県への2つの要請行動に同行しました。
ひとつは「みんなで新しい県政をつくる会」が毎年行なっている年末の行動で、副知事が対応します。
今年は、12月14日に就任したばかりの内堀雅雄副知事。
「会」としては、県政談合全容解明、小名浜人工島など無駄な大型事業の中止、中学卒業までの医療費無料など5つの県民の生活応援施策の具体化、プルサーマルを認めないこと、「商業まちづくり条例」の発展を求めました。
副知事は、全体に理解を示しつつ、県の立場を説明し、来年度へ向け、「次世代育成」「農業を含めた産業振興」「地域医療」を重点にする姿勢を明らかにしました。
もうひとつは、県教育長に対する「県立高校普通科全県1学区制に反対する」要請。これは「みんなで新しい県政をつくる会」「福島県立高等学校教職員組合」「ふくしま民主教育教育センター」の3者連名のもの。
今年8月に県学校教育審議会の「中間報告」が「県下一円とするのが適当」としているので、県民の意見を十分に聞き、拙速な結論を出さないように求めました。
県としては、「審議会はあくまで意見を聞く場であり、あと2回の審議会での最終報告を受け、教育委員会でもむことになる」と、手続き的な説明でした。