２００９ 民主党マニフェスト Ｖｏｌ．１（財源はある）

総選挙をむかえるにあたり、民主党のマニフェストの中から、生活に密着し特に重要だと私が思うものを、１０項目掲げます。↑

 

⑦の「農林畜水産業の戸別所得補償」のルーツは、２０００年、私が衆議院岡山５区という中山間地域を主体とする選挙区で初めて政治活動を開始したときに遡ります。当時はまだ、都市型タイプの政党だった民主党に、確たる農業政策はありませんでした。そこで私は、その頃始まった「中山間地の直接支払制度」に注目して、当時の佐藤謙一郎ＮＣ大臣や小田切徳美東大助教授（当時）を岡山県高梁市にお招きして、シンポジウムを開催しました（約３００名参加）。

以来、一貫して私はこの「直接支払制度」の充実・強化を主張してきましたが、あれから９年、今やっと堂々と民主党のマニフェストに掲げられるまでになりました。非常に感慨深く、あらためて「戸別所得補償」が、日本の農業再生の切り札となる政策であると確信します。

 

⑤の「最低保障年金および２階建て積み立て方式」も、私の年来の政策です。民主党の中でも紆余曲折がありましたが、時を経て私が主張してきた内容に近づくことになり、まずは良かったと思います。

移行には一定程度の時間はかかりますが、まじめに年金保険料を支払ってきた方々が不利益をこうむらないためにも、この方式へのスムーズな移行を切望します。

 

⑥で私は、「コメディカルの自立」という言葉をあえて使用しましたが、今危惧されている問題点を解消し、医療・介護政策を抜本的に改革していくためには、医師以外の医療職（コメディカル）の自立が非常に重要だと私は確信しています。

例えば、産科医師の業務を補うには助産師の活用が必要ですし、地域の保健師や街かど薬局の薬剤師、あるいは健康管理士といった専門知識を持った人々が活躍することが、メタボ対策など病気にならない生活習慣を啓発するには最適の方法だと思います。

 

また、先の都議選で、民主党の車から訴えた際、有権者の皆さまの心に強く響いたと私が実感したものは、①の「子ども手当」と③の「中小企業元本返済猶予法」の２つです。

 

いずれにしても、これらの政策を実現するためには政権交代しかありません。自民党は民主党のマニフェストに対して「財源のない空理空論」だと批判していますが、このような批判こそが、自民党が霞が関の官僚政治に呪縛されていると自ら認めていることを、如実にあらわしています。

 

一般会計と特別会計に、「剰余金」や「不用額」が存在することは紛れもない事実です。限られた収入の中で人々はやりくりして生活しています。国家予算のやりくりができないと自認する自民党に、政権を担う資格はありません。　→「剰余金」「不用額」について

 

２００９年８月３０日を、歴史に残る大転換の日にするもしないも、すべては私たちの１票にかかっています。この日、民主党の朝日が昇ることを信じています。