8月４日の『朝日新聞』社説
「靖国参拝」というタイトル、見出しに「嘆かわしい首相の論法」
時の首相の言動を、嘆かわしいというのは、極めて刺激的である。
靖国神社参拝にこだわり続けた５年間の、小泉首相なりの最終答案と言うことなのか。それにしてもなんともお粗末と言うほかない。
３日付で配信されたメールマガジンで首相は年に一度の参拝に改めて意欲を示した。
その中で「私の靖国参拝を批判しているマスコミや有識者、一部の国」にこう反論している。「戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表すことは良いことなのか、悪いことなのか」（社説一部）
合祀されている絞首刑となったＡ級戦犯は戦没者と言ってよいのだろうか。
神奈川県藤沢市在住の作家、山中亘氏（７５歳）がこのほど発見した旧陸軍内部文書の写しによれば、合祀されたＡ級戦犯の一人、東条英機元首相自身が、靖国の合祀対象を「死没の原因が戦役勤務に直接起因」する軍人・軍属に限るように指示していた。（『毎日新聞』８月８日付）
Ｂ級（捕虜虐待）Ｃ級（非戦闘員の虐殺、及び人道に対する罪）に対する裁判も国内、国外においても行われ、９２０人が処刑された。国外での裁判はとくにずさんな通訳もない裁判であったという。この人たちは早くから合祀されている。「上官の命令は朕が命令」の時代、彼らも犠牲者であった。
「私は貝になりたい」（１９５９年作品）で平凡な理髪店主を演じるフランキー堺がＣ級戦犯とされ、絞首刑を宣告される。１３階段を上るシーンをご記憶の方もあると思う。
Ａ級戦犯は決定的に違う。国民を有無を言わせず死地に追いやった側である。
小泉首相はＡ級戦犯も含めて「敬意と感謝」の対象として参拝して何が悪いと強弁する。彼の頭脳構造はどうなっているのか。理解しがたい。
『毎日新聞』８月９日付「発信箱」「平和」考 元村有希子氏
《 世界で頻繁に使われている英語名詞を、英オックスフォード辞典がこのほど、データベースで調べた。１位は「ｔｉｍｅ（時間）」で、「ｗａｒ（戦争）」は４９位、「ｐｅａｃｅ（平和）」はトップ１００に入らなかったという。
使われないのは２１世紀が平和だからか、それとも逆か。
アインシュタイン博士と日本の哲学者、故・篠原正瑛氏の「平和」論争が興味深い。篠原氏の質問状がきっかけで２人は５０年代の一時期、手紙をやり取りした。
博士は３９年、米大統領に、ドイツに対抗して原爆開発をするよう勧める書簡に署名した。ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下の「責任」を篠原氏が問うと、博士は「私は絶対的な平和主義者ではない」と返した。家族を殺そうとするナチスドイツに対しては暴力の使用も正当だった、と。篠原氏はこれに「あなたは条件付きの平和主義者だ」と批判を加えている。
条件付きの平和。悔しいけれど、これが現実かもしれない。日本だって米国に守られたカギカッコ付きの平和の上にある。核軍備競争はまさに「力で力を抑え付ける」発想だ。だが、ちょっとつつけばバランスを失って崩れるような状態を、平和とは呼べない。
往復書簡は篠原氏の家族から広島平和記念資料館に寄贈された。同館と長崎原爆資料館が戦後６０年を機に集めた１０００点近い資料とともに、来年夏まで展示される。
企画展の題名は「託された過去と未来」。ここにも平和の二文字はないが、どんな平和を目指すのか、自分の頭で考えなさい、と言っている。（科学環境部） 》
アルベルト・アインシュタインと日本
中澤英雄氏（東京大学教授・ドイツ文学）の「萬晩報」（2005年02月28日付）によると、
アインシュタインは日本と深い縁がある。E=mc2という公式で有名な特殊相対性理論は、物質がエネルギーに変換されうることを示した。言うまでもなく、広島・長崎に投下された原爆は、この公式の現実化であった。
原爆開発のきっかけを作ったのもアインシュタイン自身であった。１９３９年８月、彼は数名の科学者たちの代表として、アメリカ大統領ルーズヴェルトに原爆の製造を進言した。ドイツ系ユダヤ人である彼は、ヒトラーが政権を取った１９３３年にナチス・ドイツを逃れてアメリカに移住していたが、ユダヤ人迫害を進めるドイツが原爆開発に着手したとの情報に接し、強い危機感をいだいたのである。
アインシュタインはその後のマンハッタン計画にはまったくノータッチであった。原爆が完成した時にも、彼は日本に投下することに反対した。彼は広島・長崎の惨事に直接の責任はない。しかし、彼はこのニュースを痛恨の想いで聞いたのであった。
８月６日、８月９日の原爆忌の行事は今年も例年の如く行われた。
アインシュタイン博士と篠原正瑛氏の論争は本当に興味深い。出版されているんだろうか。理論など理解することは全くできないが、アインシュタイン博士のアッカンベーの写真だけはよく知っている。
元村氏の文、若干異議を言いたい部分もないことはないが整理して反論する能力は私にはない。
こういうヤツを許してはならない
在日韓国人に対する差別発言 顧客を訴える 積水ハウス社員 社も支援
《 大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）に勤務する在日韓国人の徐文平さん（４５）が７月３１日「差別発言で傷つけられた」として、大阪府内の顧客に３００万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求め大阪地裁に提訴した。
積水ハウスは「雇用管理や社会的責任観点から支援していく」として、訴訟費用負担や、裁判に出席する間を勤務時間と認めるなどの措置を取る方針。
