「押し付けられた憲法」論を考える

2016・３・２４
「押しつけられた憲法」とは
　
日本国憲法の制定過程を振り返って「押しつけ憲法」だとする考え方があり、それが現在の改憲論の有力な理由の一つになっている。そこから「自主憲法制定」などと叫ぶ者もいる。
　「押しつけ憲法論」をどう考えたらよいのだろうか。誰が誰にどういう理由でおしつけたのか。
　1945年、第二次世界大戦末期に発布されたポツダム宣言は、連合国が日本に戦争終結を促し、敗戦後の日本の在り方(軍隊の解散、戦争犯罪人の処罰、民衆主義の復活、民主的政府の樹立、など)を述べたものである。この宣言が7月26日に発布されてから日本が受諾するまで約20日間の期間があったのは、時の日本政府が、これを受諾した場合、「国体護持」つまり戦前の絶対的な天皇制が維持できるかどうか、心配したからである。
　敗戦が決定的になった時、支配層の最大の関心事は、大日本帝国憲法下の天皇制をいかに守るかということであった。連合国からの文書に「日本国ノ最終的ノ統治形態ハボツダム宣言ニ従ヒ、日本国民ノ自由ニ表明セル意思ニヨリ決定」するとの一文があり、宣言の中にも同様の条項があった。この文はいうまでもなく国民主権の精神を述べたものであるが、日本政府はこの条項を甘く判断し、日本国民は「国体護持」を選択するであろうとの判断で宣言受諾を決定したと言われる。
　1945年8月15日、日本国民は初めて聞く天皇の声で敗戦の事実を知る。
　日本は連合国の占領下に入る。
　新しく日本を作り直そうというとき、新しい憲法を制定しなければならない。そのとき日本の支配層は、天皇の地位をどうするか、国の主権をだれが持つかということが問題であった。彼らの考えは、国体護持＝天皇主権にあった。
　　政府が最初に作った憲法草案は、大日本帝国憲法の第3条(天皇ハ神聖ニシテ侵スへカラス)の字句を訂正しただけのものであった。当時の政党も自由党、進歩党などの案も大日本帝国憲法と基本において同じであり、当時の日本の支配層がどれほど国体護持に執着していたかということがわかる。
　これに対して国の内外から、民主化＝国民主権の要求が高まりつつあった。
　日本の政府の保守的な考え方が民主化の妨げになっており、日本政府に民主的な憲法を作る能力はないと判断したGHQは、日本の民主的な憲法研究家らで作る憲法研究会の案を参考にし、GHQ 案を政府に示す。
　この案を見た国体護持にこり固まっていた日本政府の驚きは大変なものであったが、天皇制を残すには、象徴天皇制以外に道はなく、この案をもとに新憲法草案を作成し国会審議を進めることとなったのである。
　この当時の権力者たちの次世代、次々世代の世襲の政治家たちが「憲法改革」を叫ぶ所以であろうか。
　世界の何世紀にもわたる自由と民主主義の国家へのとりくみはフランス人権宣言、アメリカ独立宣言などを通じて世界の趨勢となっていた。そのことがポツダム宣言に反映されていたのだ。
　さらに日本国民の意識は、次にみる調査で明らかである。　
　憲法制定当時の世論
　象徴天皇制について　支持８５％　反対１３％　不明２％
　戦争放棄について　戦争放棄の条項必要　70%　条項不必要　２８％　不明2%
　(毎日新聞1946年5月27日)
天皇主権・国体護持にしがみつくかつての政治の中枢、支配層の思惑はとんでもなく外れていた。
大日本帝国憲法下の日本の再生などありえなかったのだ。
日本国憲法はGHQに押し付けられたものではなく、敗戦まで日本国家から塗炭の苦しみを味わわされていた日本国民が、国民主権、平和主義、民主主義の日本を求めて政府に突きつけた、押し付けた、日本国憲法であると言えるのではないか。

