「日経報道（国の借金 家計の貯蓄頼み 限界）」 Nevadaブログ

　＜記事転載＞
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　「日経報道（国の借金　家計の貯蓄頼み　限界）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nevada

今日付けの日経朝刊は国債問題につき、一面トップで報じています。

ここではマスコミ・専門家・国民が誤解している【国民金融資産額】の詳細が記載されています。

預金　　　　７４７兆円
保険・年金　３９４兆円
合計　１１４１兆円

これに株式・投信、現金等が加わり総額１４００兆円余りの【国民金融資産】となっているもので、国が自由に使える国民のお金は≪保険・年金≫を入れましても１１４１兆円しかないとしています。
＊国債の３５兆円分は既に国が管轄していますので除外します。

そこで国債保有額詳細です。

総額　８２０兆円

銀行　　　　３３４兆円
保険・年金　１６８兆円
政府　　　　　９０兆円
日銀　　　　　６９兆円
国民　　　　　３５兆円
企業　　　　　　６兆円
非営利団体　　１４兆円
海外　　　　　５４兆円
その他　　　　５０兆円

このようになりますが、この８２０兆円の国債発行残高を支えているのは個人（１１兆円）と企業（１６９兆円）の資金となっているのです。

現在、年間５０兆円を超える新規国債が発行されており、このままいけば一年後には国債発行残高は８７０兆円、２年後には９２０兆円、３年後には９７０兆円、４年後には１０２０兆円となり、５年後には１０７０兆円となり、家計の預金・保険・年金を全て食い潰すことになります。
＊実際には地方債（２００兆円）、借入金等もありますからあと３年で【国民金融資産】は国債・地方債に全て置き換わることになります。

では本当に３年間、我々は猶予があるのでしょうか？

『来年４月時点の市場での国債消化額は１０年債で２．２兆円。前年比で３０００億円増えるだけではなく、麻生政権下での第一次補正予算編成に伴う国債大増発後の水準（２．１兆円）を超える。』

『財政悪化が続くと金利が上昇すると財務省は述べてきていたが、実際には金利は上昇せず、今までオオカミ少年呼ばわりしてきた声もあったが『今度ばかりは危ない』との声が強い。』

年末年始に国債問題をもう一度じっくり考えてみることも必要ではないでしょうか？


　＜転載終わり＞
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　5分前に朝倉慶氏の記事をアップして、国債について書きましたが、たまたまNevadaブログで国債の内訳の詳細が書いてありました。


　　『現在、年間５０兆円を超える新規国債が発行されており、このままいけば一年後には国債発行残高は８７０兆円、２年後には９２０兆円、３年後には９７０兆円、４年後には１０２０兆円となり、５年後には１０７０兆円となり、家計の預金・保険・年金を全て食い潰すことになります。』

　このままでは、上記のNevada氏の指摘通りに進んでいくことになります。世界ヘッジファンド会議で日本が「新興衰退国」に認定されてしまいましたが、正にその会議通りに進んでいるようです。


　●Nevada
　　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
　

「新興衰退国」 朝倉慶氏

　＜記事転載＞
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　「新興衰退国」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉　慶

日本は新興衰退国！？
　「日本は“新興衰退国”だ！」１０月にロンドンで行われたヘッジファンドの会議では、こう結論づけられたのでした。
　「新興国」に対して、「新興衰退国」、このコントラストは何なのでしょうか？　新興国は新しく伸びていく国、衰退国は衰えていく国？　なぜ日本を衰退するというのか？

　ＢＲＩＣｓに代表される中国やインド、ブラジルなどは発展途上で今やその国の人達の暮らしは爆発的に伸びていく直前です。我々がそうだったように、初めてテレビを見た瞬間、また初めて車を見た瞬間のあこがれのように、新興国の人達にとっては、新しい車などはあこがれの対象でしょう。４０年前の日本のように活気づいて人々は働いているに違いありません。豊かさを求めていくという目標がはっきりしています。テレビが欲しい、車が欲しいなどというのは極めて自然な人間の感情であって、そのようなエネルギーが人々を一生懸命働かせるのかもしれません。
　また発展途上の国というのは、若い人達に溢れているというのも特徴です。ＢＲＩＣｓの後に続くと言われるベトナムやインドネシアなどもその人口構成はまさにピラミッド型で、高齢者は少なく、若い人達で溢れています。これらの国の町自体もエネルギーで、はち切れんばかりです。

