く採用されている。

◆ AVCHD（Advanced Video Codec HD）　　業務用、家庭用のHD映像記録フォーマット
　2006年5月に松下電器産業（現:パナソニック）とソニーが基本仕様を策定したハイビジョン動画記録フォーマットである
映像には高効率符号化が可能なH.264/MPEG-4 AVC方式を採用、音声にはドルビーデジタル (AC-3) 方式（LPCM：オプション）を採用、多重化にMPEG2-TSを採用したものである。
業務用のデジタル・ビデオ・カメラ、家庭用のデジタル・ビデオ・カメラ、DVD等で幅広く採用されている。
2011年7月に　「AVCHD Ver. 2.0」が策定され、3D記録用の「AVCHD 3D」、1080/60p,50p記録用の「AVCHD Progressive」、3Dと1080/60p,50p記録の「AVCHD 3D/Progressive」が規定された。

▼ MPEG4-AVC/H.264
家庭用のデジタル・ビデオ・カメラやブルーレイ・デッキで幅広く使用されているハイビジョン動画記録フォーマット。
　SONY、Panasonic、Canon、JVCなど主要な家庭用のデジタル・ビデオ・カメで採用されている。

◆ AVC-Intra
　パナソニック株式会社が放送機関やコンテンツ制作プロダクション向けに開発したプロフェッショナル用映像圧縮方式。従来のDVCPRO-HDを改良した。
時間軸による圧縮を行わず、フレーム内（Intra-Frame）で圧縮（I-only圧縮）を行うので、各フレームが他のフレームに依存せず、動きの速い映像にも対応できる。画質が安定しており、編集・映像加工作業に適している。また、メモリーカード用のカメラなどやファイルベースの映像機器へのインターフェースが良い。
AVC-Intraは、MPEG2の約2倍の圧縮比率を実現している。高画質でフルHD仕様の100とニュース向けの圧縮比率の高い50の2種類がある
　DVCPRO収録・再生デッキ、P2ビデオ・カメラなどで使用。

▼ AVC-Intra100　
　ビットレート　100Mbps　画素数　1920x1080　サンプリング・フォーマット　10bit　4：2：2

▼ AVC-Intra50
　ビットレート　50Mbps　画素数　1440x1080　サンプリング・フォーマット　8bit　4：2：0

◆ Prores 422
　ProRes 422、マルチストリームのリアルタイム編集での高いパフォーマンスと、保存サイズが小さいにもかかわらず高品質の映像が確保できる圧縮方式。Final Cut Pro 用の高いパフォーマンスを実現する編集コーデックとして機能するよう設計されている。
Apple ProRes コーデックファミリーのすべてのコーデックは、フル解像度の SD、HD、2K、4K のフレームサイズをサポートする。
KiPro（AJA）やHypeDeck Studio（Blackmagic Design）で採用している。

◆ H.264
H.264/MPEG-4 AVC 　H.264 AVC
MPEG-4 AVC / MPEG-4 Part 10 Advanced Video Coding
2003年5月にITU(国際電気通信連合)によって勧告された、動画データの圧縮符号化方式の標準の一つ。ISO(国際標準化機構)によって動画圧縮標準MPEG-4の一部(MPEG-4 Part 10 Advanced Video Coding)としても勧告されている。このため、「H.264/MPEG-4 AVC」「H.264/AVC」のように表記する場合が多い。
H.264は、業務用や家庭用の映像機器や地上デジタル放送の携帯電話向け放送「ワンセグ」、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」、「Blu-ray Disc」、Apple社の携帯音楽プレーヤー「iPod」やマルチメディアソフト「QuickTime」などで標準動画形式として採用されている。
H.264は携帯電話のテレビ電話といった低速・低画質の用途から、ハイビジョンテレビ放送などの大容量・高画質の動画まで幅広く使用されている。H.264は、MPEG2よりも圧縮アルゴリズムが改良され、圧縮効率は約2倍と言われている。

サミット開催地はどこに決まる？　主要国首脳会議2016
国際放送センターIBC (International Broadcasting Centre)　サミット　APEC サービス・システム
東京オリンピック　IBC国際放送センター　MPCメインプレスセンター
国際スポーツ競技会・オリンピック　国際放送センターIBCシステム
北海道洞爺湖サミット国際放送センター（IBC)
国際放送センター（IBC)　IMF世銀総会　東京国際フォーラム　2012年10月
国際放送センター（IBC）で使用される映像信号フォーマット（Video Signal Format）
IBC International Broadcasting Center　System
国際放送センター（IBC)　設営・運営業務実績
国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR) 設立についてのご案内




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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
Mobile 81-(0)80-5059-3261
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国際放送センター（IBC) サービスシステム 機能と設備

