カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

裁判所の判決など無視して

2017年03月25日 10時28分01秒 | 社会

いくら裁判所の判決があっても、がんばっています。 

オランダの仲裁裁判所が中国の主張を全否定しても

なお頑張っている中国は、もちろん非法治国家。上記裁判には欠席したままで判決は紙くずとしました。

自分に有利な判決が出そうにないことをしながら、裁判を欠席するところから、中国には裁判などない、と断定できます。あるのはただ中国共産党の指示に従うだけの「おかかえの下請け機関(下部組織)」であり、こういうのを裁判所とは呼ばないのでした。

中国にも裁判所があるではないか、とがんばる人がいるので、念のため申し上げておきます。

要するに中国では、裁判所に「中国共産党政府の行き過ぎをいさめるという権限が与えられていない」のでした。

一般の中国人が参加できない「特権階級の中国共産党員が選挙で選出した議員」だけに国の方針を決める権限があるのであって、ここで決められた事が中国人の意向を代表しているとは到底いえませんね。

もしも意向を代表しているように見える国でも何かと問題があるのに、中国はそれ以前の未熟な段階にあると言えます。

「中国の裁判所」を普通の国の「裁判所」と思わないようにしましょう。中国は民主主義国家からほど遠いのであり、裁判所は飾りに過ぎず、すべてを中国共産党が決めるのです。

誰かが行きすぎを咎めるなんて仕組みは中国にはなく、独走する危険が常にあるのですね。

中国共産党〔1921年結党〕が中華人民共和国を建国〔1949年〕したことをお忘れなく。

公約を守ろうとの大統領令2つが裁判所で否定された

トランプ大統領のアメリカは、かろうじて法治国家とは言えるのかも知れません。しかし「トランプが独裁者を目指している」と揶揄されるのは避けられません。:2017年02月01日 huffingtonpost

公約を守ろうと最高裁判所で敗訴しても

法律よりも公約が上にあると信じる基地反対の翁長雄志。沖縄県は法治県とは言えません。上向きに寝そべって足をばたばたさせる乳児のようですね。

ICC加入を批准していないロシアがICC脱退

自分の主張が通らないと文句を言うロシアは、もちろん非法治国家。国家ぐるみの犯罪を重ねるロシアが世界中から嫌われるのは、やむを得ないことなんです。

そういったロシアへ接近し、中国を敵視するのが、まだ方針が明確ではないとは言えますが、米トランプの「オバマの逆を進めたい」方針なのでしょう。

しかしオバマケア代替案さえ議会を通せなかったようです。:afp 2017年03月25日

国会で弾劾され憲法裁判所で弾劾が合憲とされても

真実は必ず明らかに」として官邸を去る朴槿恵の韓国もまた法治国家とは言えません。

韓国の法律が矛盾だらけ(成熟にはほど遠い)であり、それに乗っかり形式程度に演じている裁判所、そして違法が民主主義の勝利だ」として民主主義とは無関係の北朝鮮へ向う左翼勢力の情けない勘違い、これらが上記前大統領の言葉「真実は必ず明らかに」から見えてきます。罷免の原因は、朴槿恵の脇の甘さ以外に、法の未整備にもあったのです。

大統領が限りなく中国へ接近したかと思えば、いま野党でやがて政権を担うとみられている左翼勢力が限りなく北朝鮮へ接近

韓国人は「限りなく」が好きなんですね。

  • 二元論と言うべきか
  • 二者択一と言うべきか
  • 白黒を決着させなければ気が済まない

これが韓国人なのでしょう。こうした多様性のない韓国・客観性のない韓族に、はたして未来があるのでしょうか。

かくして韓国では

国内で法整備が行なわれないまま、一方的に「その未成熟な法律を自分が有利なように解釈」するのが「善」であるとみなし、「永遠にごたごたの喧嘩対立・自分の死守」が続くのでした、まる(笑)。

