「医療改革関連法は撤回を」

小名浜生協病院の国井事務長といっしょに、いわき市病院協議会と医師会のそれぞれの事務局、平地域の2病院をたずねました。

医師養成と医療費の国による抑制策から、医師をふやし、公的医療費をふやす政策に転換することを求める世論と運動を呼びかけるためです。



全日本民主医療機関連合会が作成したパンフレット「医師を増やして！」と、国に対し、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名、あわせて県の「後期高齢者医療広域連合」に対して抜本的改善運営を求める署名を持ち、懇談しました。



いわき市における「医療崩壊」といえる深刻な実態の抜本的打開策を求めるだけでなく、特定健診・特定保健指導をめぐるあまりの不透明さにも困惑している実状が共通しています。

昨年6月の自民・公明による「医療改革関連法」自体が撤回されるべきであり、参院選の結果はその表明だ、との強い声もありました。
私もまったく同感です。