「押し付けられた憲法」論を考える

2016・３・２４
「押しつけられた憲法」とは
　
日本国憲法の制定過程を振り返って「押しつけ憲法」だとする考え方があり、それが現在の改憲論の有力な理由の一つになっている。そこから「自主憲法制定」などと叫ぶ者もいる。
　「押しつけ憲法論」をどう考えたらよいのだろうか。誰が誰にどういう理由でおしつけたのか。
　1945年、第二次世界大戦末期に発布されたポツダム宣言は、連合国が日本に戦争終結を促し、敗戦後の日本の在り方(軍隊の解散、戦争犯罪人の処罰、民衆主義の復活、民主的政府の樹立、など)を述べたものである。この宣言が7月26日に発布されてから日本が受諾するまで約20日間の期間があったのは、時の日本政府が、これを受諾した場合、「国体護持」つまり戦前の絶対的な天皇制が維持できるかどうか、心配したからである。
　敗戦が決定的になった時、支配層の最大の関心事は、大日本帝国憲法下の天皇制をいかに守るかということであった。連合国からの文書に「日本国ノ最終的ノ統治形態ハボツダム宣言ニ従ヒ、日本国民ノ自由ニ表明セル意思ニヨリ決定」するとの一文があり、宣言の中にも同様の条項があった。この文はいうまでもなく国民主権の精神を述べたものであるが、日本政府はこの条項を甘く判断し、日本国民は「国体護持」を選択するであろうとの判断で宣言受諾を決定したと言われる。
　1945年8月15日、日本国民は初めて聞く天皇の声で敗戦の事実を知る。
　日本は連合国の占領下に入る。
　新しく日本を作り直そうというとき、新しい憲法を制定しなければならない。そのとき日本の支配層は、天皇の地位をどうするか、国の主権をだれが持つかということが問題であった。彼らの考えは、国体護持＝天皇主権にあった。
　　政府が最初に作った憲法草案は、大日本帝国憲法の第3条(天皇ハ神聖ニシテ侵スへカラス)の字句を訂正しただけのものであった。当時の政党も自由党、進歩党などの案も大日本帝国憲法と基本において同じであり、当時の日本の支配層がどれほど国体護持に執着していたかということがわかる。
　これに対して国の内外から、民主化＝国民主権の要求が高まりつつあった。
　日本の政府の保守的な考え方が民主化の妨げになっており、日本政府に民主的な憲法を作る能力はないと判断したGHQは、日本の民主的な憲法研究家らで作る憲法研究会の案を参考にし、GHQ 案を政府に示す。
　この案を見た国体護持にこり固まっていた日本政府の驚きは大変なものであったが、天皇制を残すには、象徴天皇制以外に道はなく、この案をもとに新憲法草案を作成し国会審議を進めることとなったのである。
　この当時の権力者たちの次世代、次々世代の世襲の政治家たちが「憲法改革」を叫ぶ所以であろうか。
　世界の何世紀にもわたる自由と民主主義の国家へのとりくみはフランス人権宣言、アメリカ独立宣言などを通じて世界の趨勢となっていた。そのことがポツダム宣言に反映されていたのだ。
　さらに日本国民の意識は、次にみる調査で明らかである。　
　憲法制定当時の世論
　象徴天皇制について　支持８５％　反対１３％　不明２％
　戦争放棄について　戦争放棄の条項必要　70%　条項不必要　２８％　不明2%
　(毎日新聞1946年5月27日)
天皇主権・国体護持にしがみつくかつての政治の中枢、支配層の思惑はとんでもなく外れていた。
大日本帝国憲法下の日本の再生などありえなかったのだ。
日本国憲法はGHQに押し付けられたものではなく、敗戦まで日本国家から塗炭の苦しみを味わわされていた日本国民が、国民主権、平和主義、民主主義の日本を求めて政府に突きつけた、押し付けた、日本国憲法であると言えるのではないか。