EU離脱〔国民投票→英議会可決→女王が認可〕

近く2017年3月末にはEUへ通知する見込み・・・・・・イギリスは法治国家なのでしょう。 


いいも悪いも裁判所が大活躍する時代。

裁判所だけが国家首脳を唯一「法的に監視できる」はずなのに、うわべだけの「形式的な近代国家風の裁判所」のまま実際には一部の独走を許している中国・韓国・ロシア・沖縄の情けない事情を見て取ることができれば、庶民としては立派なんでしょう(笑)。

このように庶民の目が向上すれば、必ず質のいい国会議員を生むはずだと、信じて歩もうではありませんか(大笑)。 

さてさて、皆様はどう思われますか。


中国に関する醜聞 210 汚染報道

2017年03月25日 06時29分39秒 | アジア

人は恣意的・意図的に「事実を認定」するもので、支配者なら権力維持のために「既に済んだこと」と発表したがるものです。不健康な猜疑心はいけませんが、健康的な懐疑心なら忘れてはいけないようです。

ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。そんなに頻繁にリンクを確認できませんので・・・・・・。


中国全土で日本産食品撤去の動き 事実誤認指摘や「デマ」と批判も

中国国営中央テレビ(CCTV)が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。・・・・・・

一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。(北京 西見由章)産経新聞 2017.3.17


「汚染」報道に反論噴出=日本産食品、信頼高く―中国 

北京時事】中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。 

日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。:時事通信 2017/3/19 


中国共産党の意向に反しない限り

「裏をとる」必要がない中国国営メディアらしいところです。

中国のメディアのどこにも信頼性がない」と考えていいでしょう。

かつて「中国の新聞で信頼できる部分は日付だけ」とされていました。記事内容の全てが不正確・でっちあげだったのです。

しかしその日付さえ書き換えるようで、もはや中国の新聞には信頼できる場所が「どこにもないのです(笑)。

デマでだまし、読者の目を逸す報道というのは

いつも中国共産党が取っている手法ですね。報道規制が徹底しているからこそ可能なことでした。

ちょうどアメリカ大統領トランプの「不都合なことはすべてニセ情報」とする手口と、似ています。

不都合なときには「デタラメのニュースを流して」国民の視線をそらすことから考え、いま中国では、視線をそらさねばならない深刻な問題が発生していると考えられます。

今アメリカで、国民の目をそらさねばならない深刻な問題が発生している、のと同じことですね。

ここでは「でたらめの情報を許容するという怖さ」を感じます。これらの「でたらめの情報」に疑問をもっている多数の人がいる反面、「このうそ八百をそのまま利用・信頼しよう」とする人たちがいることに注目したいものです。

中国・アメリカを外からみているとよく分りますし、これを自国へも適用できるのでしょうか、籠池証言をめぐる騒動をみていると、よくわかるという人が多いことでしょう。

疑い深く言うならば・・・・・・

  • 日本の食品に「汚染」問題があると言うのですが、中国社会がずっと中国共産党に汚染」されてきたのではありませんか(大笑)。
  • 中国の食品などはもう論外というほどひどいらしいので、文化大革命・天安門事件での虐殺に続き、今度は食品汚染や大気汚染で自国民を虐殺するのでしょうか。そういう虐殺の失政を隠蔽したまま「日本の食品が汚染されている」と国民の視線を外に向けさせようとする相変わらずの陰謀で、はいお疲れさん、次のかたどうぞ、というところ。

ただし上記引用では

一部中国メディアでも、疑惑を伝えているとのことですが、多分「政府による強迫・脅迫」を避けるためでしょうか、実名を明かしておりません。

中国共産党のあやしさに昔から気づいている人や社はたくさんあるのでしょうが、いずれも中国共産党得意の「報復」を怖れ、名乗り出ることができないのです(笑)。

中国ではそれほど徹底して「言論を弾圧し・報道を規制している」ということを、今一度思い返してみたほうがよろしいかと思います。

さてさて、皆様はどう思われますか。