２０１４年沖縄海兵隊グアム移転後に何が残るのかを分析せずして、辺野古に滑走路はあり得ない

（資料）２０１４年までに、海兵隊・普天間飛行場部隊の殆ど全てがグアムに移転する～米国環境影響評価ドラフト・海兵隊提供資料・グアム協定・ロードマップ該当部分紹介（ユーチューブ約５分）

 

日米共同声明（２+２）が発表された２８日の鳩山総理の発言の中に、普天間代替施設である辺野古の滑走路が、どのような目的のために使用されるのかについての言及は、まったくありませんでした。

沖縄海兵隊の相当部分（キャンプ・コートニー〈３ＭＥＦ司令部〉、キャンプ・ハンセン〈陸上部隊〉、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧〈司令部〉、牧港補給地区等）が、２０１４年までにグアムに移転することは、グアム協定およびロードマップで合意された既定路線です。

２００９年１１月に米国が発表した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」をもとに防衛省が作成した資料によると、沖縄からグアムに移転する海兵隊の正確な人数は８，５５２名であり、その内訳は、司令部３，０４６名・地上戦闘部隊１，１００名・航空戦闘部隊１，８５６名・後方支援部隊２，５５０名となっています。この航空戦闘部隊１，８５６名が普天間飛行場部隊であり、沖縄海兵隊が提供した資料にある普天間飛行場部隊の人数ともほぼ一致します。

沖縄海兵隊が提供した資料からは、沖縄海兵隊（第三海兵遠征軍）の航空部隊は、主に第３６海兵航空群（隊員１，１０９名）と第１８海兵航空管制群（隊員８１０名）とから成り、これが普天間航空基地所属部隊（約２，０００名）であることがわかります。

すなわち、米側の資料には、普天間飛行場部隊約２，０００名のほぼ全員が、２０１４年までにグアムに移転することが明示されているのです。一方、環境影響評価ドラフトには、一時滞在部隊が約２，０００名であることも示されています。この一時滞在部隊が３１ＭＥＵ（第３１海兵遠征部隊。イラク・アフガンにも派遣された最前線戦闘部隊）と推察され、３１ＭＥＵはアジア太平洋の米国の同盟国５カ国を、一年を通してローテーション展開しています。従って、２０１４年、沖縄海兵隊８，５５２名がグアムに移転し、北マリアナ・テニアンに４，０００名規模の基地を建設することが現実のものとなれば、沖縄には、アジア太平洋をローテーション展開する３１ＭＥＵが一年のうち２～３カ月の間、強襲揚陸艦エセックスに乗ってやってきて、そのための訓練基地が必要ということになるわけです。

以上を踏まえると、普天間代替飛行場として辺野古に大規模な滑走路を（２本も？）つくる必要性を、とても認めることはできません。仮に、噂されているオスプレイ２４機が駐留することになるのだとしても、例えば伊江島補助飛行場の整備あるいはキャンプ・ハンセンの山側部分への滑走路建設を検討することで、十分ではないかと考えるのが常識的な判断だと思います。

なおいまだに、普天間代替施設が建設されなければ沖縄海兵隊のグアム移転が実行されないという議論がありますが、それは間違いです。グアム協定第３条には、「日本国政府はロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」と記されているにすぎず、建設の法的義務はなく、ロードマップにおいても、普天間代替施設の建設は２０１４年を「目標とする」と書いてあるにすぎません。２００９年４月衆議院外務委員会で中曽根外務大臣（当時）は、「普天間代替施設が建設されなくてもグアム協定違反にはならない」と明確に答弁しています。

更に、グアム協定前文には、「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であってその駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつこの地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識している」と明記されています。

鳩山総理は、辺野古の滑走路で何が行われるのかまったく国民に示さないまま、滑走路建設だけを強調しています。実は総理自身も、外務省・防衛省から辺野古の滑走路がどのように使用されるのかを、知らされてはいないのかもしれません。外国人記者の「沖縄に海兵隊は何故必要なのか。海兵隊は何をしてくれるのか。」の問いに、「日米の信頼関係が抑止力、米軍のパッケージが抑止力」と、まともに応えられなかった総理の様子からも、そのことは十分に推察されます。

外務省・防衛省の日米安保マフィアを論破し、米国と堂々と交渉する真に日本国民の立場を代弁する総理大臣の姿を、私たちは思い描きます。政権交代にかけた国民の願いを、絶対に裏切らない民主党であって欲しい。まだ終わっていないと信じる国民のために、民主党の底力を今こそ発揮しなければならないと心から思います。