訴状などによると徐さんは昨年２月、顧客の男性が所有するマンションの修理などについて説明に行った。漢字やハングルで併記された名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ。お前のような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」など関係ない発言を約２時間繰り返された。 》
（『ニッカンスポーツ』８月１日号の記事） 他紙も報じていた。
こういう愚劣きわまる、唾棄すべき蒙昧な人間がまだいたのか。
こういう男がマンションを所有するに至った経緯を知りたい。どんな風な金もうけのしかたをしたのか。これも勝ち組か。
ろくなヤツはおらんな。徹底的に糾弾されるべきだろう。
３００万円は安すぎる。
簡単に許したらあかんで。積水ハウス全社を挙げての支援を期待する。
『毎日新聞』８月２日付コラム 「発信箱」 「業界の常識」
元村有希子氏
《 科学には驚くような発見が潜んでいるが、別の意味でも驚かされることもある。早稲田大学の松本和子教授の論文を調べていた同僚が、ある発見をした。９８年と９９年に彼女が書いた文章が「ほとんど同じだ」いうのである。９８年の文章は某学会の機関誌に掲載された、研究内容を紹介した「総説」。そして９９年、ほぼ同じ内容を「論文」として同じ学会の学術誌に投稿していた。題名こそ違うが、構成から「てにおは」にいたるまで、９割方は同じ文章だった。
驚いて学会に確かめたら「それはよくあること」という。２本とも論文なら二重投稿で問題だが今回は違う。しかも論文で大切なのは「中身」であり、表現が過去のものと同じでも関係ないという。
私は賛同しかねる。同じ題材でも、切り口や表現をそのつど考えるのが常識ではないのか。
「捏造・改ざん・剽窃（盗用）」、これらは論文の不正行為の代表格だ。発覚すると研究生命にかかわる。
クローン研究で捏造論文を発表した黄禹錫（ファン ウ ソン）・ソウル大元教授は、公的研究費の詐欺罪に問われた。
賢い研究者は、不正がいけないことぐらいわかっているだろう。ただ学問の徒としての倫理観を、日本の大学ではきちんと教えているか。
別の大学で論文不正が起きた。大学の対応は悪くなかったが、責任者が学内に配った「不正行為を戒める」文書を入手したら、大部分は、私が以前書いた同じ趣旨の記事の引き写しだった。いや、文末の「である」が「です」に直されていた。研究以前の問題だと思う。》
ここでは研究費の不正流用について元村氏は触れていないが、学者、研究者としての姿勢、倫理観を問うている。学問の世界がこれほど退廃しているとは。
松本和子教授による研究費の不正受給と流用は、 国から支給された約3億6000万円の研究費のうち1472万円を不正に受け取っていたのだ。 そのうち900万円は投資信託で運用していたという。
このお金はすべて税金です。
最初から私的に流用する意図があり、虚偽の理由などを提示して獲得したのなら詐欺、いったん振り込まれたカネを後に私的に流用したなら横領です。
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松本 和子 （ まつもと かずこ ） 氏. 1977 年, 東京 大学 理学 系 研究科 化学 専攻 博士 課程 中退 理学博士 東京 大学 理学部 助手. 1984 年, 早稲田 大学 理 工学部 助教授. 1989 年, 早稲田 大学 理 工学部 教授 。すごい経歴です。こういう人を勝ち組と言うんでしょうか。
国の方針が、大学に対し、成果主義を持ち込んだ。大学の研究に性急に成果を求めるということをやりはじめた。
時流に乗ったはやりの研究には金をつぎ込む。それを「研究者」は私用に用いる。末世である。
研究というものは、２０年、３０年というスパンで見なければまともなことはできないのではないか。そして、基礎研究の学者に対して金をケチる。おそらくは学生も集まらない。
かくて日本の学問は衰退の一途をたどる。
《 地球温暖化防止、産業廃棄物処理、製品リサイクルと環境問題は我々の生活に密接な関係を持っている。
国際貿易投資でも環境問題は重要性を増し、今や各国の環境規制をクリアしなければ製品の生産・販売ができなくなっている。ＥＵでは現在、ほとんどの国でＴＶなどの広範な廃電気電子機器の分別回収、リサイクルが義務づけられ、わが国の輸出者、現地生産者は回収リサイクル費用を負担する必要がある（ＷＥＥＥという）。また、今月からはこれらの電子電機機器については、鉛、水銀など６種類の有害物質を使用できなくなった（ＲＯＨＳという）。
日本でも既にＴＶ、コンピューターなどの５品目について製品リサイクル法が実施されているが、対象品目はＥＵよりはるかに少なく、ＲＯＨＳに至っては一括して規制する法律はない。
このＥＵ規制は、国際貿易・投資に大きな影響を及ぼしている。
第一に、日本で生産してＥＵに輸出する場合は、対象有害物質を使用できないので代替品を開発する必要があるほか、アジアで部品を調達して日本ブランド製品を生産する場合でも、これらの物質を使用した部品を調達しないように注意する必要がある。
第二は、ＥＵ向けだけを生産することは難しいので、結局、全世界向け製品をＥＵ基準に合わせざるを得なくなる。
第三は、この環境基準の動きは各国に広がり、中国でも本年２月にＲＯＨＳが導入されたことである。
さらに、ＥＵでは電気電子機器などで、設計の段階からエネルギー効率や分別回収などの環境配慮を求める「ＥＵＰ指令」が来年には各国で法制化される予定である。
これらの環境規制の動きはあらゆる国・地域での開発・生産・販売活動に影響を与え、これらを先取りし、対応することが企業のリスク回避や競争力強化の大きな鍵になっていく。 （創） 》
以上は、７月２９日付『朝日新聞』の経済欄「経済気象台」という囲み記事である。
日本の政府、企業はどう対応するのか。
真面目に取り組まなければだめだろう。
国民に負担を押しつけてくる可能性はないのか。
