「保管場」という名のコンテナの山・公表した環境省の意図は

　「保管場」という名のコンテナの山・公表した環境省の意図は

   環境省は２月２４日、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を収容する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への試験輸送開始から１年を前に施設内の一時保管場を報道陣に公開した。この日は積み重ねた除染廃棄物の袋に、遮水シートをかぶせる作業やフレキシブルコンテナ袋をクレーンを使って積み上げる作業などであった。

   この１年にわたる搬入は、昨年３月に大熊町を皮切りに開始し、県内４２市町村の除染物の搬入作業を行い、１７日現在で約３万７０００立方メートルを搬入した。３月をもって試験輸送完了を目指し、今後は本格的搬入を開始すると報じられていた。この日は積み重ねた除染廃棄物の袋に遮水シートをかぶせる作業や、袋をクレーンを使って積み上げる作業などが公開された。

   さて、この保管場であるが「中間貯蔵施設」の工事着工を見通せない状況を踏まえ「工業団地跡」など契約を容易する土地を「保管場」と定め先行搬入をはかったものである。つまり、予定地の地権者は2500人しかも約半数は不明、一つの物件に法的相続人が100人、そして現時点の契約成立は58件という先の見えない実態にある中での苦肉の策である。
この日は、積み重ねた除染廃棄物の袋に遮水シートをかぶせる作業や、袋をクレーンを使って積み上げる作業などが公開された。次に見るのがその時の作業光景である。

   環境省はこの時期なぜ公表に踏み切ったのか。「ヒンテナ５段済みにシートをかぶせただけの保管。３年もたてば最下位のコンテナは重量で破れるだろう。これだけの膨大な量、誰が見ても放置はできない、後戻りはできないとなる」という実情を示す狙いがあったと見るのは偏見であろうか。そしてその先を考える。もしかしたら、この既成事実を理由に「法的強制措置」もやむを得ないとする意識づくりを意図したものではないか。そんなことを考えたネットの画面であった。（写真は地方紙・福島民報より）