『粗雑な政治憂う』

　以下引用するのは、昨日7月1日付毎日新聞一面記事　ぜひ読んでほしい。

　　「粗雑な政治憂う」　政治部長　末次省三　　
　　「数の力」によって「国のかたち」まで変わろうとしている。　与党の単独審議、強行採決など、野党が「数の横暴だ」と批判する光景は何度も見てきた。だが今回は次元が違う。一内閣の判断だけで、戦後日本が憲法九条の理念に基づいて構築してきた安全保障政策を大転換する。政治が粗雑になっている。
　安倍晋三首相は2月12日の衆院の予算員会で「（憲法解釈の）最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任を持ち，そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と答弁した。三権の一角、行政府の長が首相であることは論をまたない。だが、首相の発言からは「選挙至上主義」が読み取れる。確かに選挙は民主主義の基本中の基本だ。だからといって、それは全権委任の儀式ではないはずだ。
　2009年と12年の二度の政権交代で日本社会は国会の多数派が比較的容易に入れ替わるのを経験した。衆院の小選挙区制はこうした状況を想定した制度だが、立憲主義という日本の土台を崩す前例を作った点で、今後に与える影響は計り知れない。
　一方で、小選挙区制は党首の力を大きくしており、現在の政治状況は、時の多数派のトップの意向が政策を左右する傾向にある。しかし、トップの思想信条によって国家の根幹が変更されることまでは、日本社会は許容していないと思う。
　「戦後政治の総決算」を掲げつつ「国際国家日本」を唱え、いくつかのタブーに挑んだ中曽根康弘元首相は、退任後の1992年に刊行した回顧録「政治と人生」で次のような指摘をしている。
　「首相の指導力は独善的でなく、国民に分かりやすい効果的な説得力を伴ったものでなければならない」
　政権にとって閣議決定文に「集団的自衛権の行使」を盛り込むことは、「風穴を開けた」と位置づけられるのかもしれない。しかし、国会で今後、具体的な法整備が審議される。閣議決定で終わるわけではない。
　民主党をはじめとする野党、いまだに慎重論が根強い公明党はもちろん、自民党の個々の議員を含め、衆参両議員には「選良」としての責務を果たしてほしい。「多勢に無勢」片づけられるテーマではない。

　メディアの果たす役割、姿勢は明確である。

立春はすぎたけれど

立春が過ぎたとはいえ今日はまた大変寒い。それでも津田川べりの柳の細い枝が青くなってきた。春の予感はある。
しかし一方では背筋の寒くなるような安倍政権の政策や取り巻きの発言には全くあきれはてる。背中に氷の砕片を流し込まれるような気分である。とくにＮＨＫの会長、経営委員と称する連中の言動は許せない。こいつらの首を切ることはできないのか。

無念！辺野古を埋め立てるという

なんたることか！
沖縄県知事仲井真氏は安倍晋三氏と会談し、政府案に対し「驚くべき立派な内容だ」と評価。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、２７日に承認する方向だ。辺野古の海で今も座り込みする人々よ。すまないとしか言いようがない。１年３０００億円という振興費を２０２１年まで確保するという。金で転ぶか。無念！

秘密保護法案を廃案に

突然招集がかかって、今日、朝の７時から南海本線貝塚駅前に秘密保護法案廃案のビラまきに出た。恐るべき無関心、大丈夫かな。１時間立って私の手から受け取ってくれたのは２０数枚か。明らかに高校生と思われる若者にも声をかけたが殆どは受け取らない。
それにしても、これから仕事に出ようという人たちの顔がほんとに険しい。労働者として将来に展望とか希望を見いだせない状況があって、それが未来の日本をどうするということを考える余裕を奪っているということか。そうであればまんまと安倍首相をはじめとする彼らの術中にはまりかけている。紋切型ではない丁寧な訴えが必要だ。ジャーナリストや芸術家、演劇、芸能に携わる人、学者、みんな次々と声をあげはじめている。こういう人々がみんな一点で共闘する幅広い組織がほしい。

JR北海道と福知山線事故

ＪＲ北海道のずさん極まる安全管理には日本中が怒り、もう乗りたくないというのが本音だ。福知山線の大事故についても歴代社長の責任は問わないことになった。
かつて国鉄と言った時代、国鉄労働者は、国鉄利用者の安全や利便性を確保するため仕事に誇りをもって労働者は団結して仕事をしていた。１９８３年、中曽根内閣は国鉄分割民営化の方針をうち出す。そして１９８７年、分割民営化が強行される。この間わずか４年、国鉄労働者２２４,０００人が４４,０００人までに減少する。１３０,０００人の労働者が職場を追われた。総評も事実上力を失うことになる。中曽根は日本の国鉄を解体するにとどまらず、日本の労働運動を分裂解体するために仕組んだ国家的不当労働行為を行ったのだ。（この結果、総評は１９８９年１１月解散する）この首切りに迎合し、生き残るための許しがたい裏切り行為の首魁が、元革マル幹部動労委員長であった松崎明であった。分割民営化後はＪＲ東日本労組会長となる。辛うじて職場に残った労働者も、福知山線事故の当時よく報道されたすさまじい非民主的というか非人間的労務管理のもとで、誇りをもって労働に従事できたであろうか。ＪＲ北海道もまた同じ根っこがあっての今日の安全無視の不祥事の続発という事ではないのか。ＪＲなどくそくらえ、やはり国鉄、国民の鉄道でなければならなかった。

