85万の人口減

中国の人口は2022年末で14億1175万だった。2021年末と比べると85万の減少である。

中国の人口減少は1961年以来、61年ぶりのことだ。国連などの予測では2023年中にはインドが世界最大の人口を持つ国になる。

1960年と1961年の人口減原因は毛沢東の「大躍進」政策が作り出した餓死である。餓死者の数は正確にはわからない。1000万以上5000万未満と推定されている。

2022年の人口減の理由は、ひとことでいえば一人っ子政策の結果だ。人口の急上昇を抑えるために1970年末に一人っ子政策を始めた。その政策が少子高齢化社会へとつながり、今世紀に入ってから一人っ子政策をやめた。政策はやめたが、出生数は回復しなかった。

人口はその国の経済力の基盤であり、経済力は軍事力の基盤である。国家の経済力や軍事力の大小がそこで暮らす人間の営みにおいて、彼らの幸福度とどの程度関連しているかについてはいちがいにはいえない。様々な見方がある。

一方で、国を代表して他国とわたりあう政治指導層にとっては、国家が単位となって構成する国際関係にあっては、経済力と軍事力がその国の影響力の源となり、そのベースとなる人口は一般国民とは異なって、権力エリートの自負心や生きがい、幸福度に関係する。

日本では1月23日に通常国会が開会した。首相の岸田文雄は施政方針演説で、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と強調した。日本の少子化は社会機能維持の瀬戸際にあり、「出生率を反転させなければならない」と演説した。

日本の少子化は今に始まったことではない。30年も前の1990年代初めから少子化は労働力の不足に繋がり、高齢化は社会福祉費の増大を招くと問題になってきた。政治家も官僚も財界もメディアも社会も、それは問題だと発言した。だが、少子化は食い止めるべき問題なのか、それとも少子化の先の社会を構想すべきなのかについて議論は深まらず、人口を増やすべきだという方向に流れた。とはいうものの、では何をするのか対策を煮つめるでもなく、事実上この30年間にわたって、少子化問題を他人事のように傍観し続けてきた。

岸田首相は異次元の少子化対策を語るが、その対策に必要な財源をどうねん出するのかについては具体的な方法を語ることができない。どうやら日本の政治家たちには、国債を発行し続ける以外に方法を思いつく才覚がないらしい。

通常国会の重い問題の一つである防衛費の増額についても声高に語ることはできるが、こちらも財源については増税なのか、国債なのか、予算のやりくりなのか、いっこうに話がまとまらない。ありていにいえば、日本政府にはお金がないのだ。国庫に金がないまま防衛予算を増額すれば、あとはその他の支出を減らすしかない。さしずめ社会保障費だろう。

国際環境の急激な変化に対応するための防衛費増と日本政府は言っている。だが、それは突然やってきた激変ではなかった。中国の軍事大国化の意思は空母「遼寧」を就役させ、海軍力を整え始めた十数年前からわかっていたことである。

安全保障環境の激変とは、これも前から予想されたことだが、米ソ冷戦終結後の米国による一国世界支配維持の経費に米国の経済力が耐えられなくなった点である。これもまた、トランプ前大統領がNATO諸国や日本などに防衛費の増額を声高に要求していたことからよく知られた事実だった。

米国からの防衛費増額要求に耐えきれなくなった日本政府が、安全保障環境の激変を理由に太平洋における米国の権益維持に金を出すことにしたのだ。敵基地攻撃能力をふくむ防衛構想はその実現にかかる費用の論議よりも、まず第一に憲法の精神と関わる問題なのだが、憲法より日米同盟を重くみる政府は、まず、米国に誠意を見せ、そのあとで、日本の国民を丁寧に説得するという手順を採用した。安全保障環境の激変という言葉は、他にてだてはなかったのだというイクスキューズである。

（2023.1.25　花崎泰雄）