私が住んでいるような、町村合併で隣町に編入される前の、人口わずか2万人程度の田舎街ですら、スーパーや100均で見かける外国人が増えている印象がある。
家のすぐ近くの町工場に自転車で通って来る多分アジア系女性5~6人は、多分インドネシア人だと思う。中にモスリムの象徴である布を頭にかぶった娘がいるからだ。
実は、先ほど使い捨てマスクを買いに、近くのDAISOに行ってきたところだが、店の中で大きな声で会話している外国人(多分ブラジル人)たち7~8人がいた。
以前はそれほど気にはならなかったが、最近はこういう光景に出くわすと、私は心中穏やかではなくなる。もっと、率直な言い方をすれば、気分が悪くなるのだ。
最近、よく地上波テレビでも耳にするが、昨年末、在留外国人労働者は100万人を突破し108万人に達したそうだ。富山県の総人口に匹敵する数であり、統計には上がってこない人数を入れれば、現状はこれよりずっと多いだろう。
その中で約20万人は留学生で、留学生と言えども週28時間以内なら就労可能ということで、今や東京のコンビニの店員は、片言の日本語を話す外国人だらけの状況らしい。(学校が長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで働けるようだ。)
店員は外国人主流
大学側は、学生数減少、コンビニ側は人手不足、アジア人はビザ取得が容易ですぐ仕事にありつけるということで、需給が合致して急増しているようだ。
留学生は、借金して日本に来るくらいだから、週28時間以上仕事をしたい。それに,使う方もそれ以上使いたい。両者のニーズが合えば、当然ルールなど無視されるようになる。
もう一つの制度に、技能実習生制度がある。
これは日本の技術を海外に移転する国際貢献のための仕組みというのが「建前」で、工場だけでなく、漁業や農業の現場では多くの外国人が「技能実習生」として働いている。
ただ、この制度では期間が原則3年と定められており、せっかく技能が身に付いたところで帰国になってしまう。名目は、日本の技術を覚えてもらって、母国でそれを役立ててもらうということだが、中身は最低賃金以下でこき使える奴隷のような労働者が確保できる制度なのである。
食品工場も外国人だらけ
日本の歴史上、欧米のように奴隷を使ったことのない日本人は、こういう低賃金労働者の扱い方が分らず、これまでも度々トラブルが起きて、時には殺人事件が起きるような事もあった。
更に、我が国には難民についてのおかしなルールがある。
つまり、日本に来て難民申請をすれば、その時点から就労が可能となるのである。申請するだけでそれが可能となるわけだ。
そして、難民申請の結果が出るまでは平均2年という、信じられない時間が掛かるようで、その間は就労時間の制約もなく、堂々としかも日本人と同じ労働基準法のもとで仕事にありつけるのだ。
更に、申請結果が却下されても、再申請が可能であり、強制帰国されることもないという。したがって、これを目当ての『偽装難民』と彼らを積極的に採用しようとする雇用者側が後を絶たないらしい。
数年前、偽造旅券で入国し違法滞在の最中万引きで逮捕されたフィリピン人の間に産まれた娘を残して、両親ともフィリピンに強制送還させた出来事があった。
娘のみ在留特別許可が与えられ、日本に住む親戚のところで一緒に住むことにして、両親と別れることになったのだが、この時、左翼マスコミや左巻きのプロ市民たちは、かわいそうだから家族みんなに在留許可を与えろ、という一斉キャンペーンを張ったのだった。
これからも、似たようなケースが続出することはまず間違いない。
浜松市など外国人労働者が多いところでは、すでにプロ市民らに煽られたであろう外国人労働者たちが、プラカードを掲げてデモをするような状況になっている。
数は力になる
安倍総理は、移民政策ではないと主張するようだが、どう見てもこれは日本政府がルール作りをしている、移民政策である。そして、先のことをまるで考えていないとしか考えられない誤った政策である。
シンガポールのように、職種別の格差を考えた外国人移民政策を取ると同時に、彼らの入国以後の徹底した管理と、犯罪に対しては容赦しない刑罰の適用で、殺伐とした社会にしようという考えなら、明確に沿う主張すべきで、これは国会で徹底的に議論してほしい。
しかし、今更議論するまでも無いだろう。EUで今どういうことが起きている?このまま行けば、日本は同じことになるのは、小学生でも分ることではないか。
家のすぐ近くの町工場に自転車で通って来る多分アジア系女性5~6人は、多分インドネシア人だと思う。中にモスリムの象徴である布を頭にかぶった娘がいるからだ。
実は、先ほど使い捨てマスクを買いに、近くのDAISOに行ってきたところだが、店の中で大きな声で会話している外国人(多分ブラジル人)たち7~8人がいた。
以前はそれほど気にはならなかったが、最近はこういう光景に出くわすと、私は心中穏やかではなくなる。もっと、率直な言い方をすれば、気分が悪くなるのだ。
最近、よく地上波テレビでも耳にするが、昨年末、在留外国人労働者は100万人を突破し108万人に達したそうだ。富山県の総人口に匹敵する数であり、統計には上がってこない人数を入れれば、現状はこれよりずっと多いだろう。
その中で約20万人は留学生で、留学生と言えども週28時間以内なら就労可能ということで、今や東京のコンビニの店員は、片言の日本語を話す外国人だらけの状況らしい。(学校が長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで働けるようだ。)
店員は外国人主流
大学側は、学生数減少、コンビニ側は人手不足、アジア人はビザ取得が容易ですぐ仕事にありつけるということで、需給が合致して急増しているようだ。
留学生は、借金して日本に来るくらいだから、週28時間以上仕事をしたい。それに,使う方もそれ以上使いたい。両者のニーズが合えば、当然ルールなど無視されるようになる。
もう一つの制度に、技能実習生制度がある。
これは日本の技術を海外に移転する国際貢献のための仕組みというのが「建前」で、工場だけでなく、漁業や農業の現場では多くの外国人が「技能実習生」として働いている。
ただ、この制度では期間が原則3年と定められており、せっかく技能が身に付いたところで帰国になってしまう。名目は、日本の技術を覚えてもらって、母国でそれを役立ててもらうということだが、中身は最低賃金以下でこき使える奴隷のような労働者が確保できる制度なのである。
食品工場も外国人だらけ
日本の歴史上、欧米のように奴隷を使ったことのない日本人は、こういう低賃金労働者の扱い方が分らず、これまでも度々トラブルが起きて、時には殺人事件が起きるような事もあった。
更に、我が国には難民についてのおかしなルールがある。
つまり、日本に来て難民申請をすれば、その時点から就労が可能となるのである。申請するだけでそれが可能となるわけだ。
そして、難民申請の結果が出るまでは平均2年という、信じられない時間が掛かるようで、その間は就労時間の制約もなく、堂々としかも日本人と同じ労働基準法のもとで仕事にありつけるのだ。
更に、申請結果が却下されても、再申請が可能であり、強制帰国されることもないという。したがって、これを目当ての『偽装難民』と彼らを積極的に採用しようとする雇用者側が後を絶たないらしい。
数年前、偽造旅券で入国し違法滞在の最中万引きで逮捕されたフィリピン人の間に産まれた娘を残して、両親ともフィリピンに強制送還させた出来事があった。
娘のみ在留特別許可が与えられ、日本に住む親戚のところで一緒に住むことにして、両親と別れることになったのだが、この時、左翼マスコミや左巻きのプロ市民たちは、かわいそうだから家族みんなに在留許可を与えろ、という一斉キャンペーンを張ったのだった。
これからも、似たようなケースが続出することはまず間違いない。
浜松市など外国人労働者が多いところでは、すでにプロ市民らに煽られたであろう外国人労働者たちが、プラカードを掲げてデモをするような状況になっている。
数は力になる
安倍総理は、移民政策ではないと主張するようだが、どう見てもこれは日本政府がルール作りをしている、移民政策である。そして、先のことをまるで考えていないとしか考えられない誤った政策である。
シンガポールのように、職種別の格差を考えた外国人移民政策を取ると同時に、彼らの入国以後の徹底した管理と、犯罪に対しては容赦しない刑罰の適用で、殺伐とした社会にしようという考えなら、明確に沿う主張すべきで、これは国会で徹底的に議論してほしい。
しかし、今更議論するまでも無いだろう。EUで今どういうことが起きている?このまま行けば、日本は同じことになるのは、小学生でも分ることではないか。