米下院 外交委員会の日本政府に対する 従軍慰安婦問題公式謝罪を求める決議
米下院 従軍慰安婦決議
1、日本政府は1930年代から第二次世界大戦までの間、アジアと太平洋の島々で帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として知られる性的奴隷を強要したことについて、明瞭かつ明確な方法で公式に認め謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきだ。
1,公式な謝罪は首相の公の声明としてなされるべきだ。
1,日本の帝国軍のための「慰安婦」や性的な人身売買はなかったといういかなる主張に対しても反論すべきだ。
1,「慰安婦」に関する国際社会の勧告に従い、この恐るべき犯罪について、現在と未来の世代に教育を行うべきだ。
《理由》
1,日本政府は帝国軍が性的奴隷とする目的で若い女性を獲得するのを公的に依託した。
1,「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例がなく20世紀における最大の人身売買事件の一つだ。
1,日本で使われている幾つかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次大戦中の戦争犯罪を軽視しようとしている。
1,日本の官民関係者は最近、「慰安婦」に関して93年に河野洋平官房長官が謝罪を表明した談話を弱め、もしくは撤回させたいとの要望を表明した。
過去何度か同様の決議案は提出された。が、次第に賛成票が増え先日26日可決された。日本政府に公式謝罪をが求められる。
ここにきて可決するという契機となったのは、
「軍や官憲による強制連行を示す記述は(資料)に見当たらなかった」とする「狭義の強制性」を否定した安倍首相の発言。米メディアは一斉に反発。
もう一つは、米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」という強制性を否定する広告を発表。また、大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述を載せた。これが米軍関係者の逆鱗に触れ,、採決に向けた流れを後押しした。
米軍がやってきた非人道的、非人間的残虐な行為は我々の魂に焼き付いている。 いまさらアメリカに言われたくはない。
それでもこの決議は、そのとおりではないのか。
安倍首相の強制性否定発言をはじめ過去の侵略戦争を正当化し、美化する「靖国」派勢力への国際的な糾弾の流れがより鮮明になったというべきであろう。