自民党の怖い企み

自民党の怖い企み

集団的自衛権という言葉が最近よく新聞などに出てきます。
このことについての自民党の恐ろしい企みについて書きます。
歴代の政府は集団的自衛権について次のような解釈を行ってきました。
「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされる。我が国が国際法上、このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって憲法上許されないと考えている」（１９８１年５月２９日、政府答弁書）
つまり憲法には、戦争は永久にしない、武器も持たないと書いてあるけれども国際法上は自衛権は認められている。が、憲法上、密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた時にその自衛権を我が国が行使することは許されない。というのです。これで今まで戦争で日本人が武器をもって殺したり、殺されたりすることはなかったのです。
ところが、自民党は２０１２年７月、「国家安全基本法案（概要）」を党議決定し、このなかで自衛権を「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国にたいする武力攻撃が発生した事態」に、集団的自衛権の行使も容認されると解釈しようとしているのです。
１９８１年の政府答弁書とは異なる憲法の解釈をするというのです。
日本と最も密接な関係にある国はどこでしょうか。いつもどこかで戦争をしている国、それに全部付き合わされる、怖いですよ。背筋が寒くなります。
憲法９条を変えたい。そのために９６条を変えよう。とりあえずは都合の良いように解釈しておこう。ということですかね。　　　　　　　　　　

お粗末松江市教委

毎日新聞（８月１７日付）次のような記事が載った。（要約）故中沢啓治の『はだしのゲン」について松江市教育委員会が「描写が過激だ」として昨年１２月、市内の全小中校の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架措置を求め、全校長はそれに応じ、閲覧、貸出しもできないという。発端は昨年８月、市民から「間違った歴史認識植え付ける」として学校図書館から撤去を求める陳情が出された。１２月本会議で全員一致で不採択になった。にもかかわらず市教委は口頭で校長会に求めたのである。大体市教委にそんな権限があるのか。「はだしのゲン」のどこが間違った歴史認識を植え付けるのか。原爆被爆の状況を事実に基づいて過激でなく表現することが可能か。校長会の見識はどうか。恥ずかしくないのか。市議会もコケにされたものだ。市教委幹部をすべて更迭すべきだろう。最近これほどお粗末な話題も珍しい。

改憲「ナチスに学べば」麻生太郎副総理

自民党麻生太郎　改憲「ナチスに学べば」
麻生太郎副総理は２９日、東京都内のホテルで講演。この中で「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べたそうである。
さっそくユダヤ系人権団体「サイモン・ウイーゼンタール・センター」（ロサンゼルス）から抗議声明。麻生氏に真意を明確にするように求めているという。
声明は「どんなナチスの統治が学ぶに値するというのか。人目を盗んで民主主義をダメにすることか」「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵に追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを麻生副総理はわすれたのか」と厳しく批判。(参考　毎日新聞ほか）
日本人としては、あいつはホンマにアホやな、では済まされない。
あまりに重大な発言だと糾弾しなければ、世界に顔向けができない。

死亡消費税

政府の社会保障制度改革国民会議では今、「死亡消費税」の導入が論議されているという。
伊藤元重委員（東大教授・経済財政諮問会議・政府税制調査会などのメンバー）が提案したそうだ。
その構想は、高齢者が金融資産を残すのは、生前に消費しなかったから。
つまり、その分の消費税を払わなかったということ。
遺産は一定の金額にならないと相続税の対象にならない。
だから残された金融資産などに一定の税率かけて徴収し、
払わなかった消費税を死亡時に清算してもらう。
それが「死亡消費税」だ・・・。
あきれてものも言えない。というより背筋がさむくなる。
こういうブレーンに囲まれて安倍晋三は言いたいことを言っている。

