あらためて「ホルムズ海峡・迂回パイプラインについて」
今国会の重要法案の一つである平和安保法制法案の審議が開始された。その審議の場である「平和安全特別委員会」の初日、トップバッターに立ったのが高村自民党総裁であった。法案成立にむけての余裕のある態度で臨んできた。
そして、冒頭の発言の要旨は次の通りである。「1954年、平和を守るためには、平和外交すすめる努力をしつつも一定の抑止力が必要であるとして自衛隊が設立された。一方、抑止力をつくるから戦争に巻き込まれるのだとして、非武装中立派が社会党を結成。翌年、抑止力が必要であるとした者が自民党を結成した。以来55年体制が続く。どの政党が歴史に耐えてきたのか、支持を得てきたのかは、現在の議席数を見れば明らかである」と。５５年体制の崩壊と社民党の現状を材料に、今国会に提示した「集団的自衛権の行使の容認」と、それに対する「関連法」がいかに正しいかを力説。そしてそれに呼応する安倍首相とのパフォーマンスの場を演じた。
残念ではあるが、その指摘された社民党は「特別委員会」への議席を持たない実態に陥っている。しかし、歴史に耐え、国民の支持を得たのが自民党である言う驕りは、必ずや今国会の審議の中で、ボロを出すことになるだろうと受け止めていた。案の定その通りになっている。このことを高村氏はどう受け止めているのだろうか。さらに安保法案の成立に対する世論調査がある。共同・毎日・朝日などにおける数字は、６割から５割が反対。産経でさえも、賛成は６割と言いつつも、グレーゾーンに対する政府の方針については賛成38％を上回る49％が反対としている。いずれにしても、過半数の国民は「戦争に巻き込まれる危機感」を持っていることは事実である。
さて、当の高村副総裁は、石油が国内に入らないことをもって武力の行使に踏み切る、その具体的事例として国民の『凍死』を上げている。「座して、そのことを見過ごしてよいのか」と言いいたいのであろう。そこは違う。「座して待つことはできない。だからこそ、未然に防ぐあらゆる政策を駆使しするところに政治の責任がある」。国民はそのことを信頼して税を納め、そして信託する政治を選ぶのだ。
そしてあらためて問う。ホルムズ海峡を経ることない陸上輸送パイプラインが完成している。その集積地は、アフリカ首長国連邦のフジァイラ首長国の港である。そこは、インド洋上におけるオイルの補給作戦を行った自衛隊の基地にもなったところである。輸送ルートの変更は供給量の確保、あるいはコストの問題、輸送時間など体系の変更によるリスクは生まれるだろう。経産省は陸上輸送のコスト高を提起し、日本経済に与える影響は絶大と指摘している。そのことをもって集団的自衛の行使によるリスクと比較してはならない。しばしの不便、あるいは負担の増大はあるだろう。外交努力も一段と求められる。しかしそれを補い、達成させる努力は政治の責任である。高村発言は、その知恵と工夫、そして経験を生かす政治を省略することに他ならない。
あらためて問う。集団的自衛権の行使は「経済」ではないという方針は変わらないと。 さて、この問題は取り上げるに値しないものなのか、どうか。一市民の立場から提起をしたいと思う。
ホルムズ海峡を経ずに、陸上の迂回輸送パイプライン・フジャイラ港まで