　翻（ひるがえ）ってわが日本を見ると、どうしても高齢化の波に押され、増えない人口が社会の活性化を奪っている感じは否めません。やはり人口が増えないということはある意味では決定的です。一人から二人に増えれば、当然食料も二人分要りますし、住宅や車、衣料、何でも需要が増えるのは当然です。人口が２倍に増えるところが同じ規模の経済では、人々は２分の１の食糧や半分の大きさの住宅に住むことになるわけで、そのようなことはないでしょう。人口が増えるということは自然に経済規模が膨らむということなのです。このことを日本に当てはめれば、日本の社会は人口が減っていくわけですから深刻です。車にしても住宅にしてもどのように新しい需要を作っていくのか？　経済的に考えると持続的発展という意味でどうしても難しい問題があるわけです。ですから民主党も子育て支援ということで、子供が産みやすい社会を作ろうと新しい政策を打ってきているわけですが、この方向は正しいでしょう。政策的にはもっと大胆にやる必要があるとは思いますが。
　今、ヘッジファンドを中心として日本を衰退国という場合、まずは日本のような成熟した社会においては、今後、人口が増えていくような社会になっていくのは極めて難しいという考え方があります。彼らの場合はこのことが直接、金儲けという形に転化しますので、勢い、日本売りということになっていくわけです。
　人口減少という問題だけではありません。日本の財政の問題もあります。今度の予算でも税収３７兆円に対して９５兆円の支出となりました。国債の発行が５０兆円を超えることは確実で、いよいよ６３年ぶりに支出より国債発行が上回ったのです。３７０万円の収入で９５０万円の暮らしをしたらどうですか？　１年だけではないのですよ、もう何年も続いているのですよ！個人も国も理屈は同じです。結果は明らかではないですか！
　今までも借金財政を続けてきた日本国ですが、もはや誰も今まで蓄積された借金を返せるとは思っていないでしょう。今や日本の累積赤字は１，０００兆円に迫ろうという勢いで、何とＧＤＰの２００％、２倍です。かつてこのような借金を背負って、その借金を返すことができた国はありません。破綻という臨界点に向かっていることは間違いないでしょう。
　よく日本の国債は、日本人の金融資産で賄（まかな）われているから安心と言いますが、そもそも日本人の金融資産は個人に属するものです。皆さん個人のものです。国のものではありません。そこには本来自由意思があって、どこに使おうが、投資しようが個人の自由です。仮に今、多くの日本人が低い金利の預金は拒否して海外の高金利を求めて一斉に外貨投資に走れば、日本の銀行は資金手当てを日本国債を売って用意するしかなく、そうなれば、国債金利は上昇して日本国は一気に破綻の道へ進んでしまいます。金融機関からみると不景気なので資金の投資先が国債しかなく、また個人サイドでは日本人は保守的でお固い投資専門、勢い預金ということになりますので、その資金が預金から結局国債に流れるという微妙なバランスを保っているのが現状なのです。

　金利の指標となる「１０年物国債」の金利が現在は１．３％弱ですが、この金利が仮に景気回復とか国債の調達が難しくなって金利が上がるとかで５％以上になろうものなら、その金利返済だけで５０兆円となります。そうなれば税収３７兆円の日本が国家として財政破綻するのは誰でもわかります。収入で金利すら払えなくなるのですからね。
　日本政府も、「国債発行を４４兆円以内に抑える」と、実現不可能なお題目を言っていますが、誰も達成できるとは思っていませんし、日本政府自身が単なるスローガンだということはよくわかっているはずです。要するに財政再建に力を入れているという姿勢を示さないと、放漫財政ということで国債消化が難しくなり金利上昇という過程に持っていかれるのが怖いのです。言わばできもしないことを努力している姿勢を見せることで、かろうじてごまかしているわけです。
　しかし、今回、日本は新興衰退国というレッテルが世界中に宣伝されたのは強烈です。人口は減る一方で、そのうえ天文学的な借金を背負っている日本。すでに臨界点は越えた、後は国債の消化に不備を起こし、金利の止まることのない上昇を招き、国家破綻へと至る、という日本破綻のシナリオは、もうすでに有力ヘッジファンドの間ではできているのです。
　現在ＧＤＰの２００％という途方もない借入は２０１４年には２４６％に、２０１９年には３００％になっていく、とＩＭＦ（国際通貨基金）も堂々報道しているのです。そしてその時は日本国内での国債消化は不可能で、外国に頼るしかなく、金利上昇、国家破綻へと至ると示唆しています。先進国の中で、いの一番に破綻するのは日本だという考えがすでに広く世界に喧伝されているのです。人口が減って経済的な成長戦略のない日本にそれを防ぐ手段はないと思われているのです。

