『日本沈没』の前に 地球を

《　地球温暖化防止、産業廃棄物処理、製品リサイクルと環境問題は我々の生活に密接な関係を持っている。
　国際貿易投資でも環境問題は重要性を増し、今や各国の環境規制をクリアしなければ製品の生産・販売ができなくなっている。ＥＵでは現在、ほとんどの国でＴＶなどの広範な廃電気電子機器の分別回収、リサイクルが義務づけられ、わが国の輸出者、現地生産者は回収リサイクル費用を負担する必要がある（ＷＥＥＥという）。また、今月からはこれらの電子電機機器については、鉛、水銀など６種類の有害物質を使用できなくなった（ＲＯＨＳという）。
　日本でも既にＴＶ、コンピューターなどの５品目について製品リサイクル法が実施されているが、対象品目はＥＵよりはるかに少なく、ＲＯＨＳに至っては一括して規制する法律はない。
　このＥＵ規制は、国際貿易・投資に大きな影響を及ぼしている。
　第一に、日本で生産してＥＵに輸出する場合は、対象有害物質を使用できないので代替品を開発する必要があるほか、アジアで部品を調達して日本ブランド製品を生産する場合でも、これらの物質を使用した部品を調達しないように注意する必要がある。
　第二は、ＥＵ向けだけを生産することは難しいので、結局、全世界向け製品をＥＵ基準に合わせざるを得なくなる。
　第三は、この環境基準の動きは各国に広がり、中国でも本年２月にＲＯＨＳが導入されたことである。
　さらに、ＥＵでは電気電子機器などで、設計の段階からエネルギー効率や分別回収などの環境配慮を求める「ＥＵＰ指令」が来年には各国で法制化される予定である。
　これらの環境規制の動きはあらゆる国・地域での開発・生産・販売活動に影響を与え、これらを先取りし、対応することが企業のリスク回避や競争力強化の大きな鍵になっていく。　　（創）　》
　
以上は、７月２９日付『朝日新聞』の経済欄「経済気象台」という囲み記事である。
日本の政府、企業はどう対応するのか。
真面目に取り組まなければだめだろう。

国民に負担を押しつけてくる可能性はないのか。