各国首脳への反発が強まっています。
- 中国の習近平･･････▲この記事▲
- 韓国の文在寅･･････内外の失敗政策
- 米国のトランプ･･････相次ぐ元側近の離反で弾劾近し
- 露国のプーチン･･････急激な支持率低下
- 豪国のターンブル･･････辞任表明相次ぐ
- 北朝鮮の金正恩････異論を認めず
その中でも、特に独裁的な傾向の強い所では、締め付けを恐れながらも、かなり強烈な反発をしているようです。
中国の習近平への反発例
- 2018/02/26 国家主席任期制限撤廃反発の書込制限
- 2018/03/11 中国憲法改正
- 2018/07/04 上海で習の看板に墨をかける動画発信
- 2018/07/10 上海「私服警官がドアをノック」し連行
- 2018/07/17 広東で習の顔写真に墨がかけられた
- 2018/07/30 精華大教授が「習の知能低い」と批判
- 2018/08/03 外交批判し米メディアの電話取材中に連行
- 2018/08/07 中国でディズニーの実写映画を非公開に
- 2018/08/12 精華大卒業生が「国情研究院長」辞職要求
中国で共産党政府批判を放置するのは異例
中国共産党や習近平への反発が各地で起っており、こんなことはめったにないことです。
普段なら、反発する人を徹底的に排除（収賄容疑・国家反逆罪などで逮捕し収容所送り）します。
しかい今回、表では弾圧がなさそうなんですが、裏で何が起っているか･･････。なにしろ報道規制している国ですから。
それとも、いつも言っておりますが今年はソ連と同じ中国建国から「69年目」ですので、中国共産党崩壊の徴候なんでしょうか。
この調子でいけば（そうは問屋が卸しませんか･･････）
30年後くらい経過すれば、「ひょっとすれば民主化で韓国を追い越す」かも知れませんね。まぁ現在の「ひょっと」のきざしは「珍しく政府批判を放置しているか」程度にしかみられませんが（笑）。
もちろんそうなれば、韓国も追随するでしょうが･･････。
アメリカもトランプだからこそできた
「中国による知的財産権無視の貿易赤字」に対抗する高関税設定だったのかも知れません。
国内的には
「老人性痴呆症」
「スキャンダル満載」
「司法妨害で弾劾は必然」
海外的にも
「中東やEU関係でも大混乱」をもたらしていますが
中国に対する締め付けがトランプの支持率低下を何とか支えている経済的要因なのでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