国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）
サービスシステム　～その機能と設備～

■ 　国際放送センター（IBC：International Broadcasting Centre）
　国際放送センター（IBC）は、オリンピックやFIFAワールドカップ、世界陸上などの国際スポーツ競技大会やサミットやAPEC、COP10、IMF世銀総会などの大規模な国際会議の開催時に設置される放送サービス・システム。IBCには、各会議場や競技大会場、イベント会場からの中継映像やビデオカメラ取材映像などが集められ、世界各国のテレビ局に配信される。IBC内には、IBCの“心臓部”であるマスター・コントロール・ルーム（MCR：Master Control Room）や世界各国の放送局のブースや特設スタジオが設置され、全世界に向けて、会議や競技、イベントの中継映像や記者リポート、ニュース素材等が発信される。最初に国際放送センターが設けられたのは1964年東京オリンピック大会で、現在のNHK放送センターにIBCが設置され、世界各国に映像・音声が配信され、放送を通して視聴者に届けられた。


IMC/IBC　G8 Hokkaido-Toyako Summit 2008
Rusutsu Resort, Lake Toya, Hokkaido

■ 　国際メディアセンター（IMC：International Media Centre）
　国際メディアセンター（IMC）は、放送関係者だけなく、世界各国の新聞社、通信社、雑誌社等のすべてのメディア関係者が取材、執筆、編集業務を行う中核の施設である。国際放送センター（IBC）が、放送関係者用の施設であるのに対し、国際メディアセンター（IMC）は、幅広いメディア関係者の施設である。
国際メディアセンター（IMC）は国際放送センター（IBC）と同一の建物に設置されることが多いが、大規模な国際会議やスポーツ・イベントの場合は、別の建物に設置される場合もある。

■ 　国際放送センターのセキュリティ管理　　アクレディ管理（Accreditation Management）
　国際放送センター（IBC）や国際メディアセンター（IMC）で取材、制作、編集活動を行う放送機関等は、業務に従事するスタッフ一人一人、全員が、主催者が管理するアクレディの登録が義務付けられる。アクレディの申請には、住所、氏名、生年月日、パスポート番号などの個人情報や、所属するメディアや団体の情報が必要となる。またフリーのジャーナリスト等については、ジャーナリストとしての実績の提示が求められる。申請されたIDは、主催者によって審査され、審査をパスすれば、ＩＤ識別票が発行される。
　国際放送センター（IBC）は、世界各国のメディアに対し、取材、制作、編集活動の便宜サービスを与える場であり、ＩＤ審査は、通常、かなり厳密に行われる。
　国際会議の場合、各国の首脳や閣僚、要人が多数集まるため、厳しいセキュリティ管理がと求められる。また国際スポーツ競技大会においても、知名度のある選手が多数集まるので同様の対応が求められる。

■ Host（主催者）／Host Country　（主催国）
　国際会議や国際スポーツ競技大会の開催にあたっては、主催者（Host）がイベント全体を運営・管理する。
Host Country（主催国）は、IBC業務を担うHost Broadcasterを指名する。

大規模な国際会議の主催者（Host）は、開催国（国）が担う。開催にあたっての運営業務は、サミットやAPECは外務省、IMF世銀総会は財務省、COP10は環境省といったように所管省庁が行う。サミットやAPECのように“持ち回り”で開催される国際会議はほとんどがホスト国が会議運営の実権を握る。一方で、COP10のような国連関連機関の国際会議を日本で開催するときは、会議開催の主催者は国連機関であり、日本はホスト国として会議開責任機関（事務局）となり、主催者の意向を踏まえながら、協力して会議の運営にあたる。MF世銀総会も同様で、IMF・世銀が主催者であり、会議運営の基本的な要件は決定権を持つ。しかし、会議場の設営等のロジスティックスのほとんどの実務は、ホスト国が担当することになる。会議開催に係る経費は、IMCやIBCも含めて、原則として国（各省庁）が負担する。但し、IMF世銀総会などは主催国が一部、経費を負担することがある。
会議の開催準備を開始するにあたって、最初に、主催者とホスト国との間で、それぞれの責任範囲や経費負担について、契約書や確認書を交わすことが多い。その後、主催者の国際機関は、ホスト国に対し、詳細な記述が記載された“会議設営・運営基準（マニュアル）”を示し、ホスト国は、それに基づいて準備をしなければならない。IBCの設営・運用に関する記述も詳細に記されたいる。

