北朝鮮ミニ知識 知る権利

「北朝鮮ミニ知識」　『毎日新聞』８月９日付より

《　イランに武器装備・技術を輸出したとして今月４日、米政府の制裁を受けた「朝鮮富強貿易会社」（平壌市普通江）。『毎日新聞』の電話取材、応対した職員は「我々の立場は『労働新聞』で明らかにしている。新聞を読んでほしい」と繰り返した。制裁発表２日後の同紙には「力で世界を支配しようというのが、米帝国主義の変わらぬ世界戦略だ」という論説が掲載されていた。
　北朝鮮では国家方針に背く意見は絶対に口にできない。微妙な表現の違いも処罰の対象となる。結局「労働新聞の通り」というのが模範的な回答となる。
　労働新聞は朝鮮労働党中央委員会が発行する日刊の党機関誌。
　社説は党の指令であり、論評は国内外情勢に対する党の見解となっている。国内のメディアのすべてが同紙の論調に沿って報道指針を決めている。
　北朝鮮の新聞は、労働新聞など全国の読者を対象とする中央紙と、地域読者を中心とした地方紙がある。
　地方紙には「平壌新聞」「平北新聞」「咸南新聞」などがある。　》

　知る権利を奪われること、報道の自由を奪われることがどのような結果をもたらすか、よくわかりますよね。
ところで日本国憲法第２１条には、「集会、結社、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
としていますが、報道の自由が書かれていないのです。[freedom of press]を「出版の自由」と訳しているのです。
pressは報道と訳すのが自然ではないでしょうか。意図的に誤訳したという説もあります。が、一応今日本では自由が保障されています。一部、国民の側に怪しい面もありますが。自主規制とか、発表の場を与えないとか、あえて報道しないとか。
　これらの権利が毛筋ほどでも侵害されようとする動きがあるとき、直ちに立ち上がらないと、北朝鮮の二の舞になります。