鳩山首相は自らの偽装献金事件について、「(秘書の)裁判が終わったら説明する。いいかげんに済まそうというのではない」(3月3日、参院予算委員会)と言っていました。
ところが21日の党首討論では「昨年6月に解雇して、それ以来、一切の連絡を取っていない。したがって、完全に独立した個人の話」と方向転換。
有罪判決が言い渡されたきのう午後の衆院本会議では、「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。提出資料は検察がすべてを調べ、その上で処分を下したと理解している」と、説明する気はまったくないかのような話。
「秘書がやった」「私は知らない」「説明しない」「責任をとらない」というほおかむり四点セットです。自民党の金権体質と変わるところは何もありません。
しかもこの事件の核心は、02年から08年に母親から提供された子ども手当て総額12億円をいったい何に使ったのか、ということです。
判決によれば、虚偽記載の総額は約4億円、これに対し母親と首相の個人資産計は約15億8000万円、その差額約11億8000万円。その使い道がいっさい不明なままです。
軍事費にも官房機密費にも政党助成金にも高速増殖炉「もんじゅ」にもいっさい手つかずの事業仕分けがまた始まりましたが、自らのカネ問題を国民に説明しない首相、与党幹事長、国会議員をかかえる政党に、税金の使い道を国民の暮らし本位にする政治を託せるのかどうか、根本的に問われると思います。