　国際スポーツ競技大会の場合は、“組織委員会”や競技連盟が主催者（Host）となる。オリンピックは、国際オリンピック委員会（IOC：International Olympic Committee）、FIFAワールドカップは、国際サッカー連盟（FIFA：Fédération Internationale de Football Association）、世界陸上競技選手権大会は、国際陸上競技連盟（IAAF：International Association of Athletics Federations）、ISUワールドカップ（スピード・スケート）やISUグランプリシリーズ（フィギア・スケート）は国際スケート連盟（ISU：International Skating Union）、アジア競技大会はアジアオリンピック評議会（OCA：Olympic Council of Asia）が主催者（Host）である。[注1]　

[注1]　オリンピックはアジア大会などでは、国際オリンピック委員会（IOC）やアジアオリンピック評議会（OCA）の管理の下で、開催国の活動組織として、国内オピンピック員会（NOC）が設立される。開催地の組織委員会も主催者（Host）に加わることが多い。

■　　　ホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）
　国際放送センター（IBC）を設置・運営する担当者をホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）と呼ぶ。ホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）は、会議やイベントの主催者から指名され、国際放送センター(IBC)の設置準備、システムの設計、機材の準備、設営、運用、ホスト映像の制作・配信を、全責任を持って対応する。
国際会議の場合は、国営放送がある国では、国営放送がホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）の指名を受けることが多い。日本では、サミットやAPECなどの大型国際会議では、これまでは、外務省の要請を受けて、NHKが担当していた。これに対して、COP10名古屋やIMF・世銀総会では、競争入札となった。欧州ではEBU（欧州放送連合）が指名される場合が多い。一方、米国や東南アジア、オセアニア等では、入札が行われ、落札した企業が担当するが、必ずしも放送事業者とは限らず、民間のメディア企業がIBC設営・運用業務を担うことが多い。[注1]
　スポーツ・イベントの場合は、主催者からイベントの放送権を一括して取得した放送事業者やメディア企業がホスト・ブロードキャスターとなる。ホスト・ブロードキャスターは、放送権を、世界各国の放送事業者やメディア企業に譲渡してビジネスにする。
　オリンピックのホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）はOBSが独占的に担当している。

＊ オリンピック放送機構（OBS：Olympic Broadcasting Services）とは、国際オリンピック委員会（IOC）によって2001年5月に設立されたオリンピックとパラリンピックのホストブロードキャスターである。この機関が発足する以前、ホストブロードキャスターの業務は、各大会の組織委員会または第三者の放送局に委託されていた。ＯＢＳは、夏季・冬季の各大会ごとに設けられる国際放送センター（IBC）の設営し、テレビ・ラジオによるオリンピック放送の国際信号を制作して、オリンピック中継を行う世界各国の放送事業者に向けて配信する。

[注2]　 国際会議や国際スポーツ競技大会の主催者は、国際放送センター（IBC）の設営・運営を担当する事業者やメディア企業と中継やENG取材で映像・音声信号制作を担当するホスト・ブロードキャスターを分離して指名する場合もある。

■　北海道洞爺湖サミット　国際メディアセンター（IMC）
◆　北海道洞爺湖サミット
　北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議　G8)は、２００８年７月７日～９日まで北海道洞爺湖町のウインザー・ホテルで、福田総理の議長のもと開催された。日本でサミットが主催されるのは、平成１２年の九州・沖縄サミット以来8年ぶりであった。　
北海道洞爺湖サミットでは、７日のアフリカ諸国等とのアウトリーチ会合に始まり、８日にG8の首脳会合やワーキング・ディナー、９日に主要経済国首脳会合(MEM)が開かれ、９日午後、総理の議長国記者会見をもって閉幕した。
G8会合の主要な議題は、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ及び政治問題で、G8首脳による議論が行われた。

◆　国際メディアセンター（IMC）の設置
　北海道洞爺湖サミットを取材する報道関係者のために、洞爺湖町にあるスキー・リゾートホテル、ルスツリゾートホテル内に国際メディアセンターが（IMC）設置された。国際メディアセンター主要な建物は、ルスツリゾートの駐車場のスペースに仮設で建設された。環境に配慮して建設された設計で、使用された木材は再利用可能とした。［注３　下記の図を参照］
＊ 開設期間（予定）
２００８年７月５日正午から７月１０日（木）正午まで　（期間中２４時間運営）
＊ 利用対象者
　　　　　国際メディアセンターへのアクセスが許可される北海道洞爺湖サミット取材記者証及び政府発行のID所有者。