　年末にかけて日本の株もやっと上がってきました。買い方の主力は外人買い、日本の個人は売り越しです。彼らが最後まで日本株を買い続けると思ったら大間違いです。勢いよく買い上がって日本人を安心させたその時から徹底的に売り叩くシナリオが、しっかりと裏で存在していると思わなければなりません。景気回復、株価上昇、明かりが見えてきた、そんなムードや報道が目立ってきたら要注意、ハイエナのようなヘッジファンドは日本株を買い上がるだけ買い上がって、日本人の安心した顔を見るのを待っています。日本人がたまらず投資するのを待っているのです。そしてその時から怒涛の売りを浴びせ、日本を震撼させるに違いありません。株は大きく動けば動くほど儲かる、上に放りあげてから、今度は叩く、儲けるためには手段を選びません。経済動向の推移を見ながら素直に株が動くと思ったら大間違い、景気なんて株を放りあげてやればよくなるのです。景気も株も思うように動かす、巨大な資金は何でもできるのです。

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　上記の朝倉氏の記事には、いくつかの重要なポイントがありました。

１．税収37兆円に対して95兆円の支出とは、370万円の収入で950万円の暮らしをするようなもの。

２．今や日本の累積赤字は1,000兆円に迫ろうという勢いで、何とＧＤＰの200％、2倍です。かつてこのような借金を背負って、その借金を返すことができた国はありません。破綻という臨界点に向かっていることは間違いないでしょう。

３．よく日本の国債は、日本人の金融資産で賄（まかな）われているから安心と言いますが、そもそも日本人の金融資産は個人に属するものです。皆さん個人のものです。国のものではありません。そこには本来自由意思があって、どこに使おうが、投資しようが個人の自由です。

４．金利の指標となる「10年物国債」の金利が現在は1.3％弱ですが、この金利が仮に景気回復とか国債の調達が難しくなって金利が上がるとかで5％以上になろうものなら、その金利返済だけで50兆円となります。そうなれば税収37兆円の日本が国家として財政破綻するのは誰でもわかります。収入で金利すら払えなくなるのですからね。

５．今回、日本は「新興衰退国」というレッテルが世界中に宣伝されたのは強烈です。人口は減る一方で、そのうえ天文学的な借金を背負っている日本。すでに臨界点は越えた、後は国債の消化に不備を起こし、金利の止まることのない上昇を招き、国家破綻へと至る、という日本破綻のシナリオは、もうすでに有力ヘッジファンドの間ではできているのです。


　この5つは全て重要なポイントですが、12月12日に参加した「朝倉慶21世紀セミナー」で1から4までは説明されていました。

　5についてはこの記事が初めてとなりますが、この指摘が一番恐ろしい指摘だと云えます。春と秋の年に2回ほど開催される世界ヘッジファンド会議で、日本が「新興衰退国」と認定されてしまったそうです。これは死亡宣告をされてしまったようなものです。確かに、人口は増えずに、どんどんと高齢者社会に進んでいってますし、1,000兆円とも1,500兆円とも云われている借金がある日本は、世界から見れば、「既に終わっている国」と見えるのだと思います。

　その爆発はどうも国債からのようです。ドルも元も円も、各国がドンドン刷っていますので、現在はまだいくらでもあります。印刷するだけですので、簡単です。その貨幣で株を国が買っていますので、株は極端に下がることはありません。日経平均で云えば、1万円を目安としてますので、毎日だいたい1万円前後という数値になります。国が相場に介入しているわけですので、本来自由な取引がされるべきですが、まるで国家主導の共産主義のような相場になっています。

　そういうカラクリが裏にあるので、株が7,000円などと暴落することは現在はないと言えます。ところが、朝倉氏も言われているように、国債は国が介入することができない領域になります。株のように勝手に国がコントロールすることは不可能です。
　株は、日経平均が下がれば、国が株を買い支えますので、全然大丈夫ですが、国債は国が44兆円発行したとしても、三菱東京やみずほなどの金融機関や、日本生命や住友生命などの生保などに購入しないと言われれば、いくら国が買うように言ったところで、買ってはくれません。
　そうなると、金利を3％、5％と上げないと、誰も買ってくれませんので、必然的に金利を上げざるを得ません。金利を5％上げるということになると、朝倉氏も言われていましたが、当然借金も5％増えることになります。借金1,000兆円の5％ですから、50兆円の借金が増えることになるわけです。そうなればハイパーインフレに突入してしまうことになります。

　現在は幸運にもまだ金融機関も生保・損保なども国債を購入してくれていますので、何とか平静を保っていますが、何かをきっかけとして国債がうまく消化できないことになれば、国債の暴落を引き金に、日本は破綻への道を落ちていくことになります。ヘッジファンドは会議で、日本を破綻してしまう「新興衰退国」と認定してしまったわけです。

　今日は2009年最後の大納会ですが、昨日より27円下がったものの、１万0610円で終わったそうです。国が介入していますので、1万円を切るわけはありませんので、想定内の株価でした。国債が暴落するまでは、株が暴落することはありませんので、しばしは安定となります。


　●船井幸雄.com
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