『週刊ポスト』（６月２８日号）は「棺桶を掘り起こす墓どろぼうまがいの『死亡消費税』」
と酷評した」。
金持ち優遇税制をやめ、大企業の莫大な内部留保を吐き出させることを考えろ。

ついでですが、『週刊ポスト』７月１２日号は、特集記事で、
「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ」
「全国に張り巡らされた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さ」
「国政での政権追求能力の高さ」などを挙げ、
「共産党の１０議席は民主党や第３極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは゛破壊力゛が違う」
と喝破した。

もっとまともな人を選ぼう

まともな人を選ぼう
自民党の高市早苗政調会長が１７日神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し
「東京電力福島第一原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言した。
震災による福島原発爆発事故によって故郷を追われ、人生が大きく変わり、震災関連死として認定された人も何千人もいる。
この発言がどんな意味を持つか。全く想像力の欠如、イメージの貧困というか、要するにアホか。
毎日新聞の社説はつぎのように言う「どうしてここまで思慮に欠ける言葉が政治家から飛び出すのだろう。最近、その傾向は一段と顕著になっていると思われる」。
この発言に対しては、安倍首相、石破幹事長、管官房長などはひたすらかばう姿勢を示している。
これが政権党幹部の発想なのだ。
もっとまともな国会議員を選ぼうよ。奈良選出らしいが、奈良県民の皆さん次の選挙では別の人を選んでください。お願いしますよ。

プロ野球のボールが変えられていた

プロ野球のボールがよく飛ぶボールに変えられていた
このことは先日来の報道でよくわかった。
しかしみんな知らなかった。加藤コミッショナーも知らなかったという。
メーカーは認めている。知らなかったと言おうとなんと言おうと責任はあんたでしょうが。
加藤コミッショナーは東京大学から外務省に入省し、2001～08年、駐米大使を務めた。任期は戦後の歴代駐米大使で最長だったという。もともと野球ファンで、大リーグでは始球式を7回も務めたと6月13日放送の「とくダネ!」（フジテレビ系）は伝えた。マウンドからノーバウンドで捕手にボールを投げる当時の始球式の様子も流した。現在は週1回の「コミッショナー業務」で月給200万円、交際費1000万円を受け取っているという。
この人１９４１年生まれ、７０歳を過ぎている。
すごい人ですね。選手もファンの国民もあざむいても別に不祥事ではないという。
一個８５０円のボールにはすべて加藤良三の刻印がある。これはタダやろか。
この人は民間企業、半官半民企業いろんなところの役員を兼ねている。恐るべき収入だろうな。天下りの中でも頂点にいる。

あなたの知的レベルが問題です

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」
と水野靖久（４５）という参事官ツイッターでつぶやいたそうだが、おのれの知的レベルはどうなのか。
哀れを誘うのはおまえさんです。気の毒に、おしまいですね。

TPPとはなにか

米国NGO「パブリック・シチズン」の世界貿易監視担当のロリ・ワラックさんという人がYUOTUBEで語っている。

　＜日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。ルールづくりに参加する権利も、何に合意するするのかを知る権利もないのに、参加しようとしているからです。私たちの理解は、日本はこれまでのすべての合意を受け入れると言ったのです。それは９００ページもあるルールに、日本は既存の、また未来におけるすべての法制度を合わさなければならないということです。
　貿易だけでなく、医薬品の価格、食の安全や食品表示、郵便の規制、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。何が書かれているか見ることもできず、たった１文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れることが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
なぜ安倍政権が、日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。＞

　あらためて安倍内閣のやろうとしていることに慄然とする。
危険だと思っていたがどこに問題があるのか漠然としていたのです。
２２日、衆院政治倫理委員会で昨年の総選挙の「死票」を総務省が明らかにしました。
一番多かったのは長野３区の７２・２３％だそうです。これが自民党の４割台の得票で８割の議席を占めた原因です。まさに違憲状態です。こういう政府の政策が民意を反映したものであるはずもないでしょう。７月の参院選でひっくり返しましょう。