＊ 主な設備とサービス
　　　　　（IMC）
　　　　　インフォメーションデスク
　　　　　代表取材者デスク（プールデスク）
　　　　　共用ワーキングスペース　
　　　　　ブリーフィングルーム
　　　　　首脳記者会見場（議長会見場、各国首脳会見場）
　　　　　議長国報道担当本部
　　　　　各国報道担当官連絡室
　　　　　サミットフォト室
　　　　　サミットテレビ（CCTV）
　　　　　レストラン
　　　　　ATM
　　　　　医務室　等
　　　　（IBC）
　　　　　マスターコントロールルーム（MCR）
　　　　　ブッキングオフイス
　　　　　回線コントロールセンター
　　　　　光ファーバー伝送システム
　　　　　SNG伝送車
　　　　　IP高速伝送サービス・ルーム
　　　　　方式変換サービス
　　　　　編集室
　　　　　音声スタジオ
　　　　　各社専用ワーキングブース
　　　　　首脳記者会見場（議長会見場、各国首脳会見場）中継サービス
　　　　　記者リポート・ポジション（ルスツリゾート駐車場、サイロ展望台（洞爺湖展望台）
　　　　　ウインザー・ホテル（首脳会合場）サブIBC（ルスツリゾートへの伝送拠点）
　　　　　首脳会合、ワーキングディナー等中継サービス
　　　　　ロボットカメラ（ウンザー・ホテル周辺の丘）
　　　　　関連イベントENG取材

◆　展示
　政府広報、自治体、企業等による特設コーナーを設置して、日本や北海道の魅力を紹介する他、報道関係者向け各種サービスを提供した。
　建物の入口には、環境ショーケースが設置され、屋内外を利用し、日本の環境における取り組みや省エネなど環境技術に関する展示・デモンストレーション（次世代自動車の試乗等）実施した。また地下に蓄積した雪を利用した冷房システムも設置した。
　また首脳会議場とIMC間には、環境に配慮した次世代自動車（燃料電池バス）などを活用したシャトルバスを運行した。


◆　国際メディアセンター　「IMCザ・メイン」
　国際メディアセンターは、洞爺湖町のルスツリゾートの駐車場に建設された。プレスセンター棟は鉄骨造、地上2階建。議長・各国首脳会見場棟は、鉄骨造、地上1階建。延べ面積 は２棟合わせて約１１,０００㎡で、報道関係者、邦人３,０００人、外国人１,０００人の利用を想定した。“環境サミット”とされた今回のサミットのテーマに相応しく、建物は環境に配慮した様々な機能が盛り込まれた設計になっていた。
工費は約３０億円、竹中工務店・日本設計グループが建設を担当した。

◆　“雪冷房”システム
雪室(雪貯蔵庫)、敷地の段差により生じたプレスセンター棟の下部に設け、サミット開催期間の冷房に必要な雪を貯蔵した。貯蔵した雪に縦穴を開け、そこに外気を通すことで冷風を生み出して、建物全体に冷風を送り冷房する。溶けた直後の温度の低い融雪水を使用して冷水をつくり、それを循環させて大きい部屋の冷房機器にも利用した。その他、シースルーソーラーパネルや、北海道産の間伐材フレームによる壁面緑化など、最新の環境技術を駆使した「環境ウォール」で建物を覆った。

◆　建設資材のリサイクル
国際メディアセンターの建物は、サミット終了後、解体することになっていたので、解体後の資材の再利用・再資源化を大前提に建設材料の選定や設計を行った。リサイクル率は、重量比で９９％を達成し、２００８年１０月末に解体作業は完了した。










（注）　一般的な国際会議におけるIBCシステムのモデルをイメージ化したもので、特定の国際会議のIBCをモデル化したものではない

“迷走”　２０２０年東京五輪大会のメディア施設～IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）～
2020東京五輪大会　国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）　設営場所と使用後の再活用策
平昌五輪のメディア拠点　国際放送センター(IBC)
ロンドン五輪　リオ五輪　北京五輪　オリンピックのメディア拠点　IBC(国際放送センター）　MPC（メイン・プレス・センター）/ MPC（メイン・プレス・センター）
オリンピックのメディア施設（IBC/MPC）はこうして整備される　～ロンドン五輪・その機能・システムと概要～
ロンドン五輪　東京五輪への教訓　～周到に準備されたロンドン五輪レガシー戦略～～
伊勢志摩サミット　最新情報　２０１６年Ｇ７主要国首脳会議
国際放送センター（IBC)　IMF世銀総会　東京国際フォーラム　2012年10月
北海道洞爺湖サミット国際放送センター（IBC)
国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）サービス・システム　～機能と設備～
国際放送センター（IBC）で使用される映像信号フォーマット（Video Signal Format）
IBC International Center System




国際放送センター（IBC)　設営・運営業務実績
国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)





2015年4月1日
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Toru Hiroya
廣谷　　徹
代表
国際メディアサービスシステム研究所
International Media Service System Institute (IMSSR)
E-mail imssr@a09.